▼勝間 「むしろ問題は、世襲でない人が政治を目指すときに、、、、機会の不平等があるのです。

＜転送転載歓迎＞
☆以前紹介いたしました『勝間和代のクロストーク』話題の勝間和代さん。
選挙についての討論、第２弾目！です。
下記一部紹介させていただきます。

若い人たちとの、日本の選挙についてどう考えるのか。
投稿メールでの意見紹介など、いっしょに現在の選挙制度のありかたを
あらためて立ち止り考えてみる情報です。
下記の取り組みはいかがでしょうか。

▼勝間　「むしろ問題は、世襲でない人が政治を目指すときに、
その費用があまりにも高すぎることではないでしょうか。
そこに、機会の不平等があるのです。」

このご意見。
ほんと、そうですよね！（拍手）

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■■　勝間和代のクロストーク　■■
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2009/05/post-18.html

▼＜選挙のコスト削減を＞
2009年5月31日
　国会議員の世襲制限についての議論が活発になっています。私は、世襲の政治家にも優秀な人はたくさんいるし、一概に世襲ばかりが悪いわけではないと思っています。むしろ問題は、世襲でない人が政治を目指すときに、その費用があまりにも高すぎることではないでしょうか。そこに、機会の不平等があるのです。　したがって、選挙費用を大幅に引き下げられれば、世襲以外の人にも政治参画のチャンスが広がるため、あえて過度な世襲制限をすることはないと考えます。その代わりに、選挙費用引き下げのため、以下の二つを提案します。　＜１＞やる気ある人材が政治に参入するコストを、インターネットによる選挙活動の解禁などの手段で大幅に下げる＜２＞立候補者のマニフェスト（公約）について、ＮＰＯ（非営利組織）や個人による政策評価の仕組みを強化し、投票者側に質の高い情報をより多く提供できるようにする。どちらも、「選挙」をひとつの業界とみなし、その業界に対する規制緩和を求めるものです。　現在、選挙期間中の候補者のホームページ更新は禁じられています。これを解禁するだけでも、選挙にかかる費用は大幅に下がるでしょう。　例えば、ポスター１枚張るのに２５００円かかり、３０００枚で、なんと７５０万円です。その上、人を雇って、選挙カーで回ってなどというと、どれだけのコストでしょう。インターネット献金も現在は難しいため、新人が献金を集めにくくなっています。　新人にとって、ホームページ更新とインターネット献金ができるようになるだけでも、費用がぐっと下がり、政界に参入できる可能性が広がることでしょう。実際、泡沫（ほうまつ）候補と思われていたオバマ米大統領が民主党の予備選で本命のクリントン候補を打ち破るにあたっては、インターネットによる選挙活動が不可欠でした。　立候補者のマニフェストについては、私たち投票者自身がチェックする場合に、やはりインターネットでの公表があると、わかりやすく評価できるようになります。　例えば、私たちは「にっぽん子育て応援団」という組織をこの５月に作りましたが、この応援団でも、選挙の時に子育て支援に関するマニフェストを評価する予定です。応援団登録をしてくださった方々には情報をメールで届けていきます。　よい選挙には、情報の流通・開示が欠かせません。より安い費用でさまざまな人材が立候補できるようになり、そして、立候補者に関する情報を私たちが豊富に手に入れた上で、投票にいけるようにすることが、世襲制限よりも本質的な改革だと考えます。
（つづきは、このクロストークのページをどうぞ！）
　

＜e都政＞開設 都議選立候補予定者ＰＲ動画配信

７／１２投票の東京都議会議員選挙も近づいてきました。
以前より都議選でもネット政見開設予定と聞いていましたが
＜e都政＞
http://www.senkyo.janjan.jp/special/2009togisen/etosei/index.html　いよいよ始動です。

東京JCブログ　http://2008tokyojcproject.blog42.fc2.com/　より↓
「早大マニフェスト研究所と日本インターネット新聞社、そして東京ＪＣとが協力して、都議選立候補予定者のＰＲ動画を配信するというものです。ただし、自民党からは正式に不参加の表明を頂いて、自民党からはわずか１名のみの参加となりました。政治行政政策委員会+αの血と汗と涙が詰まっております！ぜひ、選挙の参考にしていただければ幸いです」

一方で、せっかくのチャンスなのに残念なのは・・・
東京JCが企画していた江戸川区立中学校模擬投票を
区教委が「教育基本法に抵触する恐れ」として中止要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062002000234.html

私としては、
自分自身どーも選挙に関心が薄かったのは
「公職選挙法の規制により情報が有権者に届かない」ことにも増して
「有権者教育が不足」であるためと感じているので、
このニュースはとても残念。
つまりは「２０歳になったら投票するのは権利であり、義務である」とは教えられたが、
いざとなったら、どうやって候補者情報を入手するのかわからない。
投票日がいつなのかすら関心なしの時もありました。
（自らの怠慢を棚にあげ、受け身学習を露呈してしまってます・・・お恥ずかしい）

たとえば、中米コスタリカでは
０歳児～１７歳まで選挙権はないが、投票権はあるとして
投票日当日にホンモノとそっくりの投票用紙を使って投票、
その結果も公表されるそうです。
日本とのこの違い・・・どこまでいっても民主主義を成長させたくない？？？

・・・ところで、都議選といえばこんなのも
　→　http://news.fresheye.com/clip/6030595/news/

７／１９（日） 選挙を市民の手に 講座＝愛知サマーセミナー

毎年大盛況の愛知サマーセミナー　http://www.ask-net.jp/summer/default.aspx　で
講座やります！

「だれでも選挙にネットでアクセス！」　講座No．F０１２
７／１９　（日）　１４：４０～１６：２０
会場は　名古屋市中村区　同朋学園または豊正中学校
　　（教室等詳細は事務局調整中なので今のところ未定、決定次第↓）
詳細　⇒　総合講座検索　http://www.ask-net.jp/summer/search/
　　　　　　キーワード”選挙”で他のおもしろそうな講座も検索できます。
総選挙もいよいよ間近！！
ぜひぜひお誘い上ご参加を。
＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊
　ネットを使って、アメリカの若者たちは大活躍！
オバマ大統領が誕生しました。
日本では、ネットでの選挙活動は公職選挙法違反！だって。
世界では“常識”となっているネットを活用しての政策公表。
日本の選挙はどうしてこんなに禁止ばかり？
例のうるさい名前だけの連呼。日本の選挙制度ってどーなってるの？？
候補者がどんな政策を主張しているのか、よーくわかるようにしてほしいなあ。
いつでもだれでも見られるネットで、候補者の演説や公開討論を動画などで見られるといいなあ。
そしたら、もっともっと選挙が身近になって楽しくなる。
もちろん投票率は上がる！　　サインはＶ！　

②第２弾・「驚きの公選法、パワーポイントは禁止で提灯はＯＫ

＜転送転載歓迎です＞
「公職選挙法」についての続報です。
保坂展人さんのどこどこ日記から、ご紹介いたします。

①第１弾は、「驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外許さず」 2009/05/27
　　　　http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/2c95e3fc1a078a08732d1f4089a03163
ここでの記事では、
【知の関節技さん（世界の急所をグリグリ極める）】ブログがの取り上げられて紹介。
　　　　http://homepage3.nifty.com/tak-shonai/intelvt/intelvt_016.htm
選挙の実態や法律がわかりやすく、整理されている。身につまされて、笑ってしまいますが、
お上の位置がはっきりしました。

②第２弾は、驚きの公選法、パワーポイントは禁止で提灯はＯＫ 　2009/05/28　
　　　　　http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/2c95e3fc1a078a08732d1f4089a03163

なんで、こんなばかげた、「公選法」が作られてきたのか、なぜ戦前の戦争に向けて、
翼賛体制になっていったのか。
歴史から現在の、日本の政治の危機的状況が、非常に選挙民にクリアーに見えてくる報告です。
◆選挙でしか、私たちは意志表示を行使できない◆
たいせつな選挙に関しての情報を、
ぜひ、下記ブログ「どこどこ日記」や、インターネット情報を生かして、
みなさま一杯一杯おたずねくださいね。


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　子どもたちの未来のために政治を変えよう！　
　主催：選挙を市民の手に～公職選挙法を考える市民フォーラム～
　Mail：info@clays.co.jp URL: http://www.clays.co.jp/senshimin/
　ブログ開設しました。http://senshimin.blogspot.com/ 　
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---------「保坂展人のどこどこ日記」より、-- --（後半を引用させていただきます）

文書図画は原則禁止だ。「夜になったから駅前に止めた車にパワーポイントでグラフやイラストを映し、プレゼン風に辻説法をやろうとしても、「ネオン・サインまたは電光による表示、スライドその他の方法」に該当するとして警告を受けることになる。

従って、駅前でブツブツ独り言を言っているわけにいかないし、マイクを持って一方的に「連呼」したり、「演説」するぐらいしか出来ないようになっているのだ。「提灯はＯＫ」というのも笑えるが
ブツブツ独り言を言っているわけにいかないし、マイクを持って一方的に「連呼」したり、「演説」するぐらいしか出来ないようになっているのだ。「

提灯はＯＫ」というのも笑えるが。なぜ、こんな時代錯誤の現象を生んでいるのかについて、
興味深い解説を書いてくれた人がいる。
黒川滋さんのブログ「今日も歩く」だが、少し長くなるが意義があるので全文を紹介させていただく。

[引用開始]
私は15年以上も前にそのことを知って、選挙をバカにしている法律だと思った。
政治家になる人にバカみたいな作法を強い、自尊心の高い人には挑戦させないようにして、
優秀な人が政治家になりにくくしている日本の公職選挙法の本質を見たように記憶している。

後日、杣正夫の「日本選挙制度史」で、普通選挙の導入時に、戦前の官僚が政治家の力が強くなることを警戒して、世論を誘導して厳しい選挙運動規制を始めたのがルーツだとわかった。

そしてファシズムの進展とともに、選挙粛正同盟という団体が選挙規制をどんどん強化する。
やがては選挙粛正同盟が大政翼賛会に化ける。

選挙規制が強ければ強いほど、選挙運動が綺麗になると誤解している人も多い。
戦前の内務官僚はそこに目をつけた。
表で自由な選挙ができないから、官僚が管理し政治家に割り当てる業界団体をベースにしないと選挙が当選できないことになった。
そのための舞台装置が中選挙区制である。同じ政党どうしで競争させ、支持団体ごとに棲み分けをさせる。そのことで、政治家は業界団体に顔がきく官僚に頭が上がらないようにしつけられてきた。

選挙の規制で必要なことは公正な選挙が行われる最低限のものでよい。
買収とか脅迫とか選挙妨害と、選挙資金の上限だけ定めればいいと思う。
あとは、その中で最も有効で、できるだけ嫌われない方法を候補者は自然に選ぶようになる。

選挙になると、候補者名の連呼と電話ばっかりかかってくる、というのは、
選挙規制でそれしかやってはならないからだ。
アメリカのようにテレビＣＭにジャンジャンお金をかける社会もどうかとは思うが、
選挙期間中に候補者の主張が入ったガリ版刷りのチラシすら、まともに配布できない選挙制度というのはどうしたものかと思う。

言論で選挙をできないようにしている。この規制だらけの公職選挙法のひどくマニアックな運動に対する規制がよっぽど憲法の根幹にかかわる問題で、世襲禁止が憲法違反などと言葉遊びしている状況ではないのだ。●政治家が自分たちの権利の主張をすることについてはばかられるような風潮があるが、良い仕事をする人のための権利は、お手盛りでもどんどん主張してもらいたい。高める政治家の質ためには、選挙運動の不合理な規制を緩和することは重要なことだと思う。保坂代議士にはこうした気づきの後に、選挙規制の緩和に尽力していただいて、優秀な人がどんどん政治家になるような社会にしてくれることを期待する。人気取りが大切な二大政党の政治家ではなかなか言い出せないことだと思うから。
〈追記〉
現在の公職選挙法は1950年制定になっているが、その原型は1933年に作られた普通選挙法。当初は買収防止という観点から戸別訪問などの禁止が盛り込まれる。やがて二大政党の対立をよく咀嚼できない国民相手に政党間の泥仕合がよろしくないという論点で選挙粛正運動が展開され1939年に改正され規制には、文書図画規制が大幅に入り今の内容とほぼ同じになる。

1945年にＧＨＱの戦後改革の一環として選挙運動規制は大幅緩和されるが、1950年に自治体の選挙も含めての選挙ルールとして公職選挙法が制定され、再び戦前の規制が復活した経緯をたどっている。
[引用終了]
黒川さんは、私よりはるかに下の世代だが、彼の言う通りだと思う。
公職選挙法の全面改正「原則禁止→原則自由」に反転させなければならないだろう。

ところが、なぜこの議論が国会で出来ないのかについて読者の皆さんは強い疑問を持つことだろうと思う。国会議員がポカンとしているからと言えばそれまでだが、日本はいまだに「お上」が強い社会だということの証明かもしれない。
「国権の最高機関」なのだから、名ばかりでなく、実質の議論をきちんとやってよという点が実現しないのは「裁判員制度の見直し」がきちんと議論されない体質(新たな作戦を準備中だが)と共通する。***********************************************************************
　　　　以上