社説・「選挙運動／自由化の意義に思い寄せて」（河北新報）の記事をみつけました。

明日は投票日ですね。

（転送転載歓迎します）

重複おゆるしください。

[ＮＰＪ]にリアルタイムに日本のさまざまな情報が、網羅されていて、
いつも重宝させてもらっています。

みなさまにも、おすすめしたいサイトが[ＮＰＪ]です。

News for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）掲示版から、
　
◆河北新報社の記事をみつけました。
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社説

選挙運動／自由化の意義に思い寄せて
　
選挙運動の制約が厳しすぎるのではないか。公選法の規制を緩めるべきではないか。

　議論は今回もまた全く前進しないまま、衆院選の選挙運動がきょうで終わる。インターネットの利用禁止が解けなかったのは、その象徴だ。

　法律の文言は制定当時の社会事情を反映する。公選法は１９５０年につくられた。ネットの普及は全く想定されていない。新しい事態が起き、定着した場合、法解釈の幅を広げるか、条文を改めて対応しなければならない。怠れば、硬直した法が自由な社会活動を妨げる悪弊となって立ちふさがる。

　選挙運動の自由化を求める議論それ自体は、そう目新しいことではない。戸別訪問の禁止規定も長い間、改められることのないままになっている。

　ネットの問題であれ、戸別訪問であれ、現状は規制の発想で組み立てられている。このままでいいか、という問いは、「自由」に対して鋭敏さを欠く政治風土をもう一度、見つめ直す手掛かりにもなるはずだ。

　選挙運動用の「文書図画」。公選法はネットをこの古めかしい文言でひとくくりに扱う。選挙期間中に使えるビラやはがき以外の「頒布」は禁止されるため、公示日以後、候補者は自分のホームページ（ＨＰ）を更新できなくなってしまう。

　マニフェスト（政権公約）選挙とはいいながら、各政党のＨＰからマニフェストをダウンロードしてじっくり読み比べることもできない。

　マニフェストについては２００３年の法改正で冊子の配布が解禁された。それでも有権者が手に入れるためには、わざわざ選挙事務所や演説会場に出向かなければならない。

　戸別訪問の禁止規定は、規制の象徴として古い歴史を持つ。公選法以前の普選法（１９２５年）以来、先進国ではほかに例を見ないという特異な伝統として存続してきた。

　有権者の平穏な生活が阻害される、買収などの不正の温床になる。最高裁も含めて幾つもの判例が、解禁した場合のそんな心配を挙げて禁止を合憲と判断してきた。

　最高裁が「戸別訪問の禁止は立法政策の問題だ」と、合憲判決を維持しながらも国会の裁量重視の姿勢を示したのは８１年だった。その後、午前８時～午後８時の訪問解禁が検討されたが、実現しなかった。

　生活様式も意識も変わった。「平穏」を乱す訪問活動をするような陣営が今、強い反発に遭わずに集票できるだろうか。あからさまな買収・供応が効果を生むとも思えないし、実際に摘発件数も減少している。

　規制の優先は、有権者が少しでも多く選択の手掛かり、判断材料を得る機会を奪うことにつながっている。それは結局、選挙運動で特に大事な言論・出版を通じた「表現の自由」を損ねることになる。

　衆院選はあしたが投票日。選挙運動の在り方にも思いを寄せながら現在のさまざまな制約の中で選び取る結論が、やがて現状を変える糸口になる。

2009年08月29日土曜日


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　　以上です。

＜＜追伸・ご紹介＞＞

　　　http://www.news-pj.net/index.html
◆◆＜Nlews for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）のプロフィール＞


政府・官庁の情報に頼るマス・メディアのあり方に疑問

　 現在、私たちが得る情報の多くは、マス・メディアを中心とした情報ですが、その大部分は、政府・官庁発の情報や、コマーシャリズム （特に大企業） による情報、興味本位の犯罪報道となっています。

　 私たちは、一方的なこれらの情報にさらされ、自ら必要な情報を取捨選択することが困難になっています。このような情報伝達のあり方のために、権力や資本をもたない弱者、マイノリティの立場は広く伝えられることがなく、生きにくい社会となっています。正しい情報伝達によって社会の民主主義的機能を促進すべきマス・メディアが、現状のままその役割を果たせずにいることに、私たちは大きな問題意識を抱いています。

インターネットによる新しいメディアで市民社会を活性化

　 この現状を大きく変革するため、インターネットによって資金のかからない情報発信が可能になった今こそ、全国津々浦々からマス・メディアを圧倒する市民の声を発信し、日本の未来をつくっていきたい。また、単に情報を広く提供するだけではなく、今の社会をよりよくするための市民の行動に資する情報を共有したい。そして、多様な価値観で社会をとらえ、かつ主体的に社会に係わっていく。そのような市民社会をつくっていきたいと考えます。

メディアの問題点を研究し、みずからも発信するメディアとなる

１　マス・メディア情報を分析・検討する
　 マス・メディアにおいて日々無数に流される情報。「マス・メディアは、なぜ、いまこの瞬間に、この様な情報を流すのか。」 その意図や目的を探ります。そして、なぜ、私たちはその情報を無批判に受け入れてしまうのか。受け手である私たち市民の意識も研究していきたいと考えています。

２　マス・メディアで取り上げない情報を流通させる
　 サラリーマン、ニート、生活困窮者、身障者、高齢者、外国人労働者など、マス・メディアがなかなか取り上げない情報に焦点を当てたいと考えます。
　 そしてまた、マス・メディア情報を批判的に検討するための情報をも流通させます。既に、このような情報の媒介として下記のホームページを開いていますので、是非一度ご覧下さい。　http://www.news-pj.net/

３　私たち自身が発信者になる
　 私たち自身が、自ら関心のある情報にアクセスして発信する主体となることです。
　 平和、憲法、人権、環境、消費者など、マス・メディアに取り上げられないテーマを幅広く取り上げて発信する予定です。

「メディア・リテラシー」 を育てる

　 私たちは、会の目的の一つにメディア・リテラシーを育てることを掲げています。

　 メディア・リテラシーとは、情報を批判的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のことです。「情報を評価・識別する能力」 「情報を処理する能力」 「情報を発信する能力」 を意味する場合もあります。

　 私たちは、１．情報の読みとり、２．情報の発信、３．情報に関する教育というメディア・リテラシー本来の実現に加えて、４．その成果としての政策提言を広く行いたいと考えています。

弁護士を中心とする世代を超えた多様な参加者たち

　 私たち 「News for the Peaple in Japan」 は、20代、30代を中心とする弁護士、ジャーナリスト、フリーランス、大学教員、学生、主婦など、世代と職業の枠を越えて結びついた小集団です。所属メンバーは、みな閉塞的な日本のメディアの状況に危惧感を抱いています。

ＨＰと市民主体の多彩な情報発信

１　ホームページの立ち上げ　「News for the People in Japan」
　 私たちは、市民の側からの多種多様な情報発信の実現に向け、小集団でもピリッと存在感のある刺激剤サイトを目指して、ホームページ 「News for the People in Japan」 を立ち上げました。

　 市民の側からの情報を数多く発信することによって、権力やコマーシャリズムを批判し、平和・環境・日常生活を守る市民運動に寄与したいと考えています。

　 すなわち、マス・メディアに取り上げられないニュースを取り上げるという観点から、市民による活きた情報発信ページへのリンクを充実させ、写真や映像を使用した個人・市民団体・労働組合などの情報発信を促進させます。そして、識者による時宜に適した解説、論評を紹介し、市民のための資料を集約していきます。同時に、私たちによる一次情報の発信をめざします。

２　弁護士の訟廷日誌
　 私たちのグループの中には弁護士がいます。社会的に広く知らせるべき訴訟の進行状況やその裏側などについて、弁護士のネットワークを活かして、当該訴訟の担当弁護士から原稿を集めるなどして、市民の方がなかなか知ることができない 「特ダネ」 を提供していく予定です。

３　ＮＰＪ通信
　 弁護士以外の市民も、それぞれ関心のあるテーマを発信していきます。子どもの問題、職場の問題、自然環境の問題、学校問題など、直球勝負で言いたいことをはっきり言うコーナーにしたいと考えています。テレビのコメンテーターの発言を斬る！ というコーナーも企画中です。弁護士も、ワイドショーとはひと味異なる犯罪報道の見方、重要法案をめぐる国会周辺の状況などを報じていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月
「
NPJ」 賛助会員へのお誘い

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◆【必見】『これでもあなたは投票に行きませんか』マル激トーク・ビデオニュースドットコム放送

＜転送転載歓迎です＞

◆お知らせ
「マル激トーク・オン・ディマンドビデオニュース・ドットコム」インターネット放送局
（神保哲生、宮台真司）の放送局で明日（３０日）投票日に向けて、

http://www.videonews.com/

下記の動画配信がアップされました。

総選挙特別企画　無料放送中 （31分）

タイムリーな企画がいつも新鮮です。
周りの方にも、どんどんお知らせください。

月500円の会員費で、中身のすごくあるインタビュー記事を、視聴できます。
まさにオンディマンド、いつでも好きな時間に、見ることができます。

　---------”無関心から来る政治への不参加が生んだものこそが、お任せ民主主義だ”-------
--------”昨今批判が高まっている官僚主導の政治とは、裏を返せば、市民の怠慢に他ならない”-------

うーん、なるほど、耳が痛い言葉ですね。問題提起をいっしょに考えていきましょう！


＜以下アップされた記事＞
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これでもあなたは投票に行きませんか

ゲスト：森川友義氏（早稲田大学国際教養学部教授）
　
総選挙直前となる今回のマル激は、この選挙で投票に行かないことが、とりわけ若い世代にとってどれだけ損なことかを、世代会計の観点から考えてみた。
　
格差問題が取り沙汰されるようになって久しいが、その中でももっとも深刻なものの一つが世代間格差だ。急速な少子高齢化によって、若い世代ほど社会保障負担が重くなる一方で、その受益は年々目減りしている。それを世代別に収支計算をしてみると、現時点から将来にわたって年金や医療、教育など政府から受ける受益と、税金や保険料など政府に支払う負担との収支は、現在65～70歳の世代がプラス1500万円になるのに対し、25～30歳の世代はマイナス2500万円となり、世代間の収支に4000万円もの開きが出るという。高齢世代が払った分より遙かに多くの受益を受ける一方で、若い世代は実際に支払った分さえ取り返せないということになる。
　
なぜ、世代間でこれほど不公平な制度が、まかり通っているのか。政治学者の森川友義早稲田大学国際教養学部教授は、それは若者が選挙に行かないからだと言い切る。
　そもそも20歳代の人口は60歳代の半分から3分の2程度しかない。にもかかわらず20代の投票率は60代の投票率の半分しかない。となると、20代と60代では投票する人の数に３倍もの開きが出ることになる。
　「もしあなたが政治家なら、どっちの声に耳を傾けますか」と、森川氏は問いかける。

　より多くの票を投じ自らの意思を表明している60代の声が、人口も少なく投票にも行かない20代よりも政策に反映されるのは、民主主義の前提として当然のことだと森川氏は言う。
　実は現在の格差はまだ序の口の可能性が大きい。現在の投票率がそのまま続き、少子高齢化も今のペースで進んだ場合、2050年には70代の投票総数が2000万票を超えるのに対して、20代のそれは300万にまで減少する。20代の利害はほとんどまったくと言っていいほど政治に反映されなくなる可能性も、あり得る状況なのだ。
　既に今の日本は、世界的に見ても高い水準にある社会保障制度を誇る一方で、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準の子育て支援や教育支援、高い非正規雇用率など、すでに高齢者に有利な制度が目白押しだ。そして、それが今後更に高齢者に手厚い制度に変わる可能性があるというのだ。それはまた、若者には今よりも更に重い負担を強いることを意味する。
　そのような馬鹿げた状況を避けるためには、今回の選挙が一つのカギになると森川氏は言う。森川氏の予想ではこの選挙を境に、若年層と高齢層の投票総数の乖離が一気に広がる可能性が高く、そのトレンドを逆転させるには、この選挙が最後のチャンスになるかもしれないと、森川氏は言うのだ。
　もし、現在のこの状況を不公平でおかしいと考え、そのような政策の転換を望むならば、それを実現する唯一の方法は、若い世代が年寄り世代よりも高い投票率で投票に行き、自分たちの意思を鮮明に表明する以外にない。
　
　森川氏は、若者が選挙に行かない理由として、政治リテラシーの低さをあげる。政治に関心が無ければ、投票する気にならないのはわからなくはないが、しかし、森川氏の調査では20代の政治リテラシーのレベルは60代、70代とほとんど変わらないと言う。高齢者は政治がわからなくても投票だけするのに対して、若者は「わからない」や「興味がない」ことを理由に投票に行かない。その差が、不公平な社会制度という形で、顕在化しているのだ。
　無関心から来る政治への不参加が生んだものこそが、お任せ民主主義だ。日本では市民の政治参加の度合いが低いため分だけ、利益団体や官僚の政治参加を許してしまっている。昨今批判が高まっている官僚主導の政治とは、裏を返せば、市民の怠慢に他ならない。そして、その結果が860兆円の財政赤字であり、一人あたりＧＤＰの世界第19位への転落に他ならないのだ。
　
この選挙は、これからも市民が本来果たすべき領域を官僚や利益団体に占領されたまま、将来世代にツケを回し続けることをよしとするのか、おまかせ政治をやめて市民が引き受ける政治へと舵を切れるかどうかを問う、最初で最後の選挙になる可能性が高い。これ以上の問題の先送りは、将来世代に対して倫理的に許されないばかりか、もはや問題の解決そのものが不可能になる可能性すらある。それだけ重要な、日本の将来を左右すると言っても過言ではない選挙が、2日後に投票日を迎える。
　これでもあなたは選挙に行きませんか？

　今週のニュース・コメンタリー

最高裁国民審査続報　「国民審査公報」は自画自賛だった
沖縄密約訴訟　吉野局長が密約の存在認める陳述書を提出
菅家さんの録音テープが開示されない理由

関連番組
特集　衆院選09

プロフィール
森川 友義もりかわ とものり
（早稲田大学国際教養学部教授）
1
955年群馬県生まれ。79年早稲田大学政治経済学部卒業。83年ボストン大学政治学部修士号、93年オレゴン大学政治学部博士号取得。国連開発計画、国際農業開発基金、アイダホ州立ルイス・クラーク大学助教授、オレゴン大学客員准教授を経て、00年より現職。政治学博士。著書に』、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる！？』、『どうする！依存大国ニッポン』など。

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「インターネット選挙運動の現状と問題点を探る」（林田 力）さんのページより

林田力（現JanJanの記者）さんから、先日下記次のようなメールをいただきました。

ありがとうございました。

また、この林田さんが書かれた報告文についても、転載のご了解を得ましたので、
みなさまに、ご紹介いたします。

報告文の一部を下記に貼り付けます。日本の政治の在り方について、
たいへん考えさせらるシンポであったこと。

ていねいな報告文から、私たちは選挙制度を通じて、政治を身近に学ぶものが、
たくさんあると思います。

下記の林田さんの、報告ページをつづいてアクセスして、

> http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm
> http://sky.geocities.jp/hayariki4/index.html

ぜひお読みください。

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> 林田力　（『東急不動産だまし売り裁判』著者）です。
> ネット選挙については私も幾つか文章を書いたことがあります。

> 「ネット選挙」シンポに参加した（１）
> 「ネット選挙」シンポに参加した（２）
> 「ネット選挙」シンポに参加した（３）
> ネット選挙運動は資力ある候補者に有利か
> ネット選挙運動と公設サーバ論
> 平沢勝栄議員のミクシィ・オフ会開催
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm#_Toc222157028
http://hayariki.zero-yen.com/hayariki5.htm#_Toc222157028

と報告文ご紹介のメールをいただきました。
ありがとうございました。

＜林田さんのシンポ報告文の一部＞
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「ネット選挙」シンポに参加した（１）

公職選挙法　インターネット　政治

シンポジュム「インターネット選挙運動の現状と問題点を探る」が2008 年 7月 20日
東京八重洲ホールで開催された。オーマイニュースが後援するイベントである。記者はオーマイニュースの参加者募集に応募した。
シンポでは最初に竹内謙・日本インターネット新聞株式会社代表取締役が開会挨拶を行った。竹内氏は何十年も前から問題提起され、ようやく世論に押されてサミットでも重い腰を上げるようになった地球温暖化問題を枕として、ネット選挙運動についても世論を喚起していきたいと訴えた。


続いて木村剛・株式会社フィナンシャル代表取締役による基調講演「ネット選挙運動解禁と自由のゆくえ」である。ここではネット解禁問題そのものよりも、その前提となる自由な民主主義社会の基礎が日本には欠けていると警鐘を鳴らした。

木村氏は日本から自由が奪われていると主張する。

日本では官僚による統制が行われ、近代国家の体をなしていない。法治国家と言えないことの実例として、長銀とホリエモンの落差を挙げる。日本長期信用銀行の粉飾決算事件で最高裁は経営陣を無罪とした。もし当時のルールに反しなかったために無罪ならば、明確なルールが存在しなかったホリエモンも無罪とすべきである。

国民の意識が、自分達で自由な社会を作るのではなく、水戸黄門による懲悪を期待する誤った方向にあると指摘する。これを水戸黄門シンドロームと呼ぶ。

日本の識者は自らリングにはあがらず、リングサイドで能書きを垂れるだけである。戦えば批判対象も必死に反撃し、血は流れる。故に賢しい識者は当たり障りのない批判をするだけで、自ら取り組もうとしない。

年金問題では宙に浮いた年金記録が未解明のままである。本来ならば未解明であることを前提とした上で対策を検討すべき時期であるにもかかわらず、照合を継続するだけである。その結果、分からないことを日々確認するだけで進展がない。

今や霞ヶ関が成長産業になっている。規制強化で日々、肥大化している。例えば後部座席シートベルト義務化は大きなお世話である。運転手にペナルティを科すのは五人組と同じである。お上頼みの規制賛成という発想では真の自由はありえない。

最後に木村氏は、ネット選挙は当然に認められるべきと主張した。言論の自由の手段の問題であり、規制されている現状がおかしいとする。

参加者との質疑応答では、ネット選挙運動が違法と解釈されている現状での個人レベルの活動の限界が指摘された。それに対し、木村氏は変革のためには犠牲者が必要と答えた。

犠牲を伴わないで変えることはできない。自分は安全な地域にいて改善を期待することは無理である。守旧派からすれば、彼らの既得権を破壊しかねないネット選挙運動解禁は悪であり、死に物狂いで抵抗する。その認識を持つべきである。一人一人の戦いがなければ動かない。

ネット選挙運動を進める一つの方法として候補者本人とは無関係に、勝手連で勝手にネットにアップロードする方法が考えられると指摘した。


木村氏の主張は非常にシビアである。本来、正しいことをしている人が、それ故に不利益を被ることは不合理である。しかし、正しいことが権力を有する誰かにとって不都合な内容ならば、正しいことを主張する人が攻撃されてしまう。このシビアな現実を直視しなければ変革はあり得ないとする。

　　　　　★つづきは、林田　力さんの上記報告のページでぜひごらんください

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　。

ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。（うみがめ）

とても読みやすいので、カメログ・アネックス（うみがめ）さんのブログをお借りして、
そのまま紹介させていただきます。

公職選挙法では、、、文書図画（ぶんしょとが）と読むのだそうですね。
読み方からして、お役人の文書。戦前の時代がかっているという、なんだか感じがします。

「ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。」
　↑
うみがめさんの意見に賛成！！
　
（転送歓迎です）


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2009年8月18日

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/xmqbk533/view/20090818

矛盾だらけの公選法

今日８月18日、衆院議員の総選挙が公示、名実共に選挙戦が本格化します。
そうは言っても、昨日まで各地では実質的な選挙運動が行われていたことから、既に選挙戦は終盤に入ったような印象を持ってしまいがちです。

しかし、あれは実は公職選挙法が定める選挙運動とは見なされません。

憲法学がご専門の神戸学院大教授・上脇博之氏によれば、あれは本来公選法では禁止されている事前運動に当たるのだそうです。ただ各政党が「これは選挙運動ではない。政治活動だ」と主張することによって、黙認されているだけなのです。。（リンク先参照）


上脇教授はこうした禁止事項の多い公選法を「べからず法」だとして抜本的改正を主張しておられます。とはいえ、この件に関して言えば、いわば抜け道が作られているわけだから、むしろ「ざる法」と言うべきかもしれません。


べからず法といえば、逆に公示を境に出来なくなると言われているのが、インターネットを使った選挙運動ですが、これも実は公選法に明確な規定があるわけではなく、「選挙目的の文書図画」の発行を規制する条文を拡大解釈しているに過ぎません。選挙を管轄する総務省がウェブページやブログ、電子メールの類を文書図画と見なしているからですが、こうした解釈は実は司法の判断を一度も仰いだことがなく、取り締まる側の総務省や選管と、ネット選挙の解禁を求める候補者や市民の間で両すくみ状態となっているのです。



反面、今時は全く見かけなくなった「選挙事務所に掲げるちょうちん」に関する規定が未だに残っているなど、あらゆる意味で公選法は時代に合わなくなった法律と言えるでしょう。


ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。


作成者 うみがめ : 2009年8月18日(火) 12:42 [ コメント : 2] [ トラックバック : 0]

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ーネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法・弁護士が指摘、「フルモデルチェンジ」が必要な法の実体ー

＜日経ビズネスオンライン・8 月3日配信＞
ーネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法・弁護士が指摘、「フルモデルチェンジ」が必要な法の実体ー
　　↑　
　◆【公職選挙法】に関する記事を目にして、大事なので保存しておりました。
みなさまに、この記事をお知らせいたします。
１９日にも、またこのことが再掲載配信されています。

テレビ・新聞などマスメディアでは、●”選挙”についての基本を、取り上げることはほとんどありません。
投票をする私たち自身・選挙民。日本国民が、この際きちんと考えてみることが必要と思います。
勝手連を経験して、３年前に、このことの問題に、はじめて私たちも気づきました。
どうぞ、ここの記事にアクセスしてみてください。
（転送転載おねがい致します）

◆日経ビズネス「ニュースを斬る」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/

　　　　４／１ページ
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8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、
すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。
　ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。

　「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。

　そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 聞き手は日経ビジネス、蛯谷 敏

　――　まず、公職選挙法とは、どんなものか教えてください。

◆松本　美樹(まつもとみき）氏　弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007 年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）2008 年 8月から現職。今年６月から公選法に関するブログ「公職選挙法とわたし」を立ち上げた。

松本　　かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。

　本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。

　しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運動と政治活動の2種類があるためです。

　選挙運動というのは、文字通り、選挙公示日から投票日までの選挙期間中に行う、選挙のためのあらゆる活動を指します。一方の政治活動は、選挙運動を超えた政党や政治家としての活動です。そして、公選法が主に規制するのは、前者の選挙運動に当たります。

　ところが、容易に想像できるように、選挙運動と政治活動との線引きは、非常にあいまいなんです。どれが選挙運動で、どれが政治活動なのか、候補者本人も判断を誤ってしまうケースがいくつもあります。


「政策討論会があります」ならOK！？

　――　すると、どんな問題が起きるのですか？

　松本　例えば、候補者は、街頭演説で自分自身の政治的な思いや政策などを伝えるわけですが、単に政策を語ったりするだけでは、選挙運動にはならないとも言えます。しかし、その時に「立候補予定です」と発言したら、それは立派な選挙運動になる可能性が高いわけです。



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　以下２、３、４ページにつづきます。どうぞ、写真を見ても、とてもすてきな女性です。しかも興味深い内容です。

◆日経ビズネス「ニュースを斬る」を皆さまつづきをアクセスしてお読みください。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/


★＜読者の皆様からのフィードバック＞欄にも、カウントにクリックとコメントをぜひお送りください！

メディアが、どんどん取り上げてくれるようになれば、「日本の公職選挙法」が大きく変わるはずみとなります。
選挙民の関心が、ここにもある。目が向いていることを、伝えていくチャンスになります。
がんばりましょう！！

ネットと選挙 禁止は時代にそぐわない［新潟日報8月16日（日）］の記事

インターネットを使うことの利点が挙げられています。

◆投票率をあげることにつながる。
◆ビラやはがき、演説と並んで、有権者に訴える手段として有効！
◆在外有権者に政党のマニフェスト（政権公約）や候補者の訴えを伝えるためにもこうした方法が欠かせない。

非常に、有権者の関心を高める。
すなわち、必要な情報を得ることで”選ぶ”という一人、一人の行為が可能になるということですよね。

下記の新潟日報の記事は、選挙する側の視点で、書かれています。おすすめ！

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＜新潟日報社説＞

http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=2171

「ネットと選挙　禁止は時代にそぐわない」

　パソコンや携帯電話の普及に伴い、今や政党や政治家がホームページ（ＨＰ）を開設し、政策や日ごろの活動ぶりなどを伝えるのは当たり前になっている。
　ところが、衆院選公示日の１８日からは、政党や候補者のＨＰ新設や更新、メールマガジンの配信が禁止される。ＨＰを見ても、公示日前の画面しか載っていない状態になる。
　選挙期間中の候補者の言動を知ろうとしても、インターネットからは得られない。これでは有権者から不満も出てくるだろう。
　公職選挙法は「選挙運動のために使用する文書図画は通常はがき、またはビラのほかは頒布できない」と規定している。ＨＰの更新などができないのは、「文書図画」とみなされ、公選法に違反するとされているからだ。
　１９５０年に制定された公選法は、ネット時代を想定していない。もはや時代にそぐわなくなっている。
　インターネットは急速に普及し、国民の約７割が利用するまでになっている。政治と有権者を結び付ける有力な手法に育ってきた。欧米では既にネット選挙を取り入れている。
　この事実を見据えるべきだろう。選挙期間中のビラやはがきの配布、演説と並んで、有権者に訴える手段として認める時にきている。
　総務省の研究会は２００２年に「インターネットを排除して２１世紀の民主主義は考えられない」と、ＨＰの選挙利用を提言している。
　民主党はネット解禁の公選法改正案を提出し、麻生太郎首相も今年３月、「十分に議論してほしい」と述べるなど、法改正に向けた与野党協議の必要性を示した。
　だが、ネット利用に慣れていない国会議員らの中には、慎重論があるという。先の国会ではほとんど審議されないままだった。
　米大統領選で当選したオバマ氏がインターネットを活用して、選挙戦を盛り上げたように、ネット選挙が解禁されれば、投票率アップにつながる期待は高い。ネット世代とされる若者に政治への関心をもっと持ってもらえるだろうからだ。
　在外有権者に政党のマニフェスト（政権公約）や候補者の訴えを伝えるためにもこうした方法が欠かせない。
　ネット選挙にさまざまな懸念材料があるのは確かだ。候補者への誹（ひ）謗（ぼう）中傷が書き込まれる恐れがある。パソコンを持たない有権者が情報から取り残されないか心配だ。こうした課題への目配りは欠かせない。
　政治家も有権者も、国の在り方を互いに論議する場として、インターネットを賢く使う。公選法を改正し、そのための環境を整えたい。

［新潟日報8月16日（日）］

公職選挙法の珍奇（１）・ 田中良紹さんの日本の公選法に鋭い突っ込み！

＜転送歓迎いたします＞

◆田中良紹 （たなかよしつぐ）さんの、「国会探検」より、
またまたぴったり、胸のすくような日本の選挙についての、記事をご紹介いたします。

「THE JOURNAL」の１４日の投稿です。とてもおもしろいです。
一部をご紹介します。

こ田中さんの投稿記事に対する、反応のコメント欄も、思わず”そうだ！”と、
相槌の声をかけたくなります。

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_205.html
＞＞続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

『衆議院選挙特集』をおとずれて、全投稿記事をごらんになって、
民主主義？といわれる、日本国の正体を実感してみてください。

いかに、私たち国民は、国家・官僚に見事に丸めこまれてきたのかを、実感します。

読まれましたら、田中さんへの声援をお送りください。
まわりのお友達にも、ご紹介ください。

（重複おゆるしください）
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投稿者: 田中良紹 日時: 2009年08月14日

公職選挙法の珍奇（１）

永田町には「法律に違反しないと立法者にはなれない」という笑えないジョークがある。
つまり現在の公職選挙法に忠実に選挙をやれば間違いなく落選するという意味である。

それを聞くと大方の日本人は「汚い事をやった人間しか政治家になれないのでは、
やっぱり政治家は信用できない」となる。しかし私はそれほど守れない法律で選挙をやっている方がおかしいと考える。守れない法律を作り、裁量で摘発するかどうかを決めるのが官僚支配の要諦だがそれは選挙にも通用する。

　例えば日本の公職選挙法は戸別訪問を禁止している。買収の温床になるからだと言う。個人宅を訪れた候補者が金品を渡して投票を依頼しても周りには気付かれないと考えるからだろう。しかし世界で戸別訪問を禁止している国を私は知らない。少なくも先進民主主義諸国にはない。
イギリスでもアメリカでも候補者が戸別訪問をして支持を訴えるのが選挙である。

　どだい戸別訪問を買収の温床と考えるのは国民を馬鹿にしている。それは候補者が買収行為をするとこの国の国民全員が買収されてしまう事を前提にしている。買収行為を不正だと警察に訴える人間などいないと考えるから戸別訪問は禁止される。考えれば分かる事だが、候補者が買収する対象は絶対に警察に訴えない特定の人間である。知らない人間に金品を渡して警察に訴えられれば元も子もない。だから買収を理由に戸別訪問を禁ずる理屈は成り立たない。理由は他にあると考えるしかない。

　ところで今回の選挙は「麻生降ろし」を恐れる麻生総理と、早期の選挙を嫌がる公明党のおかげで事実上４０日を越える長期の選挙戦になった。私はかねてから１２日間しかない選挙期間は問題だと思ってきた。有権者に判断の時間を与えない短さである。前回の郵政選挙で分かるように単一のイシューに熱狂し、冷静になる時間を国民に与えない。ところが選挙期間を短くしたのは金をかけない選挙にするためだと言う。それならこの国は選挙に金をかけない方が、国の未来を左右する有権者の判断よりも大事なのか。

　「金をかけない選挙」の問題は次回に譲るが、とにかく４０日を越える事実上の選挙戦が既に始まっている。本当の選挙は８月１８日からの１２日間でそれ以前は選挙の事前運動である。事前運動の様子をテレビで見ると、あちらでもこちらでも戸別訪問が行われている。名刺らしきものを渡して有権者と会話する様子が映し出される。これを日本では「どぶ板選挙」と呼ぶが、候補者と有権者が直接接触する事は民主主義の基本である。この時に投票を呼びかければ公職選挙法違反となり、政策を説明するなど政治活動の範囲ならば違反にならないと言う。

テレビを見ながら、これだけ長い選挙だとあちらでもこちらでも違反が出てくるのではないかと思ったが

＞＞続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で
http://news.www.infoseek.co.jp/special/shuinsen2009_j-is/hotjournal08_004.html

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ＪｎｎＪｎｎ新聞記事より、 「 若者に アクセスしたい」民主党がインターネット公開座談会

「JnnJnnインターネット新聞」◆今日の１４日トップニュースを田中龍作氏の文章から、
一部お借りして、ご紹介します。
http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908138712/1.php

大きなな写真がアップされていて、臨場感あふれています。
ぜひ、元の記事をお読み願います。

●高い費用をかけなくても、それぞれの政党の理念・公約を知る手段・機会があるというケースだと思います。
「悪名高い日本記者クラブ制度」の撤廃もぜひ！
「情報公開」が、民主的な社会の条件として、どんなに大切なことなのかを痛感しています。

政党自身が選挙民に、きちんと伝えたい・知ってほしいという考えに立てば、
さまざまな方法をこのように、どんどん工夫できるはずですよね。

◆世界の選挙常識からかけはなれた、あまりにもおかしな日本の公職選挙法を、とにかく廃止すること。
政権交代をすることの、ここにひとつの意義があると思います。

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「若者にアクセスしたい」民主党がインターネット公開座談会

----議員のナマの声で政策や国家像伝え、参加者にも大きな手ごたえ--------
田中龍作2009/08/14

読者諸氏もご存知のように公職選挙法は選挙期間中、政党や候補者がインターネットを選挙活動に使うことを禁じている。マニフェストを掲示することさえ許されないのだ。遅れているというよりお笑い草だ。しかも薄ら寒ささえ覚える。

　ネット後進地域の永田町にあって「政権を取ったらインターネット選挙を解禁する」と公言している民主党が１３日、都内でブロガーらと座談会を持った。

　 読者諸氏もご存知のように公職選挙法は選挙期間中、政党や候補者がインターネットを選挙活動に使うことを禁じている。マニフェストを掲示することさえ許されないのだ。遅れているというよりお笑い草だ。しかも薄ら寒ささえ覚える。

　ネット後進地域の永田町にあって「政権を取ったらインターネット選挙を解禁する」と公言している民主党が１３日、都内でブロガーらと座談会を持った。Yahooは討論会のもようをインターネット動画でライブ中継した。


　座談会は民主党のマニフェストをめぐる質疑応答形式。ブロガー側から出された最初の質問は「若者の投票率を上げるために民主党はどう取り組むかのか？」。

この他にも「財源」「農政（ＦＴＡ）」「年金問題」などについて質問が出された。有権者の関心は共通していることがよく分かる。党内きっての政策通である福山哲郎、大塚耕平両議員が将来展望を交えながら答えた。

＜略＞

　圧巻は大塚議員だった。３０～４０年後の日本の将来像を聞かれて「この４０年間は道路資本主義だった。これから３０～４０年は人間資本主義。生まれて、育って、学校に行って、家庭を持って、子供を生んで、年を取り、介護の世話になる。これらの過程で消費活動がある。そこをバックアップすることで経済活動を大きくする」と答えた。

　老後まで安心して暮らせる社会作りに向けたビジョンを示したのだ。バラ撒きでなく、福祉に投資することで経済活動が成り立つ、とした。福祉や医療が事実上破綻している日本には、こうした国家像が必要だ。

　新聞、テレビでは「自民、民主ともにマニフェストで国家像を明らかにしていない」との批判がある。だが今回有権者と双方向で話すなかで、明らかな国家像を示したといえる。

　ＰＣ持参で出席した会社員（男性３０代・都内在住）は「活字やテレビを通した話より生の声で政策を聞けてよかった」と満足げな笑みを浮かべながら話した。

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公選法で禁止、海外は容認 ネット選挙『解禁の時』2009年８月１２日の記事から

選挙が近づいてきました。
政権交代といわれるこの時こそ、国の法律を大きく変えるることが可能の、チャンスと思います。

選挙方法のしくみに、私たちはうんと関心を持ちませんか？
東京新聞夕刊の記事を目にしました。
ご紹介いたします。

◆記事の中で、国立図書館によると、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国では、
ネットでの選挙運動が認められていると、書かれています。
どうぞ下記東京新聞記事をごらんください。

（重複おゆるしください）
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081202000267.html

公選法で禁止、海外は容認　ネット選挙『解禁の時』2009年8月12日 夕刊
　
海外では広く認められているのに、日本では選挙の公示後、インターネットを使った選挙運動は認められていない。ホームページや動画は、公選法で規制される「規定外文書図画」とみなされているからだ。「安価で、幅広く政策や信条を伝えられるネット選挙を解禁すべきだ」との声が高まっている。　（稲垣太郎、橋本誠）

◆　「ホームページを運営する経費は月五万円、ブログ（ネット上の日記）が月二百十円。一方、選挙区の全戸に配布するチラシを作ると二百万円はかかかります」

　ホームページとブログで積極的に情報発信している社民党前衆院議員の保坂展人さん（５３）は、ネットの安さを強調する。

　だが、十八日の衆院選公示日以降は、投票日の前日までホームページなどを更新することはできない。公選法では、ポスターの掲示やチラシの配布などを制限している。その理由は「自由にすると金のかかる選挙になりやすいから」（総務省選挙課）。さらに担当者は「誹謗（ひぼう）中傷や、候補者になりすます恐れもある」と話す。

　政治家が普段の政治活動では、ホームページを通して政策などを訴えるのは、珍しくなくなっている。

　若者の投票率向上を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ドットジェイピー」（東京都）の佐藤◆大吾理事長は「選挙では怪文書がまかれたりするなど、誹謗中傷はネットに限った問題ではない。ネットで情報を入手したい人はいっぱいいる。市民の要請に応える形で、政治や行政も変わってほしい」とネット選挙の解禁を求めている。

（以下略）

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田中良紹 さんの「国会探検」政治ブログから、選挙についてのコメントを紹介

いつも鋭い視点で切り、説得力のある田中さんの解説は、魅力があります。

■　田中良紹 さんの「国会探検」政治ブログから、選挙についてのコメントを紹介します。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_203.html


私もよく理解できていなかったと、下記の記事から学びました。

----------山口二朗（北大教授、「世界九月号」の記事より）
マニフェストの語訳は、日本的誤解である。manifesut(積荷目標）の方であり、
◆本物のマニフェストは、manifesuto(政治的宣言）の方である。政党は建築事務所ではない。

政党にって何よりも重要なものは、どのような社会をつくりだすかという理念、思想である。
思想もなしに数値目標を掲げれば、政党は官僚可するだけである。---------------抜粋

ようするに、「政党の宣言、公約」という意味が本来の意味ということなんですね。

そのことの意味を踏まえて、私たちは思考する。今日本の作られていく空気を、
自分なりに立ち止って考えることが、基本として大切なことだと思いました。

マスメディアの動きを見抜く大事な視点を、やはり選挙民は学習したいですね。
こんな視点があることのどうぞ参考に。
（重複おゆるしください。）

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田中良紹 「国会探検」2009年08月01日

「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ

７月２７日から３１日まで各政党はそれぞれ選挙公約（マニフェスト）を発表し、メディアはその比較検討に力を入れた。しかしテレビキャスターが「ようやくマニフェスト選挙が根付いてきました」と、あたかも民主主義が前進したかのように言うのを聞くと、この国の国民は相も変わらぬ目くらましに遭って、またまた政治の本質から眼をそらされると思ってしまう。

　私は以前から日本の政治構造を考えるとマニフェスト選挙は原理的に不可能であり、今言われている「マニフェスト選挙」はせいぜい「もどき」でしかないと言い続けてきた。にもかかわらず「もどき」が「もどき」を越えるようでは、この国の政治がまともな民主主義に近づく筈がない。

　マニフェスト選挙の本場は英国である。アメリカにマニフェスト選挙はない。一度だけギングリッチという共和党下院議員が「アメリカとの契約」を掲げて共和党を大勝に導いた事がある。その勝利で自らも下院議長に就任した。それが英国の「マニフェスト選挙」を真似た珍しい例だが、ギングリッチの手法はその後国民の批判を浴びて本人は政界を引退し、その後マニフェスト選挙のようなものは行われていない。

　アメリカにマニフェスト選挙がないのは、アメリカ国民が政策よりも候補者を重視するからである。自分たちの代表足りうる候補者かどうかを見極める事が民主主義にとって大事だと考えている。従って候補者は自分がどういう人間であるか、何をやろうとしているか、自分には政治家になる資質があるという事を有権者に説明する。しかし英国の選挙はまるで違う。国民が選ぶのは政党のマニフェストで候補者ではない。候補者は決して自分の名前を売り込まない。ひたすら戸別訪問で党の政策を説明して歩く。「候補者は豚でも良い」とジョークで言われるほど候補者は無視される。

　だから英国では候補者は完全に政党に隷属する。英国の選挙が金のかからない理由は自分を売り込む必要がないからである。街宣車も要らないし、個人のポスターも要らない。そして大事な事は英国のマニフェストは日本のような政策の羅列ではない。まず国家の現状をどう認識しているかが語られる。そこから何が問題なのかが指摘され、どのような国造りを目指しているかを物語る。マニフェストは国民に向けた国造りの物語（ストーリー）なのである。

　国民はその物語を聞いてどの政党に投票するかを決める。日本のメディアが一覧表を作って比較対照するような政策のオンパレードとは訳が違う。あの政策の羅列を見て投票すべき政党を判断できる人間が本当にいるだろうか。それを新聞・テレビが大騒ぎをして国民の口に無理矢理押し込もうとしている。政党同士は誹謗中傷の材料にする。そんなことで民主主義が前進するのだろうか。

　善し悪しは別にして戦後日本の選挙はアメリカ型の「候補者を選ぶ選挙」である。候補者よりも政策を重視する選挙をやるべきだと言うのなら、まず公職選挙法を全面的に変更しなければならない。現在は禁止されている戸別訪問を認める代わりに街宣車での名前の連呼や街頭演説を禁止すべきである。政党のあり方も変更が必要だ。自民党や民主党のような個人主義の政党はマニフェスト選挙向きではない。日本共産党や公明党のように所属議員を完全に党に隷属させる政党でなければマニフェスト選挙にならない。議員は完全に党議拘束で縛られる。そうして本物のマニフェスト選挙に近づければ、民主主義を前進させる事が出来るかもしれない。しかしアメリカ型の民主主義に親しんできた国民が果たして英国型のマニフェスト選挙を受け入れるだろうか。私には疑問である。

　そして日本の「マニフェストもどき」が問題なのは、政策の達成率を競い合わせようとしている事である。そんな事に何の価値があるのかが私には分からない。政治は生き物である。世界情勢は日々目まぐるしく変わる。そうした中で政治家に求められるのは変化への迅速な対応と柔軟性である。昨日作った政策にこだわるような頭では冷戦後の複雑な世界にとても対応できない。

　例えばアメリカのオバマ大統領が大統領候補に手を挙げた時の唯一の「売り」と言える政策は「イラクからの米軍撤退」である。それが大統領になる可能性が出てくるとオバマのレトリックが変わった。「米軍撤退」が「戦闘部隊の撤退」になった。そして大統領に就任した現在、目標に掲げてはいるが優先順位は高くない。一説によると事実上米軍の指揮下に入る現地秘密部隊が育成されて撤退に備えているという。つまり撤退しても撤退しない。これが政治の現実である。選挙前の公約に縛られるより、現下の状況に的確に対応し、国民の声に耳を傾ける。それこそが権力者に求められることなのである

　選挙で掲げた公約は政権を取ればより現実に近づける。それは民主主義政治普遍の法則と言っても良い。世界中がやっている。公約を縛ったりはしない方が良い。公約を守る事は大事だが縛るのは子供の論理だ。重要なのは政策ではない。政策を実現する政治家の力量である。最近の日本政治の最大の問題は政治家の力量を見ずに選んだ結果、権力者になりきれない政治家が次々現れた事ではないか。昨年も「政策の競い合い」と称する選挙のおかげで自民党は苦しむことになった。そして「政局よりも政策が大事」とバカなことを言う総理も現れた。政策よりも政局を操れる政治家の方が大事である。何故ならどんなに良い政策でも１票の違いで死んだり生きたりするからである。国民は早くその事に気付くべきだ。

　ところが「マニフェスト」を金科玉条のように叫ぶ政治家たちがいる。最近も「三流テレビ芸人」でしかないくせにその自覚がない地方政治家がしきりに「マニフェスト」を「政治改革」のように叫んでいた。「マニフェスト選挙が政治改革」と言うまやかしは国民を惑わす罪深き宣伝である。些末な事に目を向けさせて、この国の本当の政治構造を見えなくする。

　かつて新聞とテレビは「同根」の自民党と社会党をあたかも対立しているかのごとくに報道して国民の目を欺いた。社会党は選挙で絶対に過半数を超える候補者を擁立せず、従って政権交代を意識的に放棄した政党だが、それを野党と呼んで国民を錯覚させ、権力構造の中枢にいる官僚機構に自民党と社会党がぶら下がった仕組みを国民の目から覆い隠した。そして政権交代のない構造を民主主義であるかのように装った。

　今またメディアは「マニフェスト選挙」を煽ることで、次の選挙の意味を明確にさせないようにしている。そもそも選挙の選択は難しいことではない。前の選挙から今日まで不満を感じないできた人は与党に投票すれば良い。逆に不満を感ずる者は野党に投票する。それだけの話である。勿論私はマニフェストを無くせと言っている訳ではない。選挙の判断材料の一つにはなるだろう。しかし「マニフェスト選挙」を異常に大きく見せることは政治の実像を歪ませる。国民の目くらましとなって民主主義をいびつなものにする可能性がある。怖い事だが民主主義の破壊者は常に民主主義の顔をしてやって来るのである

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三重５区、公開討論会終了.・８月２日、報告をお借りします。

またまた、ブログ｢希望は開発」児玉先生から情報を拝借します。すみません！、

三重県では、どんどん公開討論会が企画開催されているようですね。

公開討論会の様子を、読ませてもらい、、ぜひ、自分たちのところでも、
ぜひ！やっほしいと要求しませんか？

愛知県に於いても、青年会議所の方たちに、歴史が変わるかも知れない今回。

選挙にむけて、公開討論会を、精一杯企画取り組んでいただくようにしていただくよう、

青年会議所に、選挙民はおねがいしたいですね。

直接お話しを聞けば、投票率も上がるし、選挙民が、情報を得て自ら判断し、選び投票する。

民主主義の基本を、具体的に体験でくる貴重な場になるろと思います。

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2009年08月02日
三重５区、公開討論会終了

http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51868079　
いせ市民活動センターにて、三重５区の公開討論会が８月２日の今日、開催されました。
　
会場はほぼ一杯の市民の方でうまりました。３００名程度の参加者だったでしょうか。

自民党の三ツ矢憲生氏、民主党のふじた大助氏、
幸福実現党の大原しのぶ氏の３人が熱い議論を戦わせました。

どちらかというと、三ツ矢氏が攻め、ふじた氏が答えるという感じの展開になりました。

自民党も民主党もマニフェストを出してすぐの公開討論会となり、
お互いにマニフェストを意識しながらの討論となりました。

政党マニフェスト選挙といわれながらも、まだマニフェストは出来たばかりで、
細かいところは不明な点もあります。

また個人としては違う意見を持っているというところもあるようです。

「政党の意見というよりも、個人的意見だが」ということわりをしながらの発言もありました。
そうした政党と個人の意見の微妙な違いなども聞いていて非常に興味深いものでした。

　３人とも活発な議論を交わし、非常に聞きごたえのある討論会となりました。

　４日には尾鷲市でも公開討論会が開催されます。

時：　８月４日（火）１９：００～２０：４５

会場：海山公民館大ホール（紀北町海山区相賀）

主催：尾鷲青年会議所（電話・ファックス：0597-22-3539）

公開討論会のおしらせ

児玉克哉さんのブログ「希望は開発」

http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51868079.html

に、次ぎ次と、公開討論会の報告や、

開催日のおしらせが、掲載されています。

どのような様子なのか、私たちも大変参考になります。

児玉先生の選挙についての情報は、とてもはやいので、記事をときどき、
ここでも参照し、使わせていただいています。

参考に、各地の取り組みの様子をみなさま、ぜひごらんください。

各地の公開討論会には、多くの選挙民が、関心をもち参加。

なんかなか盛り上がっているそうです。

私たちも、２年前の参議院選挙のとき、立候補者の公開討論に参加できました。

直接、候補者の意見、発言を聞き、比較できたので、大変印象深い経験をすることができました。

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｛希望は開発」より

２009年08月05日

岐阜５区、公開討論会
　岐阜５区は、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市にまたがる選挙区です。

　岐阜５にでは、自民現職の古屋圭司氏（５６）、民主新人の阿知波吉信氏（４６）、幸福実現党新人の加納有輝彦氏（４８）が立候補を表明されています。岐阜県は自民党の牙城といわれ、保守の非常に強い土地柄でした。これまでの選挙でも自民党からの候補者が独占する状態が続いています。しかし、今回の選挙では全国的に風向きは、自民党への逆風。これが自民党王国の岐阜県にどのような影響を与えるか。政権交代のリトマス紙的なキー県となりつつあります。

　注目される岐阜県の状況。岐阜５区で、公開討論会が開催されます。主催は多治見青年会議所です。



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時：　　８月９日（日）１５：００～（開場は１４：００）

場所：　多治見市文化会館大ホール（多治見市十九田町２－８：0572-23-2600）

出演者：阿知波吉信氏
　　　　　加納有輝彦氏
　　　　　古屋圭司氏

主催：　多治見青年会議所


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『公職選挙法の廃止』

『公職選挙法の廃止』　http://www.seikatsusha.com/book19.html　

まさにこれ！　おすすめ図書です。

黒川滋さんの6/24ブログで情報キャッチ
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/cat8044281/index.html

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　　＝＝『きょうも歩く』(黒川滋のブログ）から、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


（抜粋）
　　＞市民政調選挙制度検討プロジェクトチーム「公職選挙法の廃止　
　さあはじめよう市民の選挙運動」という本を手に入れた。