愛知県知事選挙公開討論会

来年２月の愛知県知事選挙に向け
青年会議所主催の公開討論会があります。

プリントされた広報よりポスターより
なによりも各候補者の“違い”がよくわかるのは、公開討論会です。

１２／２２（水）１９時より　名古屋市公会堂
１／１４　豊橋でも

１２／８　毎日新聞記事↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000091-mailo-l23

選挙パブリックビューイング

開票速報をみんなで　というパブリックビューイングに参加しました。
みんなでわいわい
「出口調査でホントのこと言わなかった！」から政治談議まで
とっても楽しかったです。

詳しくは中日新聞　７／１２　朝刊　県内版↓
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100713/CK2010071302000023.html?ref=related

選挙もサッカーも「お祭り」って企画学生の感覚は当たりです。
楽しくなくっちゃ！
今回のようなパブリックビューイングがあちこちであれば、
投票率も上がる気がします。

中日新聞HPにて初 参院選候補者の公開討論会動画

中日新聞では６／２６（土）朝刊より
県内版にて「異見争論」として
参院選候補者６人による公示前討論会の様子を紙面で報じています。

これは、これまでの選挙でも毎回当然の紙面ですが、

今回は「初の取組」としてHPで動画を公開しています。
http://www.chunichi.co.jp/ee/feature/saninsen10/movie/movie2.html

待ってました！！という感じ。
ぜひご覧になって、感想・意見等々中日新聞へ
（HP上に「討論会についての意見はこちらから」と大きなボタンがあります）


ただひとつ・・・
公職選挙法により公示後の公開討論会はできないことになっているので、
「６／１５実施の公開討論会」なーんて不自由なんでしょう。
公示後の選挙期間こそどんどん討論会等々やってほしいのに。
有権者の私たちが興味・関心を持って、
候補者の主張を聞きたい・見たいと思うのは当然“今”なのに・・・
やっぱり、どーしても納得いかない公職選挙法！！

今回、首相交代等々のバタバタがなければ、
ネット解禁の部分だけは公選法改正になりそうだったのに、とっても残念・・・

石田衆議院議員と懇談しました

５／１　連休初日　犬山の石田衆議院議員事務所へお邪魔しました。

石田さんには、”選挙を市民の手に”立ち上げ当初から趣旨に賛同いただき、
名古屋、日進、豊橋でのフォーラムで基調講演をしていただきました。

衆議院議員当選以来久しぶりにお会いした石田さんは多忙にもかかわらず、お元気そう。

政権交代して、いろんな面で民主的な改革が進行中の現在、
「ネット選挙解禁」に向けて動きがあるというニュースが聞こえてきています。

５０年以上も手つかずの化石のような規制だらけの公職選挙法もいよいよ見直し。
ぜひインターネット解禁のみでなく、もっと自由な選挙という動きを。
たとえば、テレビやラジオで候補者による公開討論会が日常的に放送されていれば、
お茶の間や職場での話題、井戸端会議話題に自然に政治話題となり、
政治が市民にとって気軽に話せる話題、身近なものになるのではないかと期待しています。

市民が政治に関心をもち、本当の意味で国民主権の日本となることを期待する
同じ思いの石田さんと私たち　話が弾みました。


名鉄犬山駅から国宝犬山城の城下町の真ん中にある石田さんのご自宅兼事務所までの散歩は

五月の陽気もさることながら、街並みの豊かさと行きかう方々との気持ちのいいやりとりといいとてもステキな一日でした。

記者会見というのは、日本以外では本気勝負の場、本気勝負の場なんです

国民の　｢知る権利」について
日本記者クラブ制度の問題を通していっしょに、みなさま考えてみませんか？

神保哲生氏（ビデオニュース・ドットコム代表）のコメントが、強烈な印象に残っています。
その録画を下記に、また別に2点録画ご紹介します、ぜひごらんください。
　　　↓
（抜粋メモのご紹介です）
-----”　記者クラブ　なんてたいしたこと無い”と言う、既存メディアに言っておきたかっ　　　　
　　　たこと--------
------記者会見というのは、日本以外では本気勝負の場、本気勝負の場なんです。
-----日本以外で記者会見の場は、唯一ちゃんと話しが聴ける、
　　それはほんとうにオフィシャルの場なんで、そこは、本当に、本気勝負の場なんです。
-
----そこに（記者会見の場）居られないっていう意味が、　日本の記者クラブしか知らない人に　　　　　　　
　　　は分らない。
-----日本の記者クラブの場は、会見の場ではないから、夜回り、朝がけが勝負の場で、
　　会見は、セレモニーだから、そこに居られないという意味について、
　　認識は僕は甘いと思います。
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　プレスクラブ収録日　[06 年 7月28日]
◆１＜公開シンポジューム :いまマスコミに問われているものーネット時代のジャーナリズムとは？－＞
　神保哲生が既存メディアに言いたいこと　（動画）2分ほど
（http://ow.ly/1qvabU　

◆２、ニュースの真層（インターネットニュース）（１－５）
1-5再民主党 記者会見オープンの公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆 （動画）
http://ow.ly/1qvabU

2-5再民主党 記者会見オープンの公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆
http://ow.ly/1qvabU

3-5再民主党 記者会見オープンの公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆
http://ow.ly/1qvabU

4-5再民主党 記者会見オープンの公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆
http://ow.ly/1qvabU

5-5再民主党 記者会見オープンの公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆
http://ow.ly/1qvabU

1-10カレル・ヴァン・ウォルフレン氏講演会　　　[2009年 11 月 25日収録]
http://ow.ly/1qvabU

１から10までありますので、右画面からさがし、順にクリックしてご覧ください。
★生のウォルフレン氏の声を聞き、考えるのは、やはり迫力あります。


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“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか

【誠　Businness Media 】より

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/01/news038.html


» 2009年05月01日 13時50分 UPDATE ニュース

“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？ (1/6)

ネットを中心とした草の根の活動を武器にして米国大統領に当選したバラク・オバマ氏。一方、日本では公職選挙法の制限から、ネットで自由な政治活動が行えない状況にある。「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」では、さまざまな分野の専門家が“ネットと政治”についての知見を語った。前編では第1部の「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」について詳細にお伝えする。
[堀内彰宏，Business Media 誠]　アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。

　イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様を詳しくお伝えする。

“共感のコミュニケーション”へのパラダイムシフト
　まず登壇したのは、PR会社のフライシュマンヒラード・ジャパンでCEOを務める田中慎一氏。ネットの活用によって米国大統領選挙を勝ち抜いたバラク・オバマ氏の戦略を解説した。


フライシュマンヒラード・ジャパンの田中慎一CEO田中　2月に『オバマ現象のからくり』という本を発売しました。私たちの米国の100％子会社がオバマの選挙戦略を担当して、さまざまな事実関係を入手できたことから、この本を書きました。しかしそれだけではなく、「オバマが従来のコミュニケーションのあり方を変えているのではないか」ということで（オバマ現象に）関心を持つようになりました。

　従来のコミュニケーションとは何か。今、グローバルな世界で支配的なコミュニケーションのあり方は“説得型コミュニケーション”という方法です。欧米流のコミュニケーションはルーツをたどると、アリストテレスの『弁論術』から始まります。『弁論術』は基本的にはディベートで、相手と自分との対立をある程度前提にしています。「こちらが是で相手が否。いかに相手を説得するか」という手法です。それをベースに欧米流のコミュニケーションは体系化され、技術化されています。

　しかし近年、欧米的な説得型コミュニケーションが1つの限界を迎えています。イラク戦争もそうなのですが、「一元的な価値観に基づいた説得」が効かない世界になってきた。それは当然ながら世の中がだんだんと多様性を帯びてきているからです。

　なぜオバマが面白いのか。それは彼のコミュニケーションの中に多様性を受け入れる姿勢が強くあったからです。よく（ジョン・F・）ケネディとオバマが対比されますが、ケネディの時代は簡単でした。要は共産主義か自由主義なんです。「共産主義の脅威を除いた残りの50％は自由主義の支持に回る」という世界でした。

　オバマの（コミュニケーションをとった）世界は違います。宗教が違う、人種も違う、考え方も違う、米国という非常に多様性を持った社会の中で、人々の心を1つにしたのです。多様性はイノベーションの源とも言われますが、分断や対立を醸成する温床でもあります。オバマのコミュニケーションはそれを乗り越えて1つにした。ここで「説得型コミュニケーションから、“共感のコミュニケーション”にパラダイムシフトがあったのではないか」と思います。

　これから日本も多様性に満ちた社会になっていきます。多様性というのは価値観が多様化していくということだけではありません。（ネットの拡大で）世界が情報過多になると、ものを知らないことが当たり前になる世界になります。つまり、情報を消費できるキャパシティと、供給されるキャパシティが圧倒的に違ってくるのです。それが何を意味するかというと、「常識というものがなくなる時代」「共通認識というのがなくなる時代」ということです。それが分断や分裂を生んでいく。ですからこれからの日本も、「多様性とどう向き合って、人々の心を1つにしていくか」が非常に重要になっていきます。

　「なぜオバマが共感のコミュニケーションができたのか」、それはネット（の力のおかげ）です。今日はその共感のコミュニケーションというメカニズムを生んだ、オバマのネットとの関わり合いを簡単に説明させていただきます。　　
　　　　　　　　２へつづく

オバマの「三位一体の戦略」

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～記者会見・記者室の完全開放を求めて～ 記者会見のご案内

＝転送転載歓迎＝＝＝

いよいよ「知る権利」へ向けてうねりが起こる気配ですね
「記者クラブ」という制度は日本固有のモノだそうです。

これにより金太郎アメのようなマスメディア報道になってしまっていて、
逆に言えば、報道されない事象が山ほどあるという状況になってしまっている・・・



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報道関係者各位
プレスリリース 　　　　　　　　　　　　　　　 　 ２０１０年４月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　 　 記者会見・記者室の完全開放を求める会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （会見開放を求める会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　
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　　　　　　～記者会見・記者室の完全開放を求めて～
　　　　　　記者会見のご案内----------------------------------------------------------------------

当会は「記者会見・記者室の完全開放を」を合言葉に、本年４月より活動を始めた
任意団体です。宇都宮健児・日本弁護士連合会会長、白石草・OurPlanet-TV 代表、
田島泰彦・上智大学教授、原寿雄・元共同通信編集主幹、豊秀一・日本新聞労働
組合連合委員長ら６０人が「呼び掛け人」となり、野中章弘アジアプレス・イン
ターナショナル代表が世話人代表を務めています。アピール文発表にともなって、
報道関係者向けに記者会見を行いますので、下記の通りお知らせいたします。

＜記者会見の日時・場所＞
■日時：４月１９日（月）午後３時３０分～
■場所：日本プレスセンタービル ９Ｆ 日本記者クラブ内 大宴会場
■東京都千代田区内幸町２－２－１＜趣旨＞
「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディア、雑誌社、
ンターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体
個人などが、記者会見への自由な参加、記者室の理由が非常に困難な状況に置かれ
ています。
　私たちは、記者クラブへの加盟の有無にかかわらず、大手新聞社やテレビ局など
既存メディアと、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランス
の記者などが、平等な立場で取材・報道を繰り広げることが、日本の報道の質を高
め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。
　真の意味での「報道の自由」「国民の知る権利」を実現させるため、私たちはまず
記者会見と記者室の完全開放を求めて活動を開始します。
当日は今後の活動計画や報道各社への申し入れ状況などについても発表する予定です。


■呼びかけ人（あいうえお順）
青木　理（ジャーナリスト）浅野健一（同志社大学教授）
梓澤和幸（弁護士／「News for the People in Japan」代表）
阿部重夫（総合情報誌「FACTA」編集長）
雨宮処凛（作家／「反貧困ネットワーク」副代表）
岩上安身（ジャーナリスト）
岩崎貞明（メディア総合研究所事務局長／「放送レポート」編集長）
上杉　隆（ジャーナリスト）
魚住　昭（ジャーナリスト）
宇都宮健児（日本弁護士連合会会長）
江川紹子（ジャーナリスト）
岡本　厚（岩波書店「世界」編集長）
小黒　純（龍谷大学准教授）
桂　敬一（立正大学社会学科講師）
鎌仲ひとみ（映像作家）
北岡和義（日本大学国際関係学部特任教授）
北村　肇　（「週刊金曜日」編集長）
黒薮哲哉（フリージャーナリスト）
篠田博之（月刊「創」編集長）
柴田鉄治（元朝日新聞論説委員）
渋井哲也　（ジャーナリスト）
清水　勉（弁護士）清水英夫　（弁護士）
下村健一　（NPO「市民がつくるTVF」理事）
白石　草（「Our Planet－TV」代表）
神保哲生（ジャーナリスト／「ビデオニュース・ドットコム」代表）
鈴木　亮 ( A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト）
高田昌幸　（ジャーナリスト）
高野　孟（「THE JOURNAL」主幹）
田島泰彦（上智大学教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）
津田大介（メディアジャーナリスト）
津田正夫（立命館大学教授）
寺澤　有（ジャーナリスト）
戸崎賢二（放送を語る会）
西里扶甬子（フリージャーナリスト）
西中誠一郎（フリージャーナリスト）
野中章弘（アジアプレス・インターナショナル代表）
畠山理仁（フリーランスライター）
林　香里（東京大学教授）
原　寿雄（元共同通信編集主幹）
ピーター・バラカン　（ブロード・キャスター）
日隅一雄（弁護士／「News for the People in Japan」編集長）
広河隆一（「DAYS JAPAN」編集長 ）
藤倉善郎（フリーライター）
藤田康雄（講談社「Ｇ２」編集長）
藤森　研（元朝日新聞編集委員）
牧野義司（経済ジャーナリスト）
松田　浩（放送評論家／元立命館大学教授）
丸山重威（関東学院大学教授）
三宅勝久（ジャーナリスト）
宮台真司（社会学者／首都大学東京教授）
元木昌彦（元「週刊現代」編集長）
森　　摂（雑誌「オルタナ」編集長）
森　達也　（映画監督／作家）
森広泰平（アジア記者クラブ事務局長）
門奈直樹　（京都産業大学教授）
山口一臣（「週刊朝日」編集長）
山田健太（専修大学文学部准教授）
豊　秀一（日本新聞労働組合連合委員長）　以上　６０人

■問い合わせ先■
東京都新宿区新宿1丁目15番 9号さわだビル5F
東京共同法律事務所気付 〒160－0022
ＦＡＸ 03-3355－0445
電子メール kaikenkaiho@gmail.com
WEBサイト　http://kaikennow.blog110.fc2.com/

twitterで @net_senkyo （ネット選挙）でのおもしろいつぶやき

＝＝転送・転載歓迎＝＝＝


■twitterでこの @net_senkyo　（ネット選挙）での

現在のツイート（つぶやき）　#netsenkyoを、ご紹介。


若い人たちの、民主党法案「ネット選挙解禁」への驚きが、

なんだかおもしろいです。

　自民党の瀬古議員も、このtwitter　@net_senkyoへ、アクセスが見られます。


■田村耕太郎（自）議員が、USTREAM(動画）

「田村議員、堀江貴文、加藤順彦、↓ネット選挙で激論 」を

http://www.ustream.tv/recorded/6134495

アップされています。

ネット選挙について、なるほどな～、、、とこれもまたおもしろい討論です。

海外から見た、日本の選挙についての視点、これもおすすめでーす。

堀江貴文さんの選挙民の「知る権利」について認識は、なかなか説得力がありますね。

情報分析・マスメディアの分析議論など、考えさせられます。
一緒に動画を見ながら、考えましょう。


この田村議員の姿勢は、なかなか積極的・戦略的ですね。

私たちも、いいものはどんどんトライして、「宣伝」などに手軽に動画は利用できますね。


＝＝貼り付け開始＝＝＝

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ネット選挙運動解禁対応勉強会さんからの、短くてタイムリーなメッセージを受信しましょう@net_senkyo。

net_senkyo
#netsenkyo RT @tokyofestival: @fujisue おっしゃっていた通り、ついに「ネット選挙」、夏の参院前に解禁の方向ですね！こんなに早く実現できるとは！ちょっと感動です！ 約1時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @mechatoshi: @taichistereo 夏の参院戦ネット選挙解禁でぽりったーすごいことになりそうですね。 約1時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @tatomixbaby: 「民主法案判明　ネット選挙解禁へ　今夏の参院選から適用」だってｗ　どうせ通っても詰めが甘くて選挙真っ最中に大混乱なんだろ？ネットを甘く見過ぎだよ。不正に罰則設けても選挙後には後の祭りなんだからやったもん勝ちになる... 約1時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @namaewww: @hatoyamayukio 民主盗はネット選挙解禁を急いでるみたいだが、理由がわかったぞ。ネット選挙解禁したら、顔を出さずに広報活動が出来るわけだ。だから、急いで解禁して、民潭や日教組内のこんな顔<丶｀∀´>の連中に... 約1時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @hidume: ネット選挙解禁。工作員が徘徊しそう。　http://bit.ly/cFWZkD 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @osamu9912: ”ビッグニュース”＝＞ネット選挙解禁へ！！ツイッターでの選挙運動もOK。民主党がネット選挙解禁の法案を提出したとのこと。さあ、やるぞ！既存マスゴミへの警鐘をならす為にも、民主党を支えていきましょう！ 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @kouzakisatoshi: やっとネット選挙が解禁される。選挙スタイルも大きく変わるかな？選挙期間中だけダメだと言っている時代じゃなかったのに・・・時代にあった取り組みが必要。... 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @yosi3939: おはようございます。今日明日と、宮崎県庁、県立看護大を訪問し、意見交換してきます。しかし、ネット選挙解禁、時代の転換を感じます。 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @fidelcastro002: マスゴミが嘘ばっか書くからでしょう（笑）　RT　@hanbeda@fidelcastro002　民主党がネット選挙を解禁へ躍起になってるけど、あれってなぜなの？ 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @fumikichan: この夏の参院選からネット選挙解禁法案により、インターネットからブログやツイッターで意見を述べていいようになりそうだ。これで民主党にツイッター議員が多いのが分かった。やはり目指すはネット投票選挙だろうな。投票率は... 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @hanbeda: @fidelcastro002　民主党がネット選挙を解禁へ躍起になってるけど、あれってなぜなの？ 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @ranchu_yuki: ついでにこれを機に街宣カーなどの選挙活動は禁止にしてほしい。騒音以外のなんでもないし：民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用http://bit.ly/aReP1B 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @mkajimura: 　自民党の選挙制度調査会では、ネット選挙解禁へ向けた公職選挙法改正案をまとめたと報じられています。ｔｗｉｔｔｅｒへの書き込みを選挙中でも認めるそうです。ぜひ今国会会期中にまとめてもらいたいと思います。民主党も早く結論を... 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @para_mon: 産経トップ。民主法案判明、ネット選挙解禁へ。今夏の参院選から適用ーtwitterも含まれると。うざい事にならねばいいが‥って、なるよね、きっと。 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @structure_shop: 次の参議院選からネット選挙運動解禁（骨子） メール送信はマズいでしょ⁉ 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @CiaNostal: ネット選挙解禁って選挙広告をネットで打てるってだけ…？ 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @eisuker: 今夏、ネット選挙解禁。これで、ネットに予算が流れてくるな。今までは人的なところにしかお金が使えなかったから自由になって良いことだと思う。 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @kenpooo: ネット選挙解禁へ 次回参院選から これはすごいことになるなー。 とくに全国区でのwebの発信力は半端なくなる。 ビラやポスターにQRが飛び交うかなー。 あとは、政治家にとってネット上著名人とのつながりが、超重要になる。 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @sqzn1: ネット選挙解禁。1995年のインターネット元年、2001年のブロードバンド元年を経験した身として感慨深い。立役者は村井さんと孫さんですね。 約2時間前 Echofonから
#netsenkyo RT @tett_k2: 「ネット選挙解禁」しかしこれが民主党から出てくるという事はだ。いま僕らが#hatoyamaなどで叫んでいる言葉は「どこか」でフィルタリングされて上層部に届いていないのだろうか？？それともこうした情報をすべて把握した上での.. 約2時間前 Echofonから
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民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用?

わくわく最新情報です。

【阿修羅版】↓からの、「公職選挙法改正」関連情報を目にしました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/441.html

なんとか、「公職選挙法改正」をすすめてもらいたいと思います。

下記抜粋して、とりあえず、簡単にご紹介いたします。
新聞社のネット配信記事が、掲載が消されていましたら、
【阿修羅版】をごらんください。

日本の選挙は、規制だらけですね。
-------国会図書館の4年前の『資料と情報』
(06/03/6)を見ると、普通の国ではネット選挙に何の規制も掛けていないようだ。--（コメントより）


＝＝貼り付け開始＝＝

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol

●民主法案判明　ネット選挙解禁へ　今夏の参院選から適用
　　4月15日7時56分配信産経新聞

＜略＞



民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。



選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの活用や更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

　
［フォト］選挙が変わる？　ヤフーでは「ネット選挙解禁」署名を開始

　
民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。
総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。
ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

　

現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　

民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　

　政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

　

■民主法案の骨子

一、インターネットを用いた選挙運動を認める。投開票日の前日までに更新・アップされたＨＰ・ブログを投開票日当日も含め閲覧可能とする

一、選挙運動用の電子メール送信は、事前に登録、同意した有権者へのみ認める

一、候補者や政党以外の者は、ネット上で候補者名や政党名が類推されるような有料広告を載せることができない

一、平成２２年の参院選から適用する

一、違反者には罰則を科す



　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00001015-yom-pol

●自民、選挙運動のネット解禁へ公選法改正案
　　4月14日20時42分配信 読売新聞

　

自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１４日、選挙運動でインターネットの利用を解禁する公職選挙法改正案の要綱をまとめた。

　候補者らが選挙中にホームページ（ＨＰ）を更新したり、事前に希望した人に限って電子メールを送信したりすることを認める内容だ。簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みも認める。４月中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。

　（略）



民主党も、選挙中のＨＰ更新は認める方向で検討している。ただ、メールを送る範囲をどう定めるかなどの調整が遅れており、自民党と接点を見いだせるかどうかはなお不透明だ。


●YAHOO毎日【関連ニュース】
ネット選挙：ヤフーなど７社が解禁求め７万人の署名提出
ネットと政治：「ツイッターで政治を変える」勉強会開催　動画中継も
ファイル：数字・言葉・経済　選挙運動ネット解禁要請署名を提出－－ヤフーや楽天など

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日本の選挙 どう変える？

「選挙を市民の手に」では
日本の選挙制度に対する市民の意識を知りたいと思い、昨秋よりアンケートを実施しました。
その結果から興味深い傾向が見えてきました。

◆選挙運動にインターネットを活用することには
　若い世代でも予想していたより賛同は少ない。

携帯電話・パソコン普及によるネット時代に加え、
隣国韓国での選挙のインターネット活用の様子　
などからしてもっと賛同が多いと思っていたの
ですが、「私はネットはやらないから・・・」とか
「インターネットを使える人と使えない人で不公平になる」などの理由から
むしろ「必要ない」との意見も相当数ありました。

◆選挙カー存廃については賛否両論　　

政策論争できない連呼だけの選挙カーを否定する声が多くありました。
熟年～高齢世代では、日本の選挙イメージ＝選挙カーでうぐいす嬢、白手袋、「お願いします！」が強いためか、
「選挙カーがなくなったら、候補者の名前もわからない」様の
心配の意見も少なからずありました。

◆公開討論会をテレビ・ラジオ・ネットでについては
世代の違いを超えて賛成多数

アメリカのテレビ討論などのように
候補者の活発な議論を気軽に見られることを期待する声が
多くありました。

―――――――――――――――――――――――
アンケート回収２００程度
　　
＜アンケート内容＞
① 世界ではインターネットも活用した、自由な選挙が行われていますが、日本では禁止とされています。
選挙にインターネットを活用することをどう思いますか？
□インターネットも活用した方がよい　　□必要ない　　□どちらともいえない　　　□わからない

② 選挙カーでは「名前の連呼」だけしかできない選挙法をどう思われますか？
□選挙カーをなくした方がよい　　□今のままでよい　　□どちらともいえない　　□わからない


③ 選挙の盛り上げと投票率アップのため、アメリカ大統領選挙のような、立候補者の公開討論会を
テレビ・ラジオやネットでもっと積極的にやってほしいと思いますか？
□公開討論会をもっとやってほしい　　□必要ない　　　□どちらともいえない　　□わからない


④ 日本の選挙は事前活動（公示・告示前の立候補表明）が禁止されているために知名度があるタレントや
世襲候補者が有利になります。選挙の事前活動についてどう思われますか？
□もっと自由にした方がいい　　□今のままでよい　　　□どちらともいえない　　　□わからない

行動止めるなかれ！

今日、かすがい女性連盟主催
堤未果さんの講演会に行ってきました。
テーマは「オバマ政権のアメリカは変われるのか？」

はじめから終りまで、わかりやすい説得力のある口調でのお話は
聞きごたえのある内容で、あっという間の２時間でした。
メディアでは報じられていない現在の米国の状況、
米国と日本のあまりにも似通った状況、
メディアリテラシーの必要性などなど
いくつもの示唆に富んだお話でした。

　なかでも印象に残ったのは、アメリカの市民活動をされている方のコメント。
　　Changeを掲げたオバマが大統領になったことで、
　　安心してしまった市民団体は活動を緩めてしまった。
　　「オバマが変わったのか、有権者が見極めていなかったのか」
　　企業献金を受けていることにより政権運営に横やりやけん制などの圧力を受ける
　　危険性のあるオバマ氏を支えるために、改めて市民活動を再開する必要がある。
　　スローガンも変更
　　　「オバマを大統領に」→「オバマを動かそう＜Moving　Obama＞」
　　選挙の時だけ注目するのではなく、選んだ後こそ注目しながら、
　　市民からの声をあげ続けることが大切。
　　　
私たち「選挙を市民の手に～公職選挙法を考える市民フォーラム」という運動も
政権交代し、与党民主党の小沢幹事長が改正の意向を表明した（当ブログ２００９．１０参照）として、
安穏として緩めることなく続けていく必要ありってことだと得心しました。　


以下、講演内容の一部、私の記憶に残っていることを列記してみます。
　・「テロとの戦い」といフレーズは戦争の概念を変えた。
　　国と国との戦争であれば、停戦・和平交渉という外交活により終りがあるが、
　　テロリストという実態のはっきりしない相手との戦争には終わりがない。
　　軍事産業のための戦争は終わらない。
　・医療保険制度改革は、民間保険会社の市場を増やしただけ
　　（保険業界からオバマへの企業献金あり）
　・経済対策は、大手金融機関のみ潤い、中小金融は破綻続出。
　　その結果、市民には経済対策は届かず、家を差し押さえられた人はさらに急増
　・軍事費はブッシュ政権よりも大幅に増額
　・福祉は削減、教育費も削減
　・教育費削減のあおりを受け、やむなく軍へ入隊する若者は増え続け、
　　抜け出せないシステム
　・軍のリクルートシステム（高校生の勧誘）について
　・「おちこぼれゼロ法」という悪法により全国統一テスト、
　　その結果により予算配分＝教育への過剰な競争導入、
　　新自由主義的発想には、将来開花する子どもの未来を“待つ”という感覚はない。
　・保育園の民営化→コスト削減により子どもの生命軽視
　・アフガニスタン、イラク帰還兵の医療費無料制度は、予約取れても１年後。無きに等しい制度。
　　帰還兵の家族崩壊、PTSDによる就業不能によるホームレス化
　・医師の過重労働＝自殺率他業種とくらべトップ
　・９・１１後成立した「愛国法」という悪法＝個人のあらゆる通信を盗聴・監視→ジャーナリストはじめ活動の委縮