ネットと選挙 禁止は時代にそぐわない［新潟日報8月16日（日）］の記事

インターネットを使うことの利点が挙げられています。

◆投票率をあげることにつながる。
◆ビラやはがき、演説と並んで、有権者に訴える手段として有効！
◆在外有権者に政党のマニフェスト（政権公約）や候補者の訴えを伝えるためにもこうした方法が欠かせない。

非常に、有権者の関心を高める。
すなわち、必要な情報を得ることで”選ぶ”という一人、一人の行為が可能になるということですよね。

下記の新潟日報の記事は、選挙する側の視点で、書かれています。おすすめ！

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＜新潟日報社説＞

http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=2171

「ネットと選挙　禁止は時代にそぐわない」

　パソコンや携帯電話の普及に伴い、今や政党や政治家がホームページ（ＨＰ）を開設し、政策や日ごろの活動ぶりなどを伝えるのは当たり前になっている。
　ところが、衆院選公示日の１８日からは、政党や候補者のＨＰ新設や更新、メールマガジンの配信が禁止される。ＨＰを見ても、公示日前の画面しか載っていない状態になる。
　選挙期間中の候補者の言動を知ろうとしても、インターネットからは得られない。これでは有権者から不満も出てくるだろう。
　公職選挙法は「選挙運動のために使用する文書図画は通常はがき、またはビラのほかは頒布できない」と規定している。ＨＰの更新などができないのは、「文書図画」とみなされ、公選法に違反するとされているからだ。
　１９５０年に制定された公選法は、ネット時代を想定していない。もはや時代にそぐわなくなっている。
　インターネットは急速に普及し、国民の約７割が利用するまでになっている。政治と有権者を結び付ける有力な手法に育ってきた。欧米では既にネット選挙を取り入れている。
　この事実を見据えるべきだろう。選挙期間中のビラやはがきの配布、演説と並んで、有権者に訴える手段として認める時にきている。
　総務省の研究会は２００２年に「インターネットを排除して２１世紀の民主主義は考えられない」と、ＨＰの選挙利用を提言している。
　民主党はネット解禁の公選法改正案を提出し、麻生太郎首相も今年３月、「十分に議論してほしい」と述べるなど、法改正に向けた与野党協議の必要性を示した。
　だが、ネット利用に慣れていない国会議員らの中には、慎重論があるという。先の国会ではほとんど審議されないままだった。
　米大統領選で当選したオバマ氏がインターネットを活用して、選挙戦を盛り上げたように、ネット選挙が解禁されれば、投票率アップにつながる期待は高い。ネット世代とされる若者に政治への関心をもっと持ってもらえるだろうからだ。
　在外有権者に政党のマニフェスト（政権公約）や候補者の訴えを伝えるためにもこうした方法が欠かせない。
　ネット選挙にさまざまな懸念材料があるのは確かだ。候補者への誹（ひ）謗（ぼう）中傷が書き込まれる恐れがある。パソコンを持たない有権者が情報から取り残されないか心配だ。こうした課題への目配りは欠かせない。
　政治家も有権者も、国の在り方を互いに論議する場として、インターネットを賢く使う。公選法を改正し、そのための環境を整えたい。

［新潟日報8月16日（日）］