『公職選挙法の廃止—さあはじめよう市民の選挙の運動』

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『公職選挙法の廃止—さあはじめよう市民の選挙の運動』

生活社刊　　市民政調　選挙制度検討プロジェクトチーム・片木　淳　著
http://www.seikatsusha.com/book19.html
普通の市民が選挙運動を経験した手記がメイン。

政治家ではなく、市民からみた疑問が書かれているのでとてもわかりやすいです。

本書“はじめに”より抜粋――――

「日本では、選挙運動に“関わる人”と“関わらない人”、

選挙に“関心のある人”と“無い人”との溝は広く深く、

“関わらない人”や“関心の無い人”の数が圧倒的に多いのではないかと思われる。

その溝を狭く浅くするには、市民が参加しやすい選挙制度にすることがひとつの手段であると確信し、

その意識を多くの人と共有することが必要だ。」

■誰でもやっている「文書発送」で逮捕 ・公選法違反容疑で元都議を逮捕 衆院選で違反文書配布

◆「インターネット新聞janjan」に今日投稿されました、下記記事を紹介させていただきます。

このような、警察の取り締まりは、国民の自由を制限し、国民を黙らせるための一つとして、
「公職選挙法」が使われている典型的ケースと考えます。

日本国民は手も足も出せないように、管理統制していく権力の意思を感じます。
およそ民主主義国家と称するには、恥ずかしい日本の実態です。
いつでも、検察・警察の手が、しのびよる、恣意的？な怖さを私は感じます。

記者のさとうしゅういちさんが、下記記事の終わりに書かれている文章から。
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司法の公平性の回復が急務です。「自民独裁」が続いていた時代は、行政裁判でも、理不尽な原告（住民）敗訴がいかに多かったことでしょう。政権交代で少しはそういう不公平さも減ると思います。----------------------------------
　　↑
◆そのとうり！司法の公正・公平性を、回復させなければ、日本が希望を持てる国にはならない。
私もそのように考えます。

janjanの記事をほとんど全文ここに掲載させていただきますが、写真などもありますので、
記事元アドレスをぜひクリックして情報をお読みください。

＜インターネット新聞janjanより転載＞
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さとうしゅういち2009/09/19
http://www.news.janjan.jp/living/0909/0909170366/1.php

また公選法の恣意的運用？　石原批判の前都議が逮捕

------支持者に送った民主予定候補への応援依頼文書が「違反」に------


公職選挙法はグレーゾーンの幅が広い法律といわれます。治安維持法時代の名残か、先進国の中でも非常に規制が厳しいという意見もあります。

　その公選法の恣意的な運用と思われる事件がまた、先の総選挙を巡り東京都三鷹市で起きました。伊沢桂子・前都議（三鷹市選出、市民の党所属）が、「自民党政権最後の日」である９月１５日、警視庁に公選法違反の疑いで逮捕されたのです。

　マスコミ報道による警察発表では、伊沢氏は公示前の８月１０～１４日、東京第２２区から立候補を予定していた民主党の山花郁夫氏を当選させる目的で、山花氏への投票を促す文書などを三鷹市内の有権者約４０人に郵送した、ということです。
　・公選法違反容疑で元都議を逮捕 衆院選で違反文書配布

警視庁は、伊沢氏は１０回以上も出頭要請したのに応じなかったため逮捕した、違法とされた文書は伊沢氏本人の手書きで、選挙区内で約１万５,０００通を配布したのではないか、ということです。逮捕後の伊沢氏は黙秘しているということです。

　■旧知も「ウソだろう」という伊沢逮捕
　わたし（さとう）は聞いてびっくりしています。伊沢氏とは、広島市長選での秋葉市長の応援などでご一緒させていただいています。わたしは、彼女は選挙のプロであり、通常、逮捕されるようなヘマをやる人ではない、と確信しています。

　伊沢氏を２０年ほど前から熟知している４０代の男性も、わたしが「伊沢さんが逮捕されたが、どう思いますか？」と質問すると、「伊沢が逮捕された？　おまえ嘘をついているだろう？　俺を馬鹿にしているのか？　ガセネタだろう！　わはは」と一笑に付してしまったくらいです。それくらい、信じられない事件です。

　７月に逮捕された秋田県の岩川徹・元鷹巣町長のときと同様、とても信じがたい話なのです。
　・「福祉の街」づくりの岩川元町長が逮捕拘留中－JanJanニュース


　■誰でもやっている「文書発送」で逮捕
　実際のところ、どうなのか？　伊沢氏と親しい人によると、彼女は前都議ですから、当然三鷹市内に多くの支援者がいます。そこで、支援者に対し、彼女が書いた文書を添えて、山花さんの選挙運動用の葉書を送っただけだ、というのです。

　彼女たちの政治活動や選挙運動のやり方は、わたしも熟知しています。まず、予定候補者（この場合は山花氏）への応援を依頼するはがき」を予定候補者の事務所からもらい、自分のコアな支援者に５枚程ずつ度送ります。その支援者に、親戚や知人宛にはがきを書いてもらうのです。知人や親戚の住所とともに、電話番号も書いてもらいます。

　そのはがきを書いた支援者に、事務所に送って（持参して）もらうのです（選挙の法定はがきの場合は、候補者の選挙事務所でまとめて郵便局に持っていかないと公選法違反になります）。

　しかし、そこですぐに、候補者の事務所には選挙用はがきを投函してもらいません。これが伊沢氏やその仲間の運動の面白い点です。

　選挙運動期間に突入すると、そのはがきに書かれているあて先（支援者の親戚や知人）の電話番号に電話をかけ、（山花氏）候補への投票を依頼するのです。これにより、コアな支援者の５倍の人に、応援する候補（この場合なら山花氏）への投票を依頼出来ます。

　選挙運動期間前には、投票依頼の選挙運動用はがきを支援者の知人や友人宛に送ってはいません。従って、「公選法違反」ではないのです。現実にこのタイプの行為が立件されたケースは、わたしは知りません。

　■石原批判の急先鋒だった伊沢氏
　伊沢氏は１９９９年、三鷹市議選に初当選後、２００１年に都議選に三鷹市から立候補し初当選。２００５年にも再選されました。

　在任中は、新銀行東京問題や大型公共事業など、石原都政を鋭く追及する議員として知られていました。あの当時は、民主党も「野党」とは言いがたい対応でした。共産党以外の議員では、無所属の福士敬子氏と伊沢氏が、石原慎太郎知事に対しては野党でした。
　・伊沢前都議HP

　■「自公離反」で、「返り咲き」濃厚だった矢先
　しかし、２００９年都議選では、民主党候補が大きく票を伸ばしたことで、伊沢氏ははじきとばされてしまいました。彼女自身も票を伸ばしたし、自民党候補との差は大きく詰めたのですが、自民党を落とすところまでは行きませんでした。

　しかし、次回都議選では、自民党は公明党・創価学会の選挙協力も得られないでしょう。公明党の推薦がなければ自民党候補は落選するでしょうから、伊沢さんの返り咲きがほぼ確実といえる状況でした。

　そういうなかで、伊沢氏に対してこのような恣意的ともいえる公選法適用がされたのです。あえてうがった見方をすれば、自民党は政権転落の直前に、「最後の悪あがき」をしたのではないか、とさえ思えます。

　伊沢前都議が黙秘するのは当然です。黙秘というのは大変なことですが、そうしないと、「ここまでしても、どうしても有罪にしたい」という司法当局の思う壺となりかねないでしょう。

　■「自民独裁」でゆがんだ司法の是正を！
　公選法は、本当に恣意的な運用が多すぎます。それだけ、司法当局の裁量の幅が大きすぎるのです。

　素人でも選挙運動に参加しやすいよう、もっと簡素な規制にとどめるべきでしょう。もともとが、日本の選挙法は戦前の治安維持法の名残といわれています。「べからず」選挙を見直すことです。インターネットでの応援などもしやすくすればよいのです。今でも、もう選挙期間中でも各政党は平気でHPを更新しているのですから。もっと気楽に政治に国民が参加できるようにすればいいのです。

　９月１６日から、「官僚主導から国民主導へ」を旗印にした民主党を中心とする新政権がスタートしたことは、そういう方向での政治改革の良い機会ではないでしょうか。司法の公平性の回復が急務です。「自民独裁」が続いていた時代は、行政裁判でも、理不尽な原告（住民）敗訴がいかに多かったことでしょう。政権交代で少しはそういう不公平さも減ると思います。

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公職選挙法が改正されないのは 言語道断（ジェラルド・カーティス氏）

(転送・転載歓迎）

ジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学教授）が、
「日本には二大政党制は合わない？」(日経ビジネスオンライン配信）記事。
その中で書かれている文。
[公職選挙法]についての辛口コメントの部分を抜粋紹介いたします。
なお全文は、下記アドレスで読めますので、ぜひどうぞ。

記者会見などで彼を動画で見た印象では、カーチィス氏から、
少し白人優位性を受ける部分がありまが、
外国人の目から冷静に見た日本の政治についての（上・下巻）文章は、
参考になると思います。

「日本には二大政党制は合わない？」ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（下）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204202/

「もう元にはもどらない日本の政治」ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（上）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204235/

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　公職選挙法は、海外では考えられない非民主的な選挙運動規制を定めている。文書図画の頒布制限、候補者による有料広告の全面禁止、事前運動の禁止、戸別訪問の禁止に加え、さらに公示の日からインターネットを使った選挙運動まで禁じている。現代民主主義で許されるはずの有権者と候補者の交流、候補者に関する情報の入手が制限されているのである。

こうした法律が改正されないのは言語道断で、成熟した民主主義国という日本のイメージに大きな傷がつく。公職選挙法による選挙規制は事実上、憲法で保障された言論の自由を否定している。
　選挙規制の多くは、旧自治省（現総務省）が、日本人は政治的に未熟で封建的な風習が残っているという理由で導入したものだ。戸別訪問など、非民主主義的な価値観に訴える選挙運動を規制しようとしたのである。

公職選挙法が改正されないのは言語道断

　しかし、もともとの動機がどうであれ、そうした規制が温存されているのは、新人から名前や顔を売る機会を奪えば選挙で有利になると考える現職議員と、今だに保護者のような立場で「未熟な」有権者を見下し、過剰規制が生む特権にしがみついている総務省の役人が、手を組んで規制を守っているからである。

　選挙規制は、運動資金に上限を設け、資金の流れを透明にすることと、票の買収など本当の不正行為を禁じることに限定すべきだ。21世紀にインターネットによる選挙運動を禁止するのは世界に恥じることである。公職選挙法による選挙運動の規制の抜本的改革を必要とする時代になったと思う。


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＜ジェラルド・カーティス氏＞

コロンビア大学政治学教授。日本の政治研究の第一人者。1940年米ニューヨーク生まれ。62年米ニューメキシコ州立大学卒業、69年米コロンビア大学大学院政治学博士課程修了。76年から現職。早稲田大学客員教授。67年に博士論文の執筆のため来日、第31回衆院選挙で大分2区から出馬した自由民主党の佐藤文生（故人）候補に密着。この博士論文を基に、71年に『代議士の誕生』を出版した。三極委員会委員、米外交問題評議会委員、米日財団理事。大平正芳記念賞、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞を受賞、旭日重光章を受章。主な著書に『日本型政治の本質』『日本政治をどう見るか』『永田町政治の興亡』『政治と秋刀魚』など。9月25日『代議士の誕生』が日経BPクラシックスの1冊として新訳で刊行される。

[信濃毎日新聞web版]より。★「選挙カー遊説しません」 麻績村議選で共産除き申し合せ

＜転送転載歓迎＞

[信濃毎日新聞web版]9月9日（水）で、下記のこんな記事が掲載されていました。
紹介させていただきます。

＜記事から抜粋＞
-------村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。------

選挙の下記記事を読んでの感想です。
これは、選挙というより、議会を設定するセレモニー？として、
踏襲・慣例化されてきたものなのでしょうか？

敗戦後、アメリカからの受け売りで、民主主義スタルという形式だけ。
中身は、羊のように、お上・官僚の意向に従う戦前の精神がそのまま現在も続いている。
日本人の行動スタイルなんでしょうか？地区の顔役が取り仕切っているとか。

また、
-------出身地区で支持が固まっているので、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」とう。------

地区推薦を受けなければ、選挙に立てない、とかも。
私もある地方の選挙の様子を耳にして、驚いたことがありました。
なかなか、日本の民主主義の道ははるか遠い！とつくづく感じます。

◆お任せ民主主義から、自分たちが引き受けていく政治への、意識改革とは、、
どのようにすればいいのでしょうか？

国家権力・政府と文科省が、なぜ学校での「管理教育」を長年うるさくいってきたのか。
そのねらいを考えてみるひとつになるのでは、、、と。今回の記事から思いました。

街頭での「選挙カーの遊説」スタイルは、今まで日本独特のものできましたが、
もうこれは変えてほしいですね。
村会議員での選挙公報も配られず、これも法律で手抜きしてもいいなんて。おかしいー

やっぱり、根幹であるところの、
◆日本の規制だらけの「公職選挙法」の廃止、見直しを私たちは望みます。

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[信濃毎日新聞web版]より
http://www.shinmai.co.jp/news/20090909/KT090908FTI090013000022.htm

★「選挙カー遊説しません」　麻績村議選で共産除き申し合わせ　　 9月9日（水）

選挙カーの遊説がほとんどなかった東筑摩郡麻績村議選。
村内で告示を伝えるのはポスター掲示などわずかだった８日に告示し、８人が無投票当選した東筑摩郡麻績村議選は、共産党の候補者を除く７人が選挙カーでの遊説をしないことを８月の事前説明会で申し合わせてた。

村内では一日限りの「訴え」がほとんど聞こえず、村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。

　無投票当選した複数の村議によると、申し合わせは選挙カーなどに掛かる費用の削減などが理由という。
告示前から無投票の見通しだったこともあり、申し合わせに同意した７人はこの日、出陣式やポスター張りなどをしたが、車上からの遊説はしなかった。

　別の村議は「選挙カーで政策を訴えたほうがいい」と話しながらも、「出身地区で支持が固まっているで、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」と言う。「選挙戦になった場合も同様の申し合わせが行われる。少なくとも２０年前からそうだった」と話す議員もいる。選挙の負担が重くなると出にくくなる－との声もある。

　選挙戦にならなかっため選挙公報も配られず、村内の農業男性（６３）は「立候補者の意見が伝わってこない」と不満そうだ。

　村選管によると、選挙カーの費用は候補者の自費。４月に村議選のあった同郡生坂村の議員によると、選挙カーをレンタルした場合、約５０万円掛かるという。

　信大経済学部の都築勉教授（政治学）は「候補者の名を連呼する選挙から解放される点はいいが、事前調整は自分の意見を訴えて立候補しようとする人が出にくい雰囲気をつくってしまう」と指摘している。

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◆会見開放は“一流メディア”にとっての「死刑宣告」か◆ （上杉隆）氏の論文紹介

＜転送歓迎です＞

ダイヤモンドオンライン

◆週刊・上杉隆「ダイヤモンド・オンライン」（ジャーナリスト）。

９月３日配信記事の下記にご紹介をさせていただきます。１・２・３と上杉氏の鋭い投稿文が続きます。

どうぞ、週刊・上杉隆「ダイヤモンド・オンライン」をお読みください。

↓

http://diamond.jp/series/uesugi/10092/

＜文中から＞

-----今年の3月24日、ついに小沢一郎民主党代表（前）が、さらに5月16日には鳩山由紀夫代表が、

それぞれの会見の中で、筆者の質問に対して、首相官邸における記者会見の開放を約束したのだ。----------------

首相官邸における記者会見の開放を約束した様子のビデオを、私もすぐ見ることができました。（ビデオニュース・ドットコム放送）

但し、一般の放送ではこの部分は流されていないそうです。

また、自民長期政権を補完してきたのは、世界でもめずらしい「日本の記者クラブ制度」。
日本のマスメディアの、情報戦略が下支えをしてきたと、、、
そのような論調を、今回衆議院選挙後に、あるブログで目にして、このことばも印象深く残っていました。

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鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか

いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。
　閣僚人事、党役員人事、国家戦略会議などもこの前後までに決定される。民主党政権に対しては、国内のみならず海外からの関心も高い。国内外問わず、メディアの関心も閣僚人事に集中し、すでにお祭り騒ぎとなっている。

　筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。

　7年前には、記者証を返還した上に、その後の受け取りを拒否したことで、すべての政府の記者会見から排除され、以降、ゲリラ的な取材を繰り返してきた。喜びがないと言えばウソになる。

　じつは、鳩山政権に対して、筆者の関心はただ一点だけである。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブ制度にメスが入るかどうかという点である。

会見開放は“一流メディア”にとっての「死刑宣告」か
　
筆者がニューヨーク・タイムズに入ったのは、ちょうど10年前の夏のことだった。それ以来、さまざまなチャンスをみつけては、記者クラブ開放による、権力とメディアの健全な緊張関係の構築を訴えてきた。

3年前には毎日新聞のコラム「新聞時評」で、記者クラブシステムについての連載をもたせてもらった。1年前の夏には「ジャーナリズム崩壊」（幻冬舎）を書き、記者クラブの抱える病理を世に問うた。さらに直後には、上智大学新聞学科や日本大学国際日本学科などで、記者クラブ問題についての講義をもった。

　そのほかにも、出版社や地方紙主催の講演会や、京都大学新聞や日本新聞労連主催のシンポジウムで話をさせてもらった。

　そして、今年の3月24日、ついに小沢一郎民主党代表（前）が、さらに5月16日には鳩山由紀夫代表が、それぞれの会見の中で、筆者の質問に対して、首相官邸における記者会見の開放を約束したのだ。

　いよいよ、その約束の日が迫っている。日本のジャーナリズムにとっては「政権交代」以上に歴史的な日になるに違いない。

　だが、それほどのイベントであるのに、ほとんどの報道機関が口を閉ざしているのはなぜか。ビデオジャーナリストの神保哲生氏も指摘し続けてきたように、それには大きな抵抗がある。
（http://diamond.jp/series/admin_change/10005/）

　なにより記者クラブの開放は、それは、新聞・テレビなどの“一流メディア”にとって、その日が「死刑宣告の日」に映っているからに違いない。

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２、官僚にコントロールされてきた記者クラブ

３、記者クラブとうまくやろうとした政権は短命に