◆「来年も今年と同じ選挙でいいですか？」
https://event.yahoo.co.jp/election/index.html
↑
最近こんな呼びかけの、意見広告が、Yahooのページに掲載されました。ご存じですか？
さらにインターネット利用求める署名 のコーナーがあります。
このような機会を活用し、私たちの選挙への声を、政治に届けましょう。
★みなさ-ん！、どんどん署名の協力をわたしたちからもお願い致します。
＜広告の趣旨です。＞
『Yahoo!JAPANは選挙に関する情報現の拡大に向け、みなさまからのご署名を募集しています。
ご賛同いただけましたらご署名をお願いいたします。
いただいた署名は、当社が取りまとめたうえで、意見等々とともに、
国会議員の方々や関連省庁への提出を予定しています。』
このような、上記Yahooの文章には、うれしくなります。
『選挙運動でインターネットの利用が禁止されていることをご存じですか？
来年7月にひかえた参議院議員選挙でも今年の衆議院議員選挙同様、
街頭演説や選挙カー、政見放送などによる情報だけで十分でしょうか？」』
そうそう！まったく不十分です！。選挙民には、選挙に関する情報を知らせず、 ねらいは無関心層を作り、それが今の日本の現状ですよね。
日本の選挙方法は、世界の中で、非常識と言われています。
★国民をしばるおかしな「日本の公職選挙法」を、
どーんと作り変えていく声を、あっちこっちから広げていきましょう
世界では常識になっている当たり前の自由な選挙制度にかえましょう！！
政権交代のタイミングに、私たち選挙民が、しっかり意見を述べて、
民主党、社民党、国民新党を中心に、そして共産党などとともに、
いや、日本の選挙法は変えたいと考えるあらゆる人々と力をあわせましょう！
◆選挙法を新しく作りまえましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2009年12月5日土曜日
2009年11月21日土曜日
ノルウェーの選挙事情
三井マリ子さんの講演会に行ってきました。
（女性政策研究家）http://www009.upp.so-net.ne.jp/mariko-m/
クオータ制の実現をめざす会 http://www1.odn.ne.jp/quota 主催
セミナー「世界一住みやすい国ノルウェーに学ぼう！」
三井さんの事前メッセージ
「長年、ノルウェーの男女平等を調査し、本・Webで紹介し
続けてきました。今秋もノルウェー外務省から支援を受け、
選挙を取材してきたばかりです。国会議員の約4割が女性
となったホットニュースを、その背景とともに映像で報告します」
ご存じとは思いますが、
「クオータ制とは政策決定の場に男女其々が4割以上となるようにする仕組み」
というわけで、講演内容はもちろんノルウェーの選挙事情が満載。
候補者の討論会、街頭での選挙活動や高校での模擬選挙の様子をはじめ
地方議会の様子などたくさんの写真と解説。
投票用紙（選挙公報の役割も担うもので、投票日の前からどこでも手に入る）
には日本とのあまりの違いにビックリ！！
とってもうらやましいノルウェー。
三井マリ子さんの著書でも
読んで知ってはいましたが、最新の生の情報はとても新鮮でした。
当日資料の中から
日本の公職選挙法との違いが顕著にわかる部分を抜粋します。
http://www.norway.or.jp/news_events/news/election_report1/
「選挙運動期間は、特にいつからと決まってはいない。
戸別訪問、ビラまき、集会など旧来タイプの運動に加え、
インターネットや携帯メールなど運動は多種多様だ。
無いのは、スピーカーをつけた宣伝カーによる連呼ぐらいだろうか。
（中略）テレビによる討論会も多い。
投票日が近づくと、全国の自治体の繁華街に
政党別の選挙テントが設営される。そのテントのそばで、
党員が選挙争点にどう取り組むかを書いた政党パンフレットや
候補者リストを手渡しながら、支持を呼びかける。」
さらには
「政党の数も多い。今年は２３党が挑戦した。
こんなにたくさんの政党が立候補する背景には、立候補にあたって、
個人も政党もお金を１円たりとも負担しないでよいことがある。」
とにかく政治と市民の距離が近い！！
これぞ“選挙を市民の手に”です。
すばらしい！
先日の小沢幹事長の公職選挙法改正への動きに期待したいところ。
（ブログアーカイブ １０／２１参照）
しかし、事前運動の禁止撤廃は聞こえてこない。
これを変えなきゃ、政党所属候補者と無所属候補者は同じ土俵で戦えないと思います。
まだまだ声を上げていく必要を強く感じました。
講演の様子を伝える インターネット新聞のjanjan記事
↓
http://www.news.janjan.jp/world/0911/0911243539/1.php
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（女性政策研究家）http://www009.upp.so-net.ne.jp/mariko-m/
クオータ制の実現をめざす会 http://www1.odn.ne.jp/quota 主催
セミナー「世界一住みやすい国ノルウェーに学ぼう！」
三井さんの事前メッセージ
「長年、ノルウェーの男女平等を調査し、本・Webで紹介し
続けてきました。今秋もノルウェー外務省から支援を受け、
選挙を取材してきたばかりです。国会議員の約4割が女性
となったホットニュースを、その背景とともに映像で報告します」
ご存じとは思いますが、
「クオータ制とは政策決定の場に男女其々が4割以上となるようにする仕組み」
というわけで、講演内容はもちろんノルウェーの選挙事情が満載。
候補者の討論会、街頭での選挙活動や高校での模擬選挙の様子をはじめ
地方議会の様子などたくさんの写真と解説。
投票用紙（選挙公報の役割も担うもので、投票日の前からどこでも手に入る）
には日本とのあまりの違いにビックリ！！
とってもうらやましいノルウェー。
三井マリ子さんの著書でも
読んで知ってはいましたが、最新の生の情報はとても新鮮でした。
当日資料の中から
日本の公職選挙法との違いが顕著にわかる部分を抜粋します。
http://www.norway.or.jp/news_events/news/election_report1/
「選挙運動期間は、特にいつからと決まってはいない。
戸別訪問、ビラまき、集会など旧来タイプの運動に加え、
インターネットや携帯メールなど運動は多種多様だ。
無いのは、スピーカーをつけた宣伝カーによる連呼ぐらいだろうか。
（中略）テレビによる討論会も多い。
投票日が近づくと、全国の自治体の繁華街に
政党別の選挙テントが設営される。そのテントのそばで、
党員が選挙争点にどう取り組むかを書いた政党パンフレットや
候補者リストを手渡しながら、支持を呼びかける。」
さらには
「政党の数も多い。今年は２３党が挑戦した。
こんなにたくさんの政党が立候補する背景には、立候補にあたって、
個人も政党もお金を１円たりとも負担しないでよいことがある。」
とにかく政治と市民の距離が近い！！
これぞ“選挙を市民の手に”です。
すばらしい！
先日の小沢幹事長の公職選挙法改正への動きに期待したいところ。
（ブログアーカイブ １０／２１参照）
しかし、事前運動の禁止撤廃は聞こえてこない。
これを変えなきゃ、政党所属候補者と無所属候補者は同じ土俵で戦えないと思います。
まだまだ声を上げていく必要を強く感じました。
講演の様子を伝える インターネット新聞のjanjan記事
↓
http://www.news.janjan.jp/world/0911/0911243539/1.php
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2009年11月6日金曜日
公選法改正に向け 総務省始動！！
またまた一歩前進！！
中日新聞ネット ２００９年11月4日 22時30分より
「原口一博総務相は４日、記者会見で、公選法が禁じるインターネットを利用した選挙運動について、解禁に向けた論点整理を総務省に指示したことを明らかにした。民主党の小沢一郎幹事長はネット利用や戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化を盛り込んだ公選法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、解禁に向けた法改正が現実味を増してきた。」
続きは↓
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110401000849.html
******************************************************************
中日新聞ネット ２００９年11月4日 22時30分より
「原口一博総務相は４日、記者会見で、公選法が禁じるインターネットを利用した選挙運動について、解禁に向けた論点整理を総務省に指示したことを明らかにした。民主党の小沢一郎幹事長はネット利用や戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化を盛り込んだ公選法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、解禁に向けた法改正が現実味を増してきた。」
続きは↓
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110401000849.html
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2009年10月21日水曜日
１０／２０ 朝刊「公選法改正 通常国会目指す」
中日新聞 １０/２０ 朝刊 ２面
「公選法改正
通常国会で目指す
民主小沢幹事長が表明」
小沢さんのカラー写真入り記事掲載されてます。
（定例記者会見の写真そのものは、
はっきりいってあまり意味ないですが、
カラー写真があることで、この記事に目線を集めようという
新聞社の意図がみえるよーな、、、気がします）
中日新聞Ｗｅｂより↓
【政治】
公選法改正、通常国会で目指す 民主・小沢幹事長が表明
2009年10月20日 朝刊
定例会見で記者の質問に答える民主党の小沢幹事長＝１９日、東京・永田町の民主党本部で 民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、
企業・団体献金禁止や、戸別訪問解禁など選挙運動の自由化に向け、
来年の通常国会で政治資金規正法と公職選挙法の改正を目指す考えを表明した。
同党は衆院選マニフェストに企業・団体献金の３年後の禁止を盛り込んでいた。公選法改正では、選挙期間中の戸別訪問やインターネット利用の解禁などが柱となる見通し。小沢氏は「有識者の２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）の意見を参考にしながらやっていく」と述べた。
小沢氏は、党代表の任期を衆院議員任期と同じ４年とする案が党内で出ていることについても「党規約はいわば万年野党の党規約だった。変えなくてはいけない。任期の問題も一つのテーマかもしれない」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009102002000150
.html
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「公選法改正
通常国会で目指す
民主小沢幹事長が表明」
小沢さんのカラー写真入り記事掲載されてます。
（定例記者会見の写真そのものは、
はっきりいってあまり意味ないですが、
カラー写真があることで、この記事に目線を集めようという
新聞社の意図がみえるよーな、、、気がします）
中日新聞Ｗｅｂより↓
【政治】
公選法改正、通常国会で目指す 民主・小沢幹事長が表明
2009年10月20日 朝刊
定例会見で記者の質問に答える民主党の小沢幹事長＝１９日、東京・永田町の民主党本部で 民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、
企業・団体献金禁止や、戸別訪問解禁など選挙運動の自由化に向け、
来年の通常国会で政治資金規正法と公職選挙法の改正を目指す考えを表明した。
同党は衆院選マニフェストに企業・団体献金の３年後の禁止を盛り込んでいた。公選法改正では、選挙期間中の戸別訪問やインターネット利用の解禁などが柱となる見通し。小沢氏は「有識者の２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）の意見を参考にしながらやっていく」と述べた。
小沢氏は、党代表の任期を衆院議員任期と同じ４年とする案が党内で出ていることについても「党規約はいわば万年野党の党規約だった。変えなくてはいけない。任期の問題も一つのテーマかもしれない」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009102002000150
.html
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2009年10月20日火曜日
民主党小沢幹事長 公職選挙法改正へ
１０/１９ 朝のＮＨＫニュースで
民主党小沢幹事長がイギリスへの国会・選挙視察に関する報告書で
「イギリスでは原則自由な選挙」
「戸別訪問、インターネットなどなどお金のかからない選挙」
日本の公職選挙法も見直しの必要あり・・・と。
おぉ！！ いよいよですね。
ＮＨＫのＨＰ見てみると
１０／１９ ２０：３９
「小沢氏２改正案は通常国会で」とのニュース（動画もあります）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013221191000.html
民主党の小沢幹事長は記者会見で、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案と、国政選挙で候補者の戸別訪問を解禁することなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を、それぞれ来年の通常国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。
民主党は、さきの衆議院選挙の際に発表した政策集で、政治資金規正法を改正し、その３年後に企業・団体による政治献金と政治資金パーティーのパーティー券の購入をすべて禁止することなど、政治献金の透明化策に取り組むことを掲げています。これについて小沢幹事長は、記者会見で「できれば通常国会での改正を目指したい」と述べ、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案を来年の通常国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。また小沢氏は、国政選挙で選挙期間中の戸別訪問やインターネットによる活動を解禁するなどとした公職選挙法の改正案についても、通常国会で成立をさせたいという考えを示しました。一方、小沢氏は、党の規約について「今の規約は、万年野党だった時代の規約だ」と述べ、現在は２年となっている党の代表の任期も含めて見直しを検討したいという考えを示しました。
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民主党小沢幹事長がイギリスへの国会・選挙視察に関する報告書で
「イギリスでは原則自由な選挙」
「戸別訪問、インターネットなどなどお金のかからない選挙」
日本の公職選挙法も見直しの必要あり・・・と。
おぉ！！ いよいよですね。
ＮＨＫのＨＰ見てみると
１０／１９ ２０：３９
「小沢氏２改正案は通常国会で」とのニュース（動画もあります）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013221191000.html
民主党の小沢幹事長は記者会見で、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案と、国政選挙で候補者の戸別訪問を解禁することなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を、それぞれ来年の通常国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。
民主党は、さきの衆議院選挙の際に発表した政策集で、政治資金規正法を改正し、その３年後に企業・団体による政治献金と政治資金パーティーのパーティー券の購入をすべて禁止することなど、政治献金の透明化策に取り組むことを掲げています。これについて小沢幹事長は、記者会見で「できれば通常国会での改正を目指したい」と述べ、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案を来年の通常国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。また小沢氏は、国政選挙で選挙期間中の戸別訪問やインターネットによる活動を解禁するなどとした公職選挙法の改正案についても、通常国会で成立をさせたいという考えを示しました。一方、小沢氏は、党の規約について「今の規約は、万年野党だった時代の規約だ」と述べ、現在は２年となっている党の代表の任期も含めて見直しを検討したいという考えを示しました。
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2009年10月15日木曜日
公職選挙法についてのアンケートにご協力ください
先の衆議院総選挙では７０％に迫る投票率となり、
”選挙”に対する関心の高さが反映してると言えると思います。
今回は実質の選挙までの期間が長かったことで
マスメディアによる報道も多かったことも
市民の選挙への関心の高まりに大きく影響したと言えるでしょう。
さて、「選挙を市民の手に」では
市民が日本の選挙制度の実態をどのように感じているか、
もっといえば、日本に特有の規制の多い公職選挙法についての
簡単なアンケート調査をして、
法改正へ向けて有権者の意見・要望としたいと思っております。
ぜひご協力お願いいたします。
多くの方のご意見を集約したいと思っております。転送・転載大歓迎です。
アンケート受付は１０月末です。
ご質問・お問い合わせはinfo@clays.co.jp まで
なお、アンケート回答は下記いずれの方法にてお願いいたします。
① ＦＡＸによる回答
下記アンケート部分をプリントアウトして回答
↓
０５６１－５２－１２９６ へＦＡＸ送信
② メールによる回答
下記アンケートのあてはまる選択肢のみを残して、
その他選択肢を削除して
↓
宛先 info@clays.co.jp へ送信
③ みなさんの所属団体等々にてアンケート実施いただき
とりまとめていただける場合、郵送にて
送付先は info@clays.co.jp までお問い合わせお願いします。
************ ＜ アンケート ＞ ******************************
＜選挙についてみなさんの声をお聞かせください＞
①世界ではインターネットも活用した、自由な選挙が行われていますが、日本では禁
止とされています。
選挙にインターネットを活用することをどう思いますか？
□インターネットも活用した方がよい □必要ない □どちらともいえない
□わからない
②選挙カーでは「名前の連呼」だけしかできない選挙法をどう思われますか？
□選挙カーをなくした方がよい □今のままでよい □どちらともいえない
□わからない
③選挙の盛り上げと投票率アップのため、アメリカ大統領選挙のような、立候補者の
公開討論会を
テレビ・ラジオやネットでもっと積極的にやってほしいと思いますか？
□公開討論会をもっとやってほしい □必要ない □どちらともいえない
□わからない
④日本の選挙は事前活動（公示・告示前の立候補表明）が禁止されているために知名
度があるタレントや
世襲候補者が有利になります。選挙の事前活動についてどう思われますか？
□事前活動を認めるべきだ □今のままでよい □どちらともいえない
□わからない
⑤以下は差し支えなければお答ください。
□年齢： 10代・20代・30代・40代・50代・60代・70代・80歳以上
□性別： 女 ・ 男 □居住地： 愛知県 ・ 他県（ 県）
市・町・村
このアンケート調査は、下記＜選挙を市民の手に！＞ブログにて集計結果を公開させ
ていただきます。
現在の選挙の状況について多くの一般市民の声を集め、法改正にむけた運動に活用さ
せていただきたいと
思っています。他国に例のない規制だらけの公職選挙法は、「表現の自由」や「知る
権利」という憲法で
保障されている権利という観点からみても問題です。この法律を見直し、主権者であ
る市民の貴重な
一票が活かされる民主的な選挙となることを目的とし、地方議会や国会に働きかけて
いきます。
ご協力ありがとうございました。FAX ０５６１－５２－１２９６ へ送信お願いし
ます。
”選挙”に対する関心の高さが反映してると言えると思います。
今回は実質の選挙までの期間が長かったことで
マスメディアによる報道も多かったことも
市民の選挙への関心の高まりに大きく影響したと言えるでしょう。
さて、「選挙を市民の手に」では
市民が日本の選挙制度の実態をどのように感じているか、
もっといえば、日本に特有の規制の多い公職選挙法についての
簡単なアンケート調査をして、
法改正へ向けて有権者の意見・要望としたいと思っております。
ぜひご協力お願いいたします。
多くの方のご意見を集約したいと思っております。転送・転載大歓迎です。
アンケート受付は１０月末です。
ご質問・お問い合わせはinfo@clays.co.jp まで
なお、アンケート回答は下記いずれの方法にてお願いいたします。
① ＦＡＸによる回答
下記アンケート部分をプリントアウトして回答
↓
０５６１－５２－１２９６ へＦＡＸ送信
② メールによる回答
下記アンケートのあてはまる選択肢のみを残して、
その他選択肢を削除して
↓
宛先 info@clays.co.jp へ送信
③ みなさんの所属団体等々にてアンケート実施いただき
とりまとめていただける場合、郵送にて
送付先は info@clays.co.jp までお問い合わせお願いします。
************ ＜ アンケート ＞ ******************************
＜選挙についてみなさんの声をお聞かせください＞
①世界ではインターネットも活用した、自由な選挙が行われていますが、日本では禁
止とされています。
選挙にインターネットを活用することをどう思いますか？
□インターネットも活用した方がよい □必要ない □どちらともいえない
□わからない
②選挙カーでは「名前の連呼」だけしかできない選挙法をどう思われますか？
□選挙カーをなくした方がよい □今のままでよい □どちらともいえない
□わからない
③選挙の盛り上げと投票率アップのため、アメリカ大統領選挙のような、立候補者の
公開討論会を
テレビ・ラジオやネットでもっと積極的にやってほしいと思いますか？
□公開討論会をもっとやってほしい □必要ない □どちらともいえない
□わからない
④日本の選挙は事前活動（公示・告示前の立候補表明）が禁止されているために知名
度があるタレントや
世襲候補者が有利になります。選挙の事前活動についてどう思われますか？
□事前活動を認めるべきだ □今のままでよい □どちらともいえない
□わからない
⑤以下は差し支えなければお答ください。
□年齢： 10代・20代・30代・40代・50代・60代・70代・80歳以上
□性別： 女 ・ 男 □居住地： 愛知県 ・ 他県（ 県）
市・町・村
このアンケート調査は、下記＜選挙を市民の手に！＞ブログにて集計結果を公開させ
ていただきます。
現在の選挙の状況について多くの一般市民の声を集め、法改正にむけた運動に活用さ
せていただきたいと
思っています。他国に例のない規制だらけの公職選挙法は、「表現の自由」や「知る
権利」という憲法で
保障されている権利という観点からみても問題です。この法律を見直し、主権者であ
る市民の貴重な
一票が活かされる民主的な選挙となることを目的とし、地方議会や国会に働きかけて
いきます。
ご協力ありがとうございました。FAX ０５６１－５２－１２９６ へ送信お願いし
ます。
2009年10月12日月曜日
国民の意思を反映する選挙のために『新政権で公選法改正断行を』
ネットサーフィン（ブログ関係）を先ほどしていて、記事が目に飛び込んできました。
＜転送・転載大歓迎＞
投稿者・片木 淳（かたぎ・じゅん）さん、自治省選挙本部部長（現在は総務省か？）。
このお名前については、「選挙を市民の手に！」会では、ページや、本で最近存じあげて、
親しみをもっております。
◆「公職選挙法の廃止」～～さあはじめよう市民の選挙運動～～お薦め図書』 定価1,260円
生活者版・市民政調プロジェクトチームから、出版されています。
http://www.seikatsusha.com/book19.html
★逝きし世の面影ブログさん掲載していただいて、ありがとうございます。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/74f08d0d33de3711dd4efb4455946b4a
早速、皆さまに、毎日新聞の投稿文を、転載ご紹介させていただきます。
そして、逝きし世の面影ブログさんでの、コメント欄にも、
なかなか興味深いコメントが、読者からいろいろ入っています。
ぜひみなさま、直接訪れてお読みください。
＜ブログから転載です＞
******************************************************************
逝きし世の面影さんの、
日本の公職選挙法は公正な選挙も政治活動も禁止？
国民の意思を反映する選挙のために『新政権で公選法改正断行を』
『私の主張』毎日新聞２００９年１０月８日（抜粋）
『一票の格差』訴訟最高裁判決で、投票価値の大きな不平等を認めるとともに、『国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主主義の基盤である』として、
選挙制度の見直しを含めた（国会に対して）早急な取り組みを求めた。
言うまでもなく、主権者の国民が選挙で正しい選択を行うためには、候補者や政党の政策、主張を十分知る事が前提となる。
ところが現行公職選挙法では『選挙運動』は告示日から投票日前日までに制限されそれ以外は刑罰の対象となる。
戸別訪問は禁止され、選挙事務所、自動車、演説会等が細かく規制されている。
文書類は特に厳しく制限され、インターネットによる選挙運動までが禁止されている。
わが国においても、かっては選挙運動は基本的に自由であった。
１９２５年（対象１４年）の普通選挙の実現を契機に選挙運動が規制される事になり今日に至っている。
戦後、基本的人権を定めた日本国憲法が制定されたにもかかわらず、選挙運動の自由は規制され続けているのです。
憲法２１条が保障する表現の自由は『民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によってみだりに制限する事は出来ない』（１９７４年大法廷判決）ものである。
わが国が１９７８年に批准した国際人権B規約においても、
全ての市民が不合理な制限なしに、自由に選んだ代表者を通じて政治に参与する事を保障している。
すなわち、『選挙人の意思の自由な表明を保障する』選挙で投票し、選出される権利である。
さらに、現在の選挙運動規制の問題点は、許されるものとそうでないものとの境界が不明確で、『何が適法で、何が違法なのか分からない』状態で、選挙期間中のホームページやブログの更新についても対応が分かれるなど現場で混乱が見られた。
ネットによる選挙運動については０２年総務省の研究会が解禁を提言しているにもかかわらず未だに実現していない。
片木 淳（かたぎ・じゅん）1971年東京大学法学部卒、自治省（後に総務省）入省。第二次臨時行政調査会調査員、自治省選挙部長、消防庁次長 などを歴任。
現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授。（専門：地方自治）
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主権者である国民がその代表者を選ぶ選挙は『民主主義の基礎』をなす重要なものです。
そして、選挙運動や政治活動は、政党や候補者の主張や情報に接する重要な機会を選挙民に与えるものであり、本来自由であるべきです。
ところが、現在の日本の公職選挙法は、『べからず集』と批判されているように、『原則禁止で、例外的な場合にのみ認められるもの』という基本姿勢の下に、個々の選挙運動などを厳しく取り締まっています。
たとえば、選挙運動ができる期間は公示・告示の日から投票日の前日までとされ、それ以前は『事前運動』として厳しく禁止されています。
公務員などの選挙運動は禁止されるとともに、特定の建物、場所での選挙運動も取り締まり、選挙運動の手段や方法も大幅に制限、または禁止しています。
特に、紙を使った文書類については『金のかかる選挙となる』との理由で、非常に厳しく制限されています。
選挙で頒布できるのは、一定数のはがき、ビラ（国会議員の選挙のみ）、新聞広告と選挙委員会の選挙公報だけです。
ポスターも、公営の掲示板以外には、掲示が認められていません（参議院比例区を除く）。
また、戸別訪問や第三者が主催する合同演説会への参加も禁止されています。
『「マニフェスト選挙」を実現していくためには』
『マニフェスト選挙』は、従来のような『地盤、看板、かばん』中心の選挙をやめ、政党や候補者の公約（政策）を比較して投票する政策優先型の選挙です。
このような『マニフェスト選挙』を実現していくためには、政党や候補者が理念、数値目標、財源調達方法、目標年次などを明示したマニフェストを文書などの形にして広く有権者に提供できるようにしていくことが不可欠です。
幸い、関係者の努力により、『マニフェスト選挙』といわれた2003年11月の総選挙では、直前に公職選挙法が改正され、選挙期間中にマニフェストの冊子が配布できることとなりました。
しかし、これはまだ国政選挙に限られており、知事や市町村長、地方議員の選挙では認められていません。
また、頒布できる場所も政党の本部だけであるなど、まだまだ限られた範囲にとどまっています。
ホームページでの公開、メールでの配信を可能にすることも課題です。
『抜本的な改革が求められる日本の選挙制度』
以上のように、『マニフェスト選挙』（公約、政策を争う選挙）を進めようとすればするほど、現在の選挙制度のあり方そのものが問われるようになってきました。
民主主義の先進国である欧米諸国の選挙運動は、政党や候補者が自らの政策などを選挙民に伝えるとともに、選挙民がそれらについて知る手段として一般的に広く認められ、自由に行われています。
ところが日本では、選挙運動を無制限に認めると財力や権力によって選挙がゆがめられる恐れがあるという理由で、選挙の公平、公正を期するためには選挙運動に一定のルールを設ける必要があるとされています。
このため選挙運動や政治活動を縛る厳しい法律が定められています。
しかし、現在のように選挙運動を過度に制限することは、選挙人に候補者の情報を提供するという選挙運動の重要な機能を阻害することになり、選挙運動や政治活動そのものを委縮させ、その結果、新人候補者の当選を難しくするなど、逆に日本の選挙をゆがめているのではないかとの疑問が生じています。
特に、インターネットについては、すでに、総務省の『IT時代の選挙運動に関する研究会』がこれを選挙運動手段として認めるべきであるとの結論を2002年に出しているにもかかわらず、まだ、実現していません。
これらの問題を含め、今後、わが国の選挙制度全体を抜本的に改革していくことが求められています。
選挙運動や政治活動は本来自由であるべきで、日本のように過度に制限することは、選挙制度そのものをゆがめてしまうおそれがあります。
『諸外国の選挙運動』
選挙人である国民、住民が自らの代表者を選んで、これに公の仕事を委ねる選挙は、民主主義の基礎をなすものです。
このように重要な選挙が公平、公正に行われるためには、候補者が選挙運動などを通じて自らを選挙人にアピールすることができ、それによって、われわれ選挙人が候補者の人柄、主張などを十分に知ったうえで投票できなければなりません。
そのため、選挙運動に対する規制は、できるだけ少なくし、自由に行われるようにする必要があるのです。
そのようなことから、民主主義の先進国とされる欧米諸国では、選挙資金の総量的な制限はありますが、日本のような選挙運動そのものに対する規制はほとんどありません。
選挙運動期間といった定めもないところが多く、したがって『事前運動』の禁止もありません。
民主主義において選挙が果たす役割の重要性からは当然のことですが、自由に選挙運動、政治活動が行われているのです。
『イギリス』
イギリスでは、選挙運動は戸別訪問、候補者討論会、テレビの討論番組、さらに最近ではインターネットを活用して自由に行われています。
これらの手段を通じて、マニフェストをめぐる活発な政策論争が行われているのです。
戸別訪問は、伝統的なイギリスの選挙運動です。
候補者と運動員が各家庭を訪問し、マニフェスト（チラシ）を渡して支持を訴えます。
イギリスでは、1883年の腐敗防止法により選挙費用が非常に低く抑えられているので、候補者個人は事実上、費用のかかるポスター作成やはがきの大量送付はできません。
そのため、選挙戦は戸別訪問や討論会が中心となっています。
しかし、近年はテレビの政党宣伝など、マスメディアの利用とともに、インターネットによる選挙運動が重要性を増してきています。
ウェブサイトのほか、電子メールも安価な選挙運動手段として活用されているのです。
『アメリカ』
アメリカでも、選挙運動は原則自由とされており、唯一の制約は選挙資金の総量制限によるものです。
伝統的な戸別訪問をはじめ、最近では、大統領選挙を中心にマスメディアによる候補者討論会や各党のコマーシャル、さらにはインターネットを利用した運動などが活発に行われています。
ITが飛躍的に進歩した現代こそ、逆に戸別訪問による選挙運動の重要性が見直されつつあるともいわれますが、インターネットを利用した、「ヴァーチャル戸別訪問」も盛んで、個々の住民のニーズなどに応じてカスタマイズされたメッセージを送る選挙運動が行われるようになっています。
『ドイツ』
ドイツでも、選挙運動についての規制はほとんどありません。戸別訪問も自由です。選挙が近づくと各政党は、選挙スタンドを設け、選挙前の党大会で採択した各党のマニフェスト（「選挙プログラム」）などについての説明を行うとともに、雇用・経済・財政・年金・福祉・環境といったテーマごとの各種ビラや選挙パンフレット、ワッペン、スローガンを記載したステッカーなどを配布します。
『フランス』
フランスにおいては、選挙運動目的の商業広告、投票日当日の一定の選挙運動などは禁止されていますが、それ以外は、戸別訪問、選挙集会、選挙ポスターの掲示、選挙公約を書いたビラの配布など、大半の選挙運動が自由とされています。
これらの民主主義の先進国に比べ、わが国の公職選挙法は、事実上、選挙運動を『原則禁止で、例外的な場合にのみ認められるもの』とし、個々の選挙運動手段について厳しく規制する、極めて特異なものとなっています。
*******************************************************************************
上記の文章について、
９月２２日、私たちの「選挙を市民の手に！」会ブログで、『お薦め図書』 定価1,260円
片木淳編、下記本の紹介を掲載しました。
◆「公職選挙法の廃止」～～さあはじめよう市民の選挙運動～～
生活者版・市民政調プロジェクトチームから、出版されています。
その著作などから片木さん自身が書かれている文章を、
逝きし世の面影さんが、丁寧にご紹介されています。感謝！
以上です。
＜転送・転載大歓迎＞
投稿者・片木 淳（かたぎ・じゅん）さん、自治省選挙本部部長（現在は総務省か？）。
このお名前については、「選挙を市民の手に！」会では、ページや、本で最近存じあげて、
親しみをもっております。
◆「公職選挙法の廃止」～～さあはじめよう市民の選挙運動～～お薦め図書』 定価1,260円
生活者版・市民政調プロジェクトチームから、出版されています。
http://www.seikatsusha.com/book19.html
★逝きし世の面影ブログさん掲載していただいて、ありがとうございます。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/74f08d0d33de3711dd4efb4455946b4a
早速、皆さまに、毎日新聞の投稿文を、転載ご紹介させていただきます。
そして、逝きし世の面影ブログさんでの、コメント欄にも、
なかなか興味深いコメントが、読者からいろいろ入っています。
ぜひみなさま、直接訪れてお読みください。
＜ブログから転載です＞
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逝きし世の面影さんの、
日本の公職選挙法は公正な選挙も政治活動も禁止？
国民の意思を反映する選挙のために『新政権で公選法改正断行を』
『私の主張』毎日新聞２００９年１０月８日（抜粋）
『一票の格差』訴訟最高裁判決で、投票価値の大きな不平等を認めるとともに、『国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主主義の基盤である』として、
選挙制度の見直しを含めた（国会に対して）早急な取り組みを求めた。
言うまでもなく、主権者の国民が選挙で正しい選択を行うためには、候補者や政党の政策、主張を十分知る事が前提となる。
ところが現行公職選挙法では『選挙運動』は告示日から投票日前日までに制限されそれ以外は刑罰の対象となる。
戸別訪問は禁止され、選挙事務所、自動車、演説会等が細かく規制されている。
文書類は特に厳しく制限され、インターネットによる選挙運動までが禁止されている。
わが国においても、かっては選挙運動は基本的に自由であった。
１９２５年（対象１４年）の普通選挙の実現を契機に選挙運動が規制される事になり今日に至っている。
戦後、基本的人権を定めた日本国憲法が制定されたにもかかわらず、選挙運動の自由は規制され続けているのです。
憲法２１条が保障する表現の自由は『民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によってみだりに制限する事は出来ない』（１９７４年大法廷判決）ものである。
わが国が１９７８年に批准した国際人権B規約においても、
全ての市民が不合理な制限なしに、自由に選んだ代表者を通じて政治に参与する事を保障している。
すなわち、『選挙人の意思の自由な表明を保障する』選挙で投票し、選出される権利である。
さらに、現在の選挙運動規制の問題点は、許されるものとそうでないものとの境界が不明確で、『何が適法で、何が違法なのか分からない』状態で、選挙期間中のホームページやブログの更新についても対応が分かれるなど現場で混乱が見られた。
ネットによる選挙運動については０２年総務省の研究会が解禁を提言しているにもかかわらず未だに実現していない。
片木 淳（かたぎ・じゅん）1971年東京大学法学部卒、自治省（後に総務省）入省。第二次臨時行政調査会調査員、自治省選挙部長、消防庁次長 などを歴任。
現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授。（専門：地方自治）
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主権者である国民がその代表者を選ぶ選挙は『民主主義の基礎』をなす重要なものです。
そして、選挙運動や政治活動は、政党や候補者の主張や情報に接する重要な機会を選挙民に与えるものであり、本来自由であるべきです。
ところが、現在の日本の公職選挙法は、『べからず集』と批判されているように、『原則禁止で、例外的な場合にのみ認められるもの』という基本姿勢の下に、個々の選挙運動などを厳しく取り締まっています。
たとえば、選挙運動ができる期間は公示・告示の日から投票日の前日までとされ、それ以前は『事前運動』として厳しく禁止されています。
公務員などの選挙運動は禁止されるとともに、特定の建物、場所での選挙運動も取り締まり、選挙運動の手段や方法も大幅に制限、または禁止しています。
特に、紙を使った文書類については『金のかかる選挙となる』との理由で、非常に厳しく制限されています。
選挙で頒布できるのは、一定数のはがき、ビラ（国会議員の選挙のみ）、新聞広告と選挙委員会の選挙公報だけです。
ポスターも、公営の掲示板以外には、掲示が認められていません（参議院比例区を除く）。
また、戸別訪問や第三者が主催する合同演説会への参加も禁止されています。
『「マニフェスト選挙」を実現していくためには』
『マニフェスト選挙』は、従来のような『地盤、看板、かばん』中心の選挙をやめ、政党や候補者の公約（政策）を比較して投票する政策優先型の選挙です。
このような『マニフェスト選挙』を実現していくためには、政党や候補者が理念、数値目標、財源調達方法、目標年次などを明示したマニフェストを文書などの形にして広く有権者に提供できるようにしていくことが不可欠です。
幸い、関係者の努力により、『マニフェスト選挙』といわれた2003年11月の総選挙では、直前に公職選挙法が改正され、選挙期間中にマニフェストの冊子が配布できることとなりました。
しかし、これはまだ国政選挙に限られており、知事や市町村長、地方議員の選挙では認められていません。
また、頒布できる場所も政党の本部だけであるなど、まだまだ限られた範囲にとどまっています。
ホームページでの公開、メールでの配信を可能にすることも課題です。
『抜本的な改革が求められる日本の選挙制度』
以上のように、『マニフェスト選挙』（公約、政策を争う選挙）を進めようとすればするほど、現在の選挙制度のあり方そのものが問われるようになってきました。
民主主義の先進国である欧米諸国の選挙運動は、政党や候補者が自らの政策などを選挙民に伝えるとともに、選挙民がそれらについて知る手段として一般的に広く認められ、自由に行われています。
ところが日本では、選挙運動を無制限に認めると財力や権力によって選挙がゆがめられる恐れがあるという理由で、選挙の公平、公正を期するためには選挙運動に一定のルールを設ける必要があるとされています。
このため選挙運動や政治活動を縛る厳しい法律が定められています。
しかし、現在のように選挙運動を過度に制限することは、選挙人に候補者の情報を提供するという選挙運動の重要な機能を阻害することになり、選挙運動や政治活動そのものを委縮させ、その結果、新人候補者の当選を難しくするなど、逆に日本の選挙をゆがめているのではないかとの疑問が生じています。
特に、インターネットについては、すでに、総務省の『IT時代の選挙運動に関する研究会』がこれを選挙運動手段として認めるべきであるとの結論を2002年に出しているにもかかわらず、まだ、実現していません。
これらの問題を含め、今後、わが国の選挙制度全体を抜本的に改革していくことが求められています。
選挙運動や政治活動は本来自由であるべきで、日本のように過度に制限することは、選挙制度そのものをゆがめてしまうおそれがあります。
『諸外国の選挙運動』
選挙人である国民、住民が自らの代表者を選んで、これに公の仕事を委ねる選挙は、民主主義の基礎をなすものです。
このように重要な選挙が公平、公正に行われるためには、候補者が選挙運動などを通じて自らを選挙人にアピールすることができ、それによって、われわれ選挙人が候補者の人柄、主張などを十分に知ったうえで投票できなければなりません。
そのため、選挙運動に対する規制は、できるだけ少なくし、自由に行われるようにする必要があるのです。
そのようなことから、民主主義の先進国とされる欧米諸国では、選挙資金の総量的な制限はありますが、日本のような選挙運動そのものに対する規制はほとんどありません。
選挙運動期間といった定めもないところが多く、したがって『事前運動』の禁止もありません。
民主主義において選挙が果たす役割の重要性からは当然のことですが、自由に選挙運動、政治活動が行われているのです。
『イギリス』
イギリスでは、選挙運動は戸別訪問、候補者討論会、テレビの討論番組、さらに最近ではインターネットを活用して自由に行われています。
これらの手段を通じて、マニフェストをめぐる活発な政策論争が行われているのです。
戸別訪問は、伝統的なイギリスの選挙運動です。
候補者と運動員が各家庭を訪問し、マニフェスト（チラシ）を渡して支持を訴えます。
イギリスでは、1883年の腐敗防止法により選挙費用が非常に低く抑えられているので、候補者個人は事実上、費用のかかるポスター作成やはがきの大量送付はできません。
そのため、選挙戦は戸別訪問や討論会が中心となっています。
しかし、近年はテレビの政党宣伝など、マスメディアの利用とともに、インターネットによる選挙運動が重要性を増してきています。
ウェブサイトのほか、電子メールも安価な選挙運動手段として活用されているのです。
『アメリカ』
アメリカでも、選挙運動は原則自由とされており、唯一の制約は選挙資金の総量制限によるものです。
伝統的な戸別訪問をはじめ、最近では、大統領選挙を中心にマスメディアによる候補者討論会や各党のコマーシャル、さらにはインターネットを利用した運動などが活発に行われています。
ITが飛躍的に進歩した現代こそ、逆に戸別訪問による選挙運動の重要性が見直されつつあるともいわれますが、インターネットを利用した、「ヴァーチャル戸別訪問」も盛んで、個々の住民のニーズなどに応じてカスタマイズされたメッセージを送る選挙運動が行われるようになっています。
『ドイツ』
ドイツでも、選挙運動についての規制はほとんどありません。戸別訪問も自由です。選挙が近づくと各政党は、選挙スタンドを設け、選挙前の党大会で採択した各党のマニフェスト（「選挙プログラム」）などについての説明を行うとともに、雇用・経済・財政・年金・福祉・環境といったテーマごとの各種ビラや選挙パンフレット、ワッペン、スローガンを記載したステッカーなどを配布します。
『フランス』
フランスにおいては、選挙運動目的の商業広告、投票日当日の一定の選挙運動などは禁止されていますが、それ以外は、戸別訪問、選挙集会、選挙ポスターの掲示、選挙公約を書いたビラの配布など、大半の選挙運動が自由とされています。
これらの民主主義の先進国に比べ、わが国の公職選挙法は、事実上、選挙運動を『原則禁止で、例外的な場合にのみ認められるもの』とし、個々の選挙運動手段について厳しく規制する、極めて特異なものとなっています。
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上記の文章について、
９月２２日、私たちの「選挙を市民の手に！」会ブログで、『お薦め図書』 定価1,260円
片木淳編、下記本の紹介を掲載しました。
◆「公職選挙法の廃止」～～さあはじめよう市民の選挙運動～～
生活者版・市民政調プロジェクトチームから、出版されています。
その著作などから片木さん自身が書かれている文章を、
逝きし世の面影さんが、丁寧にご紹介されています。感謝！
以上です。
2009年9月23日水曜日
『公職選挙法の廃止—さあはじめよう市民の選挙の運動』
おすすめ図書
『公職選挙法の廃止—さあはじめよう市民の選挙の運動』
生活社刊 市民政調 選挙制度検討プロジェクトチーム・片木 淳 著
http://www.seikatsusha.com/book19.html
普通の市民が選挙運動を経験した手記がメイン。
政治家ではなく、市民からみた疑問が書かれているのでとてもわかりやすいです。
本書“はじめに”より抜粋――――
「日本では、選挙運動に“関わる人”と“関わらない人”、
選挙に“関心のある人”と“無い人”との溝は広く深く、
“関わらない人”や“関心の無い人”の数が圧倒的に多いのではないかと思われる。
その溝を狭く浅くするには、市民が参加しやすい選挙制度にすることがひとつの手段であると確信し、
その意識を多くの人と共有することが必要だ。」
『公職選挙法の廃止—さあはじめよう市民の選挙の運動』
生活社刊 市民政調 選挙制度検討プロジェクトチーム・片木 淳 著
http://www.seikatsusha.com/book19.html
普通の市民が選挙運動を経験した手記がメイン。
政治家ではなく、市民からみた疑問が書かれているのでとてもわかりやすいです。
本書“はじめに”より抜粋――――
「日本では、選挙運動に“関わる人”と“関わらない人”、
選挙に“関心のある人”と“無い人”との溝は広く深く、
“関わらない人”や“関心の無い人”の数が圧倒的に多いのではないかと思われる。
その溝を狭く浅くするには、市民が参加しやすい選挙制度にすることがひとつの手段であると確信し、
その意識を多くの人と共有することが必要だ。」
2009年9月19日土曜日
■誰でもやっている「文書発送」で逮捕 ・公選法違反容疑で元都議を逮捕 衆院選で違反文書配布
◆「インターネット新聞janjan」に今日投稿されました、下記記事を紹介させていただきます。
このような、警察の取り締まりは、国民の自由を制限し、国民を黙らせるための一つとして、
「公職選挙法」が使われている典型的ケースと考えます。
日本国民は手も足も出せないように、管理統制していく権力の意思を感じます。
およそ民主主義国家と称するには、恥ずかしい日本の実態です。
いつでも、検察・警察の手が、しのびよる、恣意的？な怖さを私は感じます。
記者のさとうしゅういちさんが、下記記事の終わりに書かれている文章から。
-----------------------------------
司法の公平性の回復が急務です。「自民独裁」が続いていた時代は、行政裁判でも、理不尽な原告（住民）敗訴がいかに多かったことでしょう。政権交代で少しはそういう不公平さも減ると思います。----------------------------------
↑
◆そのとうり！司法の公正・公平性を、回復させなければ、日本が希望を持てる国にはならない。
私もそのように考えます。
janjanの記事をほとんど全文ここに掲載させていただきますが、写真などもありますので、
記事元アドレスをぜひクリックして情報をお読みください。
＜インターネット新聞janjanより転載＞
***************************************************************
さとうしゅういち2009/09/19
http://www.news.janjan.jp/living/0909/0909170366/1.php
また公選法の恣意的運用？ 石原批判の前都議が逮捕
------支持者に送った民主予定候補への応援依頼文書が「違反」に------
公職選挙法はグレーゾーンの幅が広い法律といわれます。治安維持法時代の名残か、先進国の中でも非常に規制が厳しいという意見もあります。
その公選法の恣意的な運用と思われる事件がまた、先の総選挙を巡り東京都三鷹市で起きました。伊沢桂子・前都議（三鷹市選出、市民の党所属）が、「自民党政権最後の日」である９月１５日、警視庁に公選法違反の疑いで逮捕されたのです。
マスコミ報道による警察発表では、伊沢氏は公示前の８月１０～１４日、東京第２２区から立候補を予定していた民主党の山花郁夫氏を当選させる目的で、山花氏への投票を促す文書などを三鷹市内の有権者約４０人に郵送した、ということです。
・公選法違反容疑で元都議を逮捕 衆院選で違反文書配布
警視庁は、伊沢氏は１０回以上も出頭要請したのに応じなかったため逮捕した、違法とされた文書は伊沢氏本人の手書きで、選挙区内で約１万５,０００通を配布したのではないか、ということです。逮捕後の伊沢氏は黙秘しているということです。
■旧知も「ウソだろう」という伊沢逮捕
わたし（さとう）は聞いてびっくりしています。伊沢氏とは、広島市長選での秋葉市長の応援などでご一緒させていただいています。わたしは、彼女は選挙のプロであり、通常、逮捕されるようなヘマをやる人ではない、と確信しています。
伊沢氏を２０年ほど前から熟知している４０代の男性も、わたしが「伊沢さんが逮捕されたが、どう思いますか？」と質問すると、「伊沢が逮捕された？ おまえ嘘をついているだろう？ 俺を馬鹿にしているのか？ ガセネタだろう！ わはは」と一笑に付してしまったくらいです。それくらい、信じられない事件です。
７月に逮捕された秋田県の岩川徹・元鷹巣町長のときと同様、とても信じがたい話なのです。
・「福祉の街」づくりの岩川元町長が逮捕拘留中－JanJanニュース
■誰でもやっている「文書発送」で逮捕
実際のところ、どうなのか？ 伊沢氏と親しい人によると、彼女は前都議ですから、当然三鷹市内に多くの支援者がいます。そこで、支援者に対し、彼女が書いた文書を添えて、山花さんの選挙運動用の葉書を送っただけだ、というのです。
彼女たちの政治活動や選挙運動のやり方は、わたしも熟知しています。まず、予定候補者（この場合は山花氏）への応援を依頼するはがき」を予定候補者の事務所からもらい、自分のコアな支援者に５枚程ずつ度送ります。その支援者に、親戚や知人宛にはがきを書いてもらうのです。知人や親戚の住所とともに、電話番号も書いてもらいます。
そのはがきを書いた支援者に、事務所に送って（持参して）もらうのです（選挙の法定はがきの場合は、候補者の選挙事務所でまとめて郵便局に持っていかないと公選法違反になります）。
しかし、そこですぐに、候補者の事務所には選挙用はがきを投函してもらいません。これが伊沢氏やその仲間の運動の面白い点です。
選挙運動期間に突入すると、そのはがきに書かれているあて先（支援者の親戚や知人）の電話番号に電話をかけ、（山花氏）候補への投票を依頼するのです。これにより、コアな支援者の５倍の人に、応援する候補（この場合なら山花氏）への投票を依頼出来ます。
選挙運動期間前には、投票依頼の選挙運動用はがきを支援者の知人や友人宛に送ってはいません。従って、「公選法違反」ではないのです。現実にこのタイプの行為が立件されたケースは、わたしは知りません。
■石原批判の急先鋒だった伊沢氏
伊沢氏は１９９９年、三鷹市議選に初当選後、２００１年に都議選に三鷹市から立候補し初当選。２００５年にも再選されました。
在任中は、新銀行東京問題や大型公共事業など、石原都政を鋭く追及する議員として知られていました。あの当時は、民主党も「野党」とは言いがたい対応でした。共産党以外の議員では、無所属の福士敬子氏と伊沢氏が、石原慎太郎知事に対しては野党でした。
・伊沢前都議HP
■「自公離反」で、「返り咲き」濃厚だった矢先
しかし、２００９年都議選では、民主党候補が大きく票を伸ばしたことで、伊沢氏ははじきとばされてしまいました。彼女自身も票を伸ばしたし、自民党候補との差は大きく詰めたのですが、自民党を落とすところまでは行きませんでした。
しかし、次回都議選では、自民党は公明党・創価学会の選挙協力も得られないでしょう。公明党の推薦がなければ自民党候補は落選するでしょうから、伊沢さんの返り咲きがほぼ確実といえる状況でした。
そういうなかで、伊沢氏に対してこのような恣意的ともいえる公選法適用がされたのです。あえてうがった見方をすれば、自民党は政権転落の直前に、「最後の悪あがき」をしたのではないか、とさえ思えます。
伊沢前都議が黙秘するのは当然です。黙秘というのは大変なことですが、そうしないと、「ここまでしても、どうしても有罪にしたい」という司法当局の思う壺となりかねないでしょう。
■「自民独裁」でゆがんだ司法の是正を！
公選法は、本当に恣意的な運用が多すぎます。それだけ、司法当局の裁量の幅が大きすぎるのです。
素人でも選挙運動に参加しやすいよう、もっと簡素な規制にとどめるべきでしょう。もともとが、日本の選挙法は戦前の治安維持法の名残といわれています。「べからず」選挙を見直すことです。インターネットでの応援などもしやすくすればよいのです。今でも、もう選挙期間中でも各政党は平気でHPを更新しているのですから。もっと気楽に政治に国民が参加できるようにすればいいのです。
９月１６日から、「官僚主導から国民主導へ」を旗印にした民主党を中心とする新政権がスタートしたことは、そういう方向での政治改革の良い機会ではないでしょうか。司法の公平性の回復が急務です。「自民独裁」が続いていた時代は、行政裁判でも、理不尽な原告（住民）敗訴がいかに多かったことでしょう。政権交代で少しはそういう不公平さも減ると思います。
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このような、警察の取り締まりは、国民の自由を制限し、国民を黙らせるための一つとして、
「公職選挙法」が使われている典型的ケースと考えます。
日本国民は手も足も出せないように、管理統制していく権力の意思を感じます。
およそ民主主義国家と称するには、恥ずかしい日本の実態です。
いつでも、検察・警察の手が、しのびよる、恣意的？な怖さを私は感じます。
記者のさとうしゅういちさんが、下記記事の終わりに書かれている文章から。
-----------------------------------
司法の公平性の回復が急務です。「自民独裁」が続いていた時代は、行政裁判でも、理不尽な原告（住民）敗訴がいかに多かったことでしょう。政権交代で少しはそういう不公平さも減ると思います。----------------------------------
↑
◆そのとうり！司法の公正・公平性を、回復させなければ、日本が希望を持てる国にはならない。
私もそのように考えます。
janjanの記事をほとんど全文ここに掲載させていただきますが、写真などもありますので、
記事元アドレスをぜひクリックして情報をお読みください。
＜インターネット新聞janjanより転載＞
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さとうしゅういち2009/09/19
http://www.news.janjan.jp/living/0909/0909170366/1.php
また公選法の恣意的運用？ 石原批判の前都議が逮捕
------支持者に送った民主予定候補への応援依頼文書が「違反」に------
公職選挙法はグレーゾーンの幅が広い法律といわれます。治安維持法時代の名残か、先進国の中でも非常に規制が厳しいという意見もあります。
その公選法の恣意的な運用と思われる事件がまた、先の総選挙を巡り東京都三鷹市で起きました。伊沢桂子・前都議（三鷹市選出、市民の党所属）が、「自民党政権最後の日」である９月１５日、警視庁に公選法違反の疑いで逮捕されたのです。
マスコミ報道による警察発表では、伊沢氏は公示前の８月１０～１４日、東京第２２区から立候補を予定していた民主党の山花郁夫氏を当選させる目的で、山花氏への投票を促す文書などを三鷹市内の有権者約４０人に郵送した、ということです。
・公選法違反容疑で元都議を逮捕 衆院選で違反文書配布
警視庁は、伊沢氏は１０回以上も出頭要請したのに応じなかったため逮捕した、違法とされた文書は伊沢氏本人の手書きで、選挙区内で約１万５,０００通を配布したのではないか、ということです。逮捕後の伊沢氏は黙秘しているということです。
■旧知も「ウソだろう」という伊沢逮捕
わたし（さとう）は聞いてびっくりしています。伊沢氏とは、広島市長選での秋葉市長の応援などでご一緒させていただいています。わたしは、彼女は選挙のプロであり、通常、逮捕されるようなヘマをやる人ではない、と確信しています。
伊沢氏を２０年ほど前から熟知している４０代の男性も、わたしが「伊沢さんが逮捕されたが、どう思いますか？」と質問すると、「伊沢が逮捕された？ おまえ嘘をついているだろう？ 俺を馬鹿にしているのか？ ガセネタだろう！ わはは」と一笑に付してしまったくらいです。それくらい、信じられない事件です。
７月に逮捕された秋田県の岩川徹・元鷹巣町長のときと同様、とても信じがたい話なのです。
・「福祉の街」づくりの岩川元町長が逮捕拘留中－JanJanニュース
■誰でもやっている「文書発送」で逮捕
実際のところ、どうなのか？ 伊沢氏と親しい人によると、彼女は前都議ですから、当然三鷹市内に多くの支援者がいます。そこで、支援者に対し、彼女が書いた文書を添えて、山花さんの選挙運動用の葉書を送っただけだ、というのです。
彼女たちの政治活動や選挙運動のやり方は、わたしも熟知しています。まず、予定候補者（この場合は山花氏）への応援を依頼するはがき」を予定候補者の事務所からもらい、自分のコアな支援者に５枚程ずつ度送ります。その支援者に、親戚や知人宛にはがきを書いてもらうのです。知人や親戚の住所とともに、電話番号も書いてもらいます。
そのはがきを書いた支援者に、事務所に送って（持参して）もらうのです（選挙の法定はがきの場合は、候補者の選挙事務所でまとめて郵便局に持っていかないと公選法違反になります）。
しかし、そこですぐに、候補者の事務所には選挙用はがきを投函してもらいません。これが伊沢氏やその仲間の運動の面白い点です。
選挙運動期間に突入すると、そのはがきに書かれているあて先（支援者の親戚や知人）の電話番号に電話をかけ、（山花氏）候補への投票を依頼するのです。これにより、コアな支援者の５倍の人に、応援する候補（この場合なら山花氏）への投票を依頼出来ます。
選挙運動期間前には、投票依頼の選挙運動用はがきを支援者の知人や友人宛に送ってはいません。従って、「公選法違反」ではないのです。現実にこのタイプの行為が立件されたケースは、わたしは知りません。
■石原批判の急先鋒だった伊沢氏
伊沢氏は１９９９年、三鷹市議選に初当選後、２００１年に都議選に三鷹市から立候補し初当選。２００５年にも再選されました。
在任中は、新銀行東京問題や大型公共事業など、石原都政を鋭く追及する議員として知られていました。あの当時は、民主党も「野党」とは言いがたい対応でした。共産党以外の議員では、無所属の福士敬子氏と伊沢氏が、石原慎太郎知事に対しては野党でした。
・伊沢前都議HP
■「自公離反」で、「返り咲き」濃厚だった矢先
しかし、２００９年都議選では、民主党候補が大きく票を伸ばしたことで、伊沢氏ははじきとばされてしまいました。彼女自身も票を伸ばしたし、自民党候補との差は大きく詰めたのですが、自民党を落とすところまでは行きませんでした。
しかし、次回都議選では、自民党は公明党・創価学会の選挙協力も得られないでしょう。公明党の推薦がなければ自民党候補は落選するでしょうから、伊沢さんの返り咲きがほぼ確実といえる状況でした。
そういうなかで、伊沢氏に対してこのような恣意的ともいえる公選法適用がされたのです。あえてうがった見方をすれば、自民党は政権転落の直前に、「最後の悪あがき」をしたのではないか、とさえ思えます。
伊沢前都議が黙秘するのは当然です。黙秘というのは大変なことですが、そうしないと、「ここまでしても、どうしても有罪にしたい」という司法当局の思う壺となりかねないでしょう。
■「自民独裁」でゆがんだ司法の是正を！
公選法は、本当に恣意的な運用が多すぎます。それだけ、司法当局の裁量の幅が大きすぎるのです。
素人でも選挙運動に参加しやすいよう、もっと簡素な規制にとどめるべきでしょう。もともとが、日本の選挙法は戦前の治安維持法の名残といわれています。「べからず」選挙を見直すことです。インターネットでの応援などもしやすくすればよいのです。今でも、もう選挙期間中でも各政党は平気でHPを更新しているのですから。もっと気楽に政治に国民が参加できるようにすればいいのです。
９月１６日から、「官僚主導から国民主導へ」を旗印にした民主党を中心とする新政権がスタートしたことは、そういう方向での政治改革の良い機会ではないでしょうか。司法の公平性の回復が急務です。「自民独裁」が続いていた時代は、行政裁判でも、理不尽な原告（住民）敗訴がいかに多かったことでしょう。政権交代で少しはそういう不公平さも減ると思います。
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2009年9月18日金曜日
公職選挙法が改正されないのは 言語道断（ジェラルド・カーティス氏）
(転送・転載歓迎）
ジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学教授）が、
「日本には二大政党制は合わない？」(日経ビジネスオンライン配信）記事。
その中で書かれている文。
[公職選挙法]についての辛口コメントの部分を抜粋紹介いたします。
なお全文は、下記アドレスで読めますので、ぜひどうぞ。
記者会見などで彼を動画で見た印象では、カーチィス氏から、
少し白人優位性を受ける部分がありまが、
外国人の目から冷静に見た日本の政治についての（上・下巻）文章は、
参考になると思います。
「日本には二大政党制は合わない？」ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（下）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204202/
「もう元にはもどらない日本の政治」ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（上）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204235/
**********************************************************************
公職選挙法は、海外では考えられない非民主的な選挙運動規制を定めている。文書図画の頒布制限、候補者による有料広告の全面禁止、事前運動の禁止、戸別訪問の禁止に加え、さらに公示の日からインターネットを使った選挙運動まで禁じている。現代民主主義で許されるはずの有権者と候補者の交流、候補者に関する情報の入手が制限されているのである。
こうした法律が改正されないのは言語道断で、成熟した民主主義国という日本のイメージに大きな傷がつく。公職選挙法による選挙規制は事実上、憲法で保障された言論の自由を否定している。
選挙規制の多くは、旧自治省（現総務省）が、日本人は政治的に未熟で封建的な風習が残っているという理由で導入したものだ。戸別訪問など、非民主主義的な価値観に訴える選挙運動を規制しようとしたのである。
公職選挙法が改正されないのは言語道断
しかし、もともとの動機がどうであれ、そうした規制が温存されているのは、新人から名前や顔を売る機会を奪えば選挙で有利になると考える現職議員と、今だに保護者のような立場で「未熟な」有権者を見下し、過剰規制が生む特権にしがみついている総務省の役人が、手を組んで規制を守っているからである。
選挙規制は、運動資金に上限を設け、資金の流れを透明にすることと、票の買収など本当の不正行為を禁じることに限定すべきだ。21世紀にインターネットによる選挙運動を禁止するのは世界に恥じることである。公職選挙法による選挙運動の規制の抜本的改革を必要とする時代になったと思う。
*************************************************************
＜ジェラルド・カーティス氏＞
コロンビア大学政治学教授。日本の政治研究の第一人者。1940年米ニューヨーク生まれ。62年米ニューメキシコ州立大学卒業、69年米コロンビア大学大学院政治学博士課程修了。76年から現職。早稲田大学客員教授。67年に博士論文の執筆のため来日、第31回衆院選挙で大分2区から出馬した自由民主党の佐藤文生（故人）候補に密着。この博士論文を基に、71年に『代議士の誕生』を出版した。三極委員会委員、米外交問題評議会委員、米日財団理事。大平正芳記念賞、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞を受賞、旭日重光章を受章。主な著書に『日本型政治の本質』『日本政治をどう見るか』『永田町政治の興亡』『政治と秋刀魚』など。9月25日『代議士の誕生』が日経BPクラシックスの1冊として新訳で刊行される。
ジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学教授）が、
「日本には二大政党制は合わない？」(日経ビジネスオンライン配信）記事。
その中で書かれている文。
[公職選挙法]についての辛口コメントの部分を抜粋紹介いたします。
なお全文は、下記アドレスで読めますので、ぜひどうぞ。
記者会見などで彼を動画で見た印象では、カーチィス氏から、
少し白人優位性を受ける部分がありまが、
外国人の目から冷静に見た日本の政治についての（上・下巻）文章は、
参考になると思います。
「日本には二大政党制は合わない？」ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（下）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204202/
「もう元にはもどらない日本の政治」ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（上）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204235/
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公職選挙法は、海外では考えられない非民主的な選挙運動規制を定めている。文書図画の頒布制限、候補者による有料広告の全面禁止、事前運動の禁止、戸別訪問の禁止に加え、さらに公示の日からインターネットを使った選挙運動まで禁じている。現代民主主義で許されるはずの有権者と候補者の交流、候補者に関する情報の入手が制限されているのである。
こうした法律が改正されないのは言語道断で、成熟した民主主義国という日本のイメージに大きな傷がつく。公職選挙法による選挙規制は事実上、憲法で保障された言論の自由を否定している。
選挙規制の多くは、旧自治省（現総務省）が、日本人は政治的に未熟で封建的な風習が残っているという理由で導入したものだ。戸別訪問など、非民主主義的な価値観に訴える選挙運動を規制しようとしたのである。
公職選挙法が改正されないのは言語道断
しかし、もともとの動機がどうであれ、そうした規制が温存されているのは、新人から名前や顔を売る機会を奪えば選挙で有利になると考える現職議員と、今だに保護者のような立場で「未熟な」有権者を見下し、過剰規制が生む特権にしがみついている総務省の役人が、手を組んで規制を守っているからである。
選挙規制は、運動資金に上限を設け、資金の流れを透明にすることと、票の買収など本当の不正行為を禁じることに限定すべきだ。21世紀にインターネットによる選挙運動を禁止するのは世界に恥じることである。公職選挙法による選挙運動の規制の抜本的改革を必要とする時代になったと思う。
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＜ジェラルド・カーティス氏＞
コロンビア大学政治学教授。日本の政治研究の第一人者。1940年米ニューヨーク生まれ。62年米ニューメキシコ州立大学卒業、69年米コロンビア大学大学院政治学博士課程修了。76年から現職。早稲田大学客員教授。67年に博士論文の執筆のため来日、第31回衆院選挙で大分2区から出馬した自由民主党の佐藤文生（故人）候補に密着。この博士論文を基に、71年に『代議士の誕生』を出版した。三極委員会委員、米外交問題評議会委員、米日財団理事。大平正芳記念賞、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞を受賞、旭日重光章を受章。主な著書に『日本型政治の本質』『日本政治をどう見るか』『永田町政治の興亡』『政治と秋刀魚』など。9月25日『代議士の誕生』が日経BPクラシックスの1冊として新訳で刊行される。
2009年9月10日木曜日
[信濃毎日新聞web版]より。★「選挙カー遊説しません」 麻績村議選で共産除き申し合せ
＜転送転載歓迎＞
[信濃毎日新聞web版]9月9日（水）で、下記のこんな記事が掲載されていました。
紹介させていただきます。
＜記事から抜粋＞
-------村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。------
選挙の下記記事を読んでの感想です。
これは、選挙というより、議会を設定するセレモニー？として、
踏襲・慣例化されてきたものなのでしょうか？
敗戦後、アメリカからの受け売りで、民主主義スタルという形式だけ。
中身は、羊のように、お上・官僚の意向に従う戦前の精神がそのまま現在も続いている。
日本人の行動スタイルなんでしょうか？地区の顔役が取り仕切っているとか。
また、
-------出身地区で支持が固まっているので、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」とう。------
地区推薦を受けなければ、選挙に立てない、とかも。
私もある地方の選挙の様子を耳にして、驚いたことがありました。
なかなか、日本の民主主義の道ははるか遠い！とつくづく感じます。
◆お任せ民主主義から、自分たちが引き受けていく政治への、意識改革とは、、
どのようにすればいいのでしょうか？
国家権力・政府と文科省が、なぜ学校での「管理教育」を長年うるさくいってきたのか。
そのねらいを考えてみるひとつになるのでは、、、と。今回の記事から思いました。
街頭での「選挙カーの遊説」スタイルは、今まで日本独特のものできましたが、
もうこれは変えてほしいですね。
村会議員での選挙公報も配られず、これも法律で手抜きしてもいいなんて。おかしいー
やっぱり、根幹であるところの、
◆日本の規制だらけの「公職選挙法」の廃止、見直しを私たちは望みます。
*********************************************************************
[信濃毎日新聞web版]より
http://www.shinmai.co.jp/news/20090909/KT090908FTI090013000022.htm
★「選挙カー遊説しません」 麻績村議選で共産除き申し合わせ 9月9日（水）
選挙カーの遊説がほとんどなかった東筑摩郡麻績村議選。
村内で告示を伝えるのはポスター掲示などわずかだった８日に告示し、８人が無投票当選した東筑摩郡麻績村議選は、共産党の候補者を除く７人が選挙カーでの遊説をしないことを８月の事前説明会で申し合わせてた。
村内では一日限りの「訴え」がほとんど聞こえず、村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。
無投票当選した複数の村議によると、申し合わせは選挙カーなどに掛かる費用の削減などが理由という。
告示前から無投票の見通しだったこともあり、申し合わせに同意した７人はこの日、出陣式やポスター張りなどをしたが、車上からの遊説はしなかった。
別の村議は「選挙カーで政策を訴えたほうがいい」と話しながらも、「出身地区で支持が固まっているで、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」と言う。「選挙戦になった場合も同様の申し合わせが行われる。少なくとも２０年前からそうだった」と話す議員もいる。選挙の負担が重くなると出にくくなる－との声もある。
選挙戦にならなかっため選挙公報も配られず、村内の農業男性（６３）は「立候補者の意見が伝わってこない」と不満そうだ。
村選管によると、選挙カーの費用は候補者の自費。４月に村議選のあった同郡生坂村の議員によると、選挙カーをレンタルした場合、約５０万円掛かるという。
信大経済学部の都築勉教授（政治学）は「候補者の名を連呼する選挙から解放される点はいいが、事前調整は自分の意見を訴えて立候補しようとする人が出にくい雰囲気をつくってしまう」と指摘している。
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[信濃毎日新聞web版]9月9日（水）で、下記のこんな記事が掲載されていました。
紹介させていただきます。
＜記事から抜粋＞
-------村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。------
選挙の下記記事を読んでの感想です。
これは、選挙というより、議会を設定するセレモニー？として、
踏襲・慣例化されてきたものなのでしょうか？
敗戦後、アメリカからの受け売りで、民主主義スタルという形式だけ。
中身は、羊のように、お上・官僚の意向に従う戦前の精神がそのまま現在も続いている。
日本人の行動スタイルなんでしょうか？地区の顔役が取り仕切っているとか。
また、
-------出身地区で支持が固まっているので、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」とう。------
地区推薦を受けなければ、選挙に立てない、とかも。
私もある地方の選挙の様子を耳にして、驚いたことがありました。
なかなか、日本の民主主義の道ははるか遠い！とつくづく感じます。
◆お任せ民主主義から、自分たちが引き受けていく政治への、意識改革とは、、
どのようにすればいいのでしょうか？
国家権力・政府と文科省が、なぜ学校での「管理教育」を長年うるさくいってきたのか。
そのねらいを考えてみるひとつになるのでは、、、と。今回の記事から思いました。
街頭での「選挙カーの遊説」スタイルは、今まで日本独特のものできましたが、
もうこれは変えてほしいですね。
村会議員での選挙公報も配られず、これも法律で手抜きしてもいいなんて。おかしいー
やっぱり、根幹であるところの、
◆日本の規制だらけの「公職選挙法」の廃止、見直しを私たちは望みます。
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[信濃毎日新聞web版]より
http://www.shinmai.co.jp/news/20090909/KT090908FTI090013000022.htm
★「選挙カー遊説しません」 麻績村議選で共産除き申し合わせ 9月9日（水）
選挙カーの遊説がほとんどなかった東筑摩郡麻績村議選。
村内で告示を伝えるのはポスター掲示などわずかだった８日に告示し、８人が無投票当選した東筑摩郡麻績村議選は、共産党の候補者を除く７人が選挙カーでの遊説をしないことを８月の事前説明会で申し合わせてた。
村内では一日限りの「訴え」がほとんど聞こえず、村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。
無投票当選した複数の村議によると、申し合わせは選挙カーなどに掛かる費用の削減などが理由という。
告示前から無投票の見通しだったこともあり、申し合わせに同意した７人はこの日、出陣式やポスター張りなどをしたが、車上からの遊説はしなかった。
別の村議は「選挙カーで政策を訴えたほうがいい」と話しながらも、「出身地区で支持が固まっているで、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」と言う。「選挙戦になった場合も同様の申し合わせが行われる。少なくとも２０年前からそうだった」と話す議員もいる。選挙の負担が重くなると出にくくなる－との声もある。
選挙戦にならなかっため選挙公報も配られず、村内の農業男性（６３）は「立候補者の意見が伝わってこない」と不満そうだ。
村選管によると、選挙カーの費用は候補者の自費。４月に村議選のあった同郡生坂村の議員によると、選挙カーをレンタルした場合、約５０万円掛かるという。
信大経済学部の都築勉教授（政治学）は「候補者の名を連呼する選挙から解放される点はいいが、事前調整は自分の意見を訴えて立候補しようとする人が出にくい雰囲気をつくってしまう」と指摘している。
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2009年9月6日日曜日
◆会見開放は“一流メディア”にとっての「死刑宣告」か◆ （上杉隆）氏の論文紹介
＜転送歓迎です＞
ダイヤモンドオンライン
◆週刊・上杉隆「ダイヤモンド・オンライン」（ジャーナリスト）。
９月３日配信記事の下記にご紹介をさせていただきます。１・２・３と上杉氏の鋭い投稿文が続きます。
どうぞ、週刊・上杉隆「ダイヤモンド・オンライン」をお読みください。
↓
http://diamond.jp/series/uesugi/10092/
＜文中から＞
-----今年の3月24日、ついに小沢一郎民主党代表（前）が、さらに5月16日には鳩山由紀夫代表が、
それぞれの会見の中で、筆者の質問に対して、首相官邸における記者会見の開放を約束したのだ。----------------
首相官邸における記者会見の開放を約束した様子のビデオを、私もすぐ見ることができました。（ビデオニュース・ドットコム放送）
但し、一般の放送ではこの部分は流されていないそうです。
また、自民長期政権を補完してきたのは、世界でもめずらしい「日本の記者クラブ制度」。
日本のマスメディアの、情報戦略が下支えをしてきたと、、、
そのような論調を、今回衆議院選挙後に、あるブログで目にして、このことばも印象深く残っていました。
***************************************************************************
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。
閣僚人事、党役員人事、国家戦略会議などもこの前後までに決定される。民主党政権に対しては、国内のみならず海外からの関心も高い。国内外問わず、メディアの関心も閣僚人事に集中し、すでにお祭り騒ぎとなっている。
筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。
7年前には、記者証を返還した上に、その後の受け取りを拒否したことで、すべての政府の記者会見から排除され、以降、ゲリラ的な取材を繰り返してきた。喜びがないと言えばウソになる。
じつは、鳩山政権に対して、筆者の関心はただ一点だけである。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブ制度にメスが入るかどうかという点である。
会見開放は“一流メディア”にとっての「死刑宣告」か
筆者がニューヨーク・タイムズに入ったのは、ちょうど10年前の夏のことだった。それ以来、さまざまなチャンスをみつけては、記者クラブ開放による、権力とメディアの健全な緊張関係の構築を訴えてきた。
3年前には毎日新聞のコラム「新聞時評」で、記者クラブシステムについての連載をもたせてもらった。1年前の夏には「ジャーナリズム崩壊」（幻冬舎）を書き、記者クラブの抱える病理を世に問うた。さらに直後には、上智大学新聞学科や日本大学国際日本学科などで、記者クラブ問題についての講義をもった。
そのほかにも、出版社や地方紙主催の講演会や、京都大学新聞や日本新聞労連主催のシンポジウムで話をさせてもらった。
そして、今年の3月24日、ついに小沢一郎民主党代表（前）が、さらに5月16日には鳩山由紀夫代表が、それぞれの会見の中で、筆者の質問に対して、首相官邸における記者会見の開放を約束したのだ。
いよいよ、その約束の日が迫っている。日本のジャーナリズムにとっては「政権交代」以上に歴史的な日になるに違いない。
だが、それほどのイベントであるのに、ほとんどの報道機関が口を閉ざしているのはなぜか。ビデオジャーナリストの神保哲生氏も指摘し続けてきたように、それには大きな抵抗がある。
（http://diamond.jp/series/admin_change/10005/）
なにより記者クラブの開放は、それは、新聞・テレビなどの“一流メディア”にとって、その日が「死刑宣告の日」に映っているからに違いない。
***************************************************
２、官僚にコントロールされてきた記者クラブ
３、記者クラブとうまくやろうとした政権は短命に
ダイヤモンドオンライン
◆週刊・上杉隆「ダイヤモンド・オンライン」（ジャーナリスト）。
９月３日配信記事の下記にご紹介をさせていただきます。１・２・３と上杉氏の鋭い投稿文が続きます。
どうぞ、週刊・上杉隆「ダイヤモンド・オンライン」をお読みください。
↓
http://diamond.jp/series/uesugi/10092/
＜文中から＞
-----今年の3月24日、ついに小沢一郎民主党代表（前）が、さらに5月16日には鳩山由紀夫代表が、
それぞれの会見の中で、筆者の質問に対して、首相官邸における記者会見の開放を約束したのだ。----------------
首相官邸における記者会見の開放を約束した様子のビデオを、私もすぐ見ることができました。（ビデオニュース・ドットコム放送）
但し、一般の放送ではこの部分は流されていないそうです。
また、自民長期政権を補完してきたのは、世界でもめずらしい「日本の記者クラブ制度」。
日本のマスメディアの、情報戦略が下支えをしてきたと、、、
そのような論調を、今回衆議院選挙後に、あるブログで目にして、このことばも印象深く残っていました。
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鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。
閣僚人事、党役員人事、国家戦略会議などもこの前後までに決定される。民主党政権に対しては、国内のみならず海外からの関心も高い。国内外問わず、メディアの関心も閣僚人事に集中し、すでにお祭り騒ぎとなっている。
筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。
7年前には、記者証を返還した上に、その後の受け取りを拒否したことで、すべての政府の記者会見から排除され、以降、ゲリラ的な取材を繰り返してきた。喜びがないと言えばウソになる。
じつは、鳩山政権に対して、筆者の関心はただ一点だけである。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブ制度にメスが入るかどうかという点である。
会見開放は“一流メディア”にとっての「死刑宣告」か
筆者がニューヨーク・タイムズに入ったのは、ちょうど10年前の夏のことだった。それ以来、さまざまなチャンスをみつけては、記者クラブ開放による、権力とメディアの健全な緊張関係の構築を訴えてきた。
3年前には毎日新聞のコラム「新聞時評」で、記者クラブシステムについての連載をもたせてもらった。1年前の夏には「ジャーナリズム崩壊」（幻冬舎）を書き、記者クラブの抱える病理を世に問うた。さらに直後には、上智大学新聞学科や日本大学国際日本学科などで、記者クラブ問題についての講義をもった。
そのほかにも、出版社や地方紙主催の講演会や、京都大学新聞や日本新聞労連主催のシンポジウムで話をさせてもらった。
そして、今年の3月24日、ついに小沢一郎民主党代表（前）が、さらに5月16日には鳩山由紀夫代表が、それぞれの会見の中で、筆者の質問に対して、首相官邸における記者会見の開放を約束したのだ。
いよいよ、その約束の日が迫っている。日本のジャーナリズムにとっては「政権交代」以上に歴史的な日になるに違いない。
だが、それほどのイベントであるのに、ほとんどの報道機関が口を閉ざしているのはなぜか。ビデオジャーナリストの神保哲生氏も指摘し続けてきたように、それには大きな抵抗がある。
（http://diamond.jp/series/admin_change/10005/）
なにより記者クラブの開放は、それは、新聞・テレビなどの“一流メディア”にとって、その日が「死刑宣告の日」に映っているからに違いない。
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２、官僚にコントロールされてきた記者クラブ
３、記者クラブとうまくやろうとした政権は短命に
2009年8月29日土曜日
社説・「選挙運動／自由化の意義に思い寄せて」（河北新報）の記事をみつけました。
明日は投票日ですね。
（転送転載歓迎します）
重複おゆるしください。
[ＮＰＪ]にリアルタイムに日本のさまざまな情報が、網羅されていて、
いつも重宝させてもらっています。
みなさまにも、おすすめしたいサイトが[ＮＰＪ]です。
News for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）掲示版から、
◆河北新報社の記事をみつけました。
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社説
選挙運動／自由化の意義に思い寄せて
選挙運動の制約が厳しすぎるのではないか。公選法の規制を緩めるべきではないか。
議論は今回もまた全く前進しないまま、衆院選の選挙運動がきょうで終わる。インターネットの利用禁止が解けなかったのは、その象徴だ。
法律の文言は制定当時の社会事情を反映する。公選法は１９５０年につくられた。ネットの普及は全く想定されていない。新しい事態が起き、定着した場合、法解釈の幅を広げるか、条文を改めて対応しなければならない。怠れば、硬直した法が自由な社会活動を妨げる悪弊となって立ちふさがる。
選挙運動の自由化を求める議論それ自体は、そう目新しいことではない。戸別訪問の禁止規定も長い間、改められることのないままになっている。
ネットの問題であれ、戸別訪問であれ、現状は規制の発想で組み立てられている。このままでいいか、という問いは、「自由」に対して鋭敏さを欠く政治風土をもう一度、見つめ直す手掛かりにもなるはずだ。
選挙運動用の「文書図画」。公選法はネットをこの古めかしい文言でひとくくりに扱う。選挙期間中に使えるビラやはがき以外の「頒布」は禁止されるため、公示日以後、候補者は自分のホームページ（ＨＰ）を更新できなくなってしまう。
マニフェスト（政権公約）選挙とはいいながら、各政党のＨＰからマニフェストをダウンロードしてじっくり読み比べることもできない。
マニフェストについては２００３年の法改正で冊子の配布が解禁された。それでも有権者が手に入れるためには、わざわざ選挙事務所や演説会場に出向かなければならない。
戸別訪問の禁止規定は、規制の象徴として古い歴史を持つ。公選法以前の普選法（１９２５年）以来、先進国ではほかに例を見ないという特異な伝統として存続してきた。
有権者の平穏な生活が阻害される、買収などの不正の温床になる。最高裁も含めて幾つもの判例が、解禁した場合のそんな心配を挙げて禁止を合憲と判断してきた。
最高裁が「戸別訪問の禁止は立法政策の問題だ」と、合憲判決を維持しながらも国会の裁量重視の姿勢を示したのは８１年だった。その後、午前８時～午後８時の訪問解禁が検討されたが、実現しなかった。
生活様式も意識も変わった。「平穏」を乱す訪問活動をするような陣営が今、強い反発に遭わずに集票できるだろうか。あからさまな買収・供応が効果を生むとも思えないし、実際に摘発件数も減少している。
規制の優先は、有権者が少しでも多く選択の手掛かり、判断材料を得る機会を奪うことにつながっている。それは結局、選挙運動で特に大事な言論・出版を通じた「表現の自由」を損ねることになる。
衆院選はあしたが投票日。選挙運動の在り方にも思いを寄せながら現在のさまざまな制約の中で選び取る結論が、やがて現状を変える糸口になる。
2009年08月29日土曜日
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以上です。
＜＜追伸・ご紹介＞＞
http://www.news-pj.net/index.html
◆◆＜Nlews for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）のプロフィール＞
政府・官庁の情報に頼るマス・メディアのあり方に疑問
現在、私たちが得る情報の多くは、マス・メディアを中心とした情報ですが、その大部分は、政府・官庁発の情報や、コマーシャリズム （特に大企業） による情報、興味本位の犯罪報道となっています。
私たちは、一方的なこれらの情報にさらされ、自ら必要な情報を取捨選択することが困難になっています。このような情報伝達のあり方のために、権力や資本をもたない弱者、マイノリティの立場は広く伝えられることがなく、生きにくい社会となっています。正しい情報伝達によって社会の民主主義的機能を促進すべきマス・メディアが、現状のままその役割を果たせずにいることに、私たちは大きな問題意識を抱いています。
インターネットによる新しいメディアで市民社会を活性化
この現状を大きく変革するため、インターネットによって資金のかからない情報発信が可能になった今こそ、全国津々浦々からマス・メディアを圧倒する市民の声を発信し、日本の未来をつくっていきたい。また、単に情報を広く提供するだけではなく、今の社会をよりよくするための市民の行動に資する情報を共有したい。そして、多様な価値観で社会をとらえ、かつ主体的に社会に係わっていく。そのような市民社会をつくっていきたいと考えます。
メディアの問題点を研究し、みずからも発信するメディアとなる
１ マス・メディア情報を分析・検討する
マス・メディアにおいて日々無数に流される情報。「マス・メディアは、なぜ、いまこの瞬間に、この様な情報を流すのか。」 その意図や目的を探ります。そして、なぜ、私たちはその情報を無批判に受け入れてしまうのか。受け手である私たち市民の意識も研究していきたいと考えています。
２ マス・メディアで取り上げない情報を流通させる
サラリーマン、ニート、生活困窮者、身障者、高齢者、外国人労働者など、マス・メディアがなかなか取り上げない情報に焦点を当てたいと考えます。
そしてまた、マス・メディア情報を批判的に検討するための情報をも流通させます。既に、このような情報の媒介として下記のホームページを開いていますので、是非一度ご覧下さい。 http://www.news-pj.net/
３ 私たち自身が発信者になる
私たち自身が、自ら関心のある情報にアクセスして発信する主体となることです。
平和、憲法、人権、環境、消費者など、マス・メディアに取り上げられないテーマを幅広く取り上げて発信する予定です。
「メディア・リテラシー」 を育てる
私たちは、会の目的の一つにメディア・リテラシーを育てることを掲げています。
メディア・リテラシーとは、情報を批判的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のことです。「情報を評価・識別する能力」 「情報を処理する能力」 「情報を発信する能力」 を意味する場合もあります。
私たちは、１．情報の読みとり、２．情報の発信、３．情報に関する教育というメディア・リテラシー本来の実現に加えて、４．その成果としての政策提言を広く行いたいと考えています。
弁護士を中心とする世代を超えた多様な参加者たち
私たち 「News for the Peaple in Japan」 は、20代、30代を中心とする弁護士、ジャーナリスト、フリーランス、大学教員、学生、主婦など、世代と職業の枠を越えて結びついた小集団です。所属メンバーは、みな閉塞的な日本のメディアの状況に危惧感を抱いています。
ＨＰと市民主体の多彩な情報発信
１ ホームページの立ち上げ 「News for the People in Japan」
私たちは、市民の側からの多種多様な情報発信の実現に向け、小集団でもピリッと存在感のある刺激剤サイトを目指して、ホームページ 「News for the People in Japan」 を立ち上げました。
市民の側からの情報を数多く発信することによって、権力やコマーシャリズムを批判し、平和・環境・日常生活を守る市民運動に寄与したいと考えています。
すなわち、マス・メディアに取り上げられないニュースを取り上げるという観点から、市民による活きた情報発信ページへのリンクを充実させ、写真や映像を使用した個人・市民団体・労働組合などの情報発信を促進させます。そして、識者による時宜に適した解説、論評を紹介し、市民のための資料を集約していきます。同時に、私たちによる一次情報の発信をめざします。
２ 弁護士の訟廷日誌
私たちのグループの中には弁護士がいます。社会的に広く知らせるべき訴訟の進行状況やその裏側などについて、弁護士のネットワークを活かして、当該訴訟の担当弁護士から原稿を集めるなどして、市民の方がなかなか知ることができない 「特ダネ」 を提供していく予定です。
３ ＮＰＪ通信
弁護士以外の市民も、それぞれ関心のあるテーマを発信していきます。子どもの問題、職場の問題、自然環境の問題、学校問題など、直球勝負で言いたいことをはっきり言うコーナーにしたいと考えています。テレビのコメンテーターの発言を斬る！ というコーナーも企画中です。弁護士も、ワイドショーとはひと味異なる犯罪報道の見方、重要法案をめぐる国会周辺の状況などを報じていきます。
2007年11月
「
NPJ」 賛助会員へのお誘い
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・
（転送転載歓迎します）
重複おゆるしください。
[ＮＰＪ]にリアルタイムに日本のさまざまな情報が、網羅されていて、
いつも重宝させてもらっています。
みなさまにも、おすすめしたいサイトが[ＮＰＪ]です。
News for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）掲示版から、
◆河北新報社の記事をみつけました。
*********************************************************
社説
選挙運動／自由化の意義に思い寄せて
選挙運動の制約が厳しすぎるのではないか。公選法の規制を緩めるべきではないか。
議論は今回もまた全く前進しないまま、衆院選の選挙運動がきょうで終わる。インターネットの利用禁止が解けなかったのは、その象徴だ。
法律の文言は制定当時の社会事情を反映する。公選法は１９５０年につくられた。ネットの普及は全く想定されていない。新しい事態が起き、定着した場合、法解釈の幅を広げるか、条文を改めて対応しなければならない。怠れば、硬直した法が自由な社会活動を妨げる悪弊となって立ちふさがる。
選挙運動の自由化を求める議論それ自体は、そう目新しいことではない。戸別訪問の禁止規定も長い間、改められることのないままになっている。
ネットの問題であれ、戸別訪問であれ、現状は規制の発想で組み立てられている。このままでいいか、という問いは、「自由」に対して鋭敏さを欠く政治風土をもう一度、見つめ直す手掛かりにもなるはずだ。
選挙運動用の「文書図画」。公選法はネットをこの古めかしい文言でひとくくりに扱う。選挙期間中に使えるビラやはがき以外の「頒布」は禁止されるため、公示日以後、候補者は自分のホームページ（ＨＰ）を更新できなくなってしまう。
マニフェスト（政権公約）選挙とはいいながら、各政党のＨＰからマニフェストをダウンロードしてじっくり読み比べることもできない。
マニフェストについては２００３年の法改正で冊子の配布が解禁された。それでも有権者が手に入れるためには、わざわざ選挙事務所や演説会場に出向かなければならない。
戸別訪問の禁止規定は、規制の象徴として古い歴史を持つ。公選法以前の普選法（１９２５年）以来、先進国ではほかに例を見ないという特異な伝統として存続してきた。
有権者の平穏な生活が阻害される、買収などの不正の温床になる。最高裁も含めて幾つもの判例が、解禁した場合のそんな心配を挙げて禁止を合憲と判断してきた。
最高裁が「戸別訪問の禁止は立法政策の問題だ」と、合憲判決を維持しながらも国会の裁量重視の姿勢を示したのは８１年だった。その後、午前８時～午後８時の訪問解禁が検討されたが、実現しなかった。
生活様式も意識も変わった。「平穏」を乱す訪問活動をするような陣営が今、強い反発に遭わずに集票できるだろうか。あからさまな買収・供応が効果を生むとも思えないし、実際に摘発件数も減少している。
規制の優先は、有権者が少しでも多く選択の手掛かり、判断材料を得る機会を奪うことにつながっている。それは結局、選挙運動で特に大事な言論・出版を通じた「表現の自由」を損ねることになる。
衆院選はあしたが投票日。選挙運動の在り方にも思いを寄せながら現在のさまざまな制約の中で選び取る結論が、やがて現状を変える糸口になる。
2009年08月29日土曜日
***************************************************************************************
以上です。
＜＜追伸・ご紹介＞＞
http://www.news-pj.net/index.html
◆◆＜Nlews for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）のプロフィール＞
政府・官庁の情報に頼るマス・メディアのあり方に疑問
現在、私たちが得る情報の多くは、マス・メディアを中心とした情報ですが、その大部分は、政府・官庁発の情報や、コマーシャリズム （特に大企業） による情報、興味本位の犯罪報道となっています。
私たちは、一方的なこれらの情報にさらされ、自ら必要な情報を取捨選択することが困難になっています。このような情報伝達のあり方のために、権力や資本をもたない弱者、マイノリティの立場は広く伝えられることがなく、生きにくい社会となっています。正しい情報伝達によって社会の民主主義的機能を促進すべきマス・メディアが、現状のままその役割を果たせずにいることに、私たちは大きな問題意識を抱いています。
インターネットによる新しいメディアで市民社会を活性化
この現状を大きく変革するため、インターネットによって資金のかからない情報発信が可能になった今こそ、全国津々浦々からマス・メディアを圧倒する市民の声を発信し、日本の未来をつくっていきたい。また、単に情報を広く提供するだけではなく、今の社会をよりよくするための市民の行動に資する情報を共有したい。そして、多様な価値観で社会をとらえ、かつ主体的に社会に係わっていく。そのような市民社会をつくっていきたいと考えます。
メディアの問題点を研究し、みずからも発信するメディアとなる
１ マス・メディア情報を分析・検討する
マス・メディアにおいて日々無数に流される情報。「マス・メディアは、なぜ、いまこの瞬間に、この様な情報を流すのか。」 その意図や目的を探ります。そして、なぜ、私たちはその情報を無批判に受け入れてしまうのか。受け手である私たち市民の意識も研究していきたいと考えています。
２ マス・メディアで取り上げない情報を流通させる
サラリーマン、ニート、生活困窮者、身障者、高齢者、外国人労働者など、マス・メディアがなかなか取り上げない情報に焦点を当てたいと考えます。
そしてまた、マス・メディア情報を批判的に検討するための情報をも流通させます。既に、このような情報の媒介として下記のホームページを開いていますので、是非一度ご覧下さい。 http://www.news-pj.net/
３ 私たち自身が発信者になる
私たち自身が、自ら関心のある情報にアクセスして発信する主体となることです。
平和、憲法、人権、環境、消費者など、マス・メディアに取り上げられないテーマを幅広く取り上げて発信する予定です。
「メディア・リテラシー」 を育てる
私たちは、会の目的の一つにメディア・リテラシーを育てることを掲げています。
メディア・リテラシーとは、情報を批判的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のことです。「情報を評価・識別する能力」 「情報を処理する能力」 「情報を発信する能力」 を意味する場合もあります。
私たちは、１．情報の読みとり、２．情報の発信、３．情報に関する教育というメディア・リテラシー本来の実現に加えて、４．その成果としての政策提言を広く行いたいと考えています。
弁護士を中心とする世代を超えた多様な参加者たち
私たち 「News for the Peaple in Japan」 は、20代、30代を中心とする弁護士、ジャーナリスト、フリーランス、大学教員、学生、主婦など、世代と職業の枠を越えて結びついた小集団です。所属メンバーは、みな閉塞的な日本のメディアの状況に危惧感を抱いています。
ＨＰと市民主体の多彩な情報発信
１ ホームページの立ち上げ 「News for the People in Japan」
私たちは、市民の側からの多種多様な情報発信の実現に向け、小集団でもピリッと存在感のある刺激剤サイトを目指して、ホームページ 「News for the People in Japan」 を立ち上げました。
市民の側からの情報を数多く発信することによって、権力やコマーシャリズムを批判し、平和・環境・日常生活を守る市民運動に寄与したいと考えています。
すなわち、マス・メディアに取り上げられないニュースを取り上げるという観点から、市民による活きた情報発信ページへのリンクを充実させ、写真や映像を使用した個人・市民団体・労働組合などの情報発信を促進させます。そして、識者による時宜に適した解説、論評を紹介し、市民のための資料を集約していきます。同時に、私たちによる一次情報の発信をめざします。
２ 弁護士の訟廷日誌
私たちのグループの中には弁護士がいます。社会的に広く知らせるべき訴訟の進行状況やその裏側などについて、弁護士のネットワークを活かして、当該訴訟の担当弁護士から原稿を集めるなどして、市民の方がなかなか知ることができない 「特ダネ」 を提供していく予定です。
３ ＮＰＪ通信
弁護士以外の市民も、それぞれ関心のあるテーマを発信していきます。子どもの問題、職場の問題、自然環境の問題、学校問題など、直球勝負で言いたいことをはっきり言うコーナーにしたいと考えています。テレビのコメンテーターの発言を斬る！ というコーナーも企画中です。弁護士も、ワイドショーとはひと味異なる犯罪報道の見方、重要法案をめぐる国会周辺の状況などを報じていきます。
2007年11月
「
NPJ」 賛助会員へのお誘い
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◆【必見】『これでもあなたは投票に行きませんか』マル激トーク・ビデオニュースドットコム放送
＜転送転載歓迎です＞
◆お知らせ
「マル激トーク・オン・ディマンドビデオニュース・ドットコム」インターネット放送局
（神保哲生、宮台真司）の放送局で明日（３０日）投票日に向けて、
http://www.videonews.com/
下記の動画配信がアップされました。
総選挙特別企画 無料放送中 （31分）
タイムリーな企画がいつも新鮮です。
周りの方にも、どんどんお知らせください。
月500円の会員費で、中身のすごくあるインタビュー記事を、視聴できます。
まさにオンディマンド、いつでも好きな時間に、見ることができます。
---------”無関心から来る政治への不参加が生んだものこそが、お任せ民主主義だ”-------
--------”昨今批判が高まっている官僚主導の政治とは、裏を返せば、市民の怠慢に他ならない”-------
うーん、なるほど、耳が痛い言葉ですね。問題提起をいっしょに考えていきましょう！
＜以下アップされた記事＞
************************************************************
これでもあなたは投票に行きませんか
ゲスト：森川友義氏（早稲田大学国際教養学部教授）
総選挙直前となる今回のマル激は、この選挙で投票に行かないことが、とりわけ若い世代にとってどれだけ損なことかを、世代会計の観点から考えてみた。
格差問題が取り沙汰されるようになって久しいが、その中でももっとも深刻なものの一つが世代間格差だ。急速な少子高齢化によって、若い世代ほど社会保障負担が重くなる一方で、その受益は年々目減りしている。それを世代別に収支計算をしてみると、現時点から将来にわたって年金や医療、教育など政府から受ける受益と、税金や保険料など政府に支払う負担との収支は、現在65～70歳の世代がプラス1500万円になるのに対し、25～30歳の世代はマイナス2500万円となり、世代間の収支に4000万円もの開きが出るという。高齢世代が払った分より遙かに多くの受益を受ける一方で、若い世代は実際に支払った分さえ取り返せないということになる。
なぜ、世代間でこれほど不公平な制度が、まかり通っているのか。政治学者の森川友義早稲田大学国際教養学部教授は、それは若者が選挙に行かないからだと言い切る。
そもそも20歳代の人口は60歳代の半分から3分の2程度しかない。にもかかわらず20代の投票率は60代の投票率の半分しかない。となると、20代と60代では投票する人の数に３倍もの開きが出ることになる。
「もしあなたが政治家なら、どっちの声に耳を傾けますか」と、森川氏は問いかける。
より多くの票を投じ自らの意思を表明している60代の声が、人口も少なく投票にも行かない20代よりも政策に反映されるのは、民主主義の前提として当然のことだと森川氏は言う。
実は現在の格差はまだ序の口の可能性が大きい。現在の投票率がそのまま続き、少子高齢化も今のペースで進んだ場合、2050年には70代の投票総数が2000万票を超えるのに対して、20代のそれは300万にまで減少する。20代の利害はほとんどまったくと言っていいほど政治に反映されなくなる可能性も、あり得る状況なのだ。
既に今の日本は、世界的に見ても高い水準にある社会保障制度を誇る一方で、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準の子育て支援や教育支援、高い非正規雇用率など、すでに高齢者に有利な制度が目白押しだ。そして、それが今後更に高齢者に手厚い制度に変わる可能性があるというのだ。それはまた、若者には今よりも更に重い負担を強いることを意味する。
そのような馬鹿げた状況を避けるためには、今回の選挙が一つのカギになると森川氏は言う。森川氏の予想ではこの選挙を境に、若年層と高齢層の投票総数の乖離が一気に広がる可能性が高く、そのトレンドを逆転させるには、この選挙が最後のチャンスになるかもしれないと、森川氏は言うのだ。
もし、現在のこの状況を不公平でおかしいと考え、そのような政策の転換を望むならば、それを実現する唯一の方法は、若い世代が年寄り世代よりも高い投票率で投票に行き、自分たちの意思を鮮明に表明する以外にない。
森川氏は、若者が選挙に行かない理由として、政治リテラシーの低さをあげる。政治に関心が無ければ、投票する気にならないのはわからなくはないが、しかし、森川氏の調査では20代の政治リテラシーのレベルは60代、70代とほとんど変わらないと言う。高齢者は政治がわからなくても投票だけするのに対して、若者は「わからない」や「興味がない」ことを理由に投票に行かない。その差が、不公平な社会制度という形で、顕在化しているのだ。
無関心から来る政治への不参加が生んだものこそが、お任せ民主主義だ。日本では市民の政治参加の度合いが低いため分だけ、利益団体や官僚の政治参加を許してしまっている。昨今批判が高まっている官僚主導の政治とは、裏を返せば、市民の怠慢に他ならない。そして、その結果が860兆円の財政赤字であり、一人あたりＧＤＰの世界第19位への転落に他ならないのだ。
この選挙は、これからも市民が本来果たすべき領域を官僚や利益団体に占領されたまま、将来世代にツケを回し続けることをよしとするのか、おまかせ政治をやめて市民が引き受ける政治へと舵を切れるかどうかを問う、最初で最後の選挙になる可能性が高い。これ以上の問題の先送りは、将来世代に対して倫理的に許されないばかりか、もはや問題の解決そのものが不可能になる可能性すらある。それだけ重要な、日本の将来を左右すると言っても過言ではない選挙が、2日後に投票日を迎える。
これでもあなたは選挙に行きませんか？
今週のニュース・コメンタリー
最高裁国民審査続報 「国民審査公報」は自画自賛だった
沖縄密約訴訟 吉野局長が密約の存在認める陳述書を提出
菅家さんの録音テープが開示されない理由
関連番組
特集 衆院選09
プロフィール
森川 友義もりかわ とものり
（早稲田大学国際教養学部教授）
1
955年群馬県生まれ。79年早稲田大学政治経済学部卒業。83年ボストン大学政治学部修士号、93年オレゴン大学政治学部博士号取得。国連開発計画、国際農業開発基金、アイダホ州立ルイス・クラーク大学助教授、オレゴン大学客員准教授を経て、00年より現職。政治学博士。著書に』、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる！？』、『どうする！依存大国ニッポン』など。
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うーん、なるほど、耳が痛い言葉ですね。問題提起をいっしょに考えていきましょう！
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これでもあなたは投票に行きませんか
ゲスト：森川友義氏（早稲田大学国際教養学部教授）
総選挙直前となる今回のマル激は、この選挙で投票に行かないことが、とりわけ若い世代にとってどれだけ損なことかを、世代会計の観点から考えてみた。
格差問題が取り沙汰されるようになって久しいが、その中でももっとも深刻なものの一つが世代間格差だ。急速な少子高齢化によって、若い世代ほど社会保障負担が重くなる一方で、その受益は年々目減りしている。それを世代別に収支計算をしてみると、現時点から将来にわたって年金や医療、教育など政府から受ける受益と、税金や保険料など政府に支払う負担との収支は、現在65～70歳の世代がプラス1500万円になるのに対し、25～30歳の世代はマイナス2500万円となり、世代間の収支に4000万円もの開きが出るという。高齢世代が払った分より遙かに多くの受益を受ける一方で、若い世代は実際に支払った分さえ取り返せないということになる。
なぜ、世代間でこれほど不公平な制度が、まかり通っているのか。政治学者の森川友義早稲田大学国際教養学部教授は、それは若者が選挙に行かないからだと言い切る。
そもそも20歳代の人口は60歳代の半分から3分の2程度しかない。にもかかわらず20代の投票率は60代の投票率の半分しかない。となると、20代と60代では投票する人の数に３倍もの開きが出ることになる。
「もしあなたが政治家なら、どっちの声に耳を傾けますか」と、森川氏は問いかける。
より多くの票を投じ自らの意思を表明している60代の声が、人口も少なく投票にも行かない20代よりも政策に反映されるのは、民主主義の前提として当然のことだと森川氏は言う。
実は現在の格差はまだ序の口の可能性が大きい。現在の投票率がそのまま続き、少子高齢化も今のペースで進んだ場合、2050年には70代の投票総数が2000万票を超えるのに対して、20代のそれは300万にまで減少する。20代の利害はほとんどまったくと言っていいほど政治に反映されなくなる可能性も、あり得る状況なのだ。
既に今の日本は、世界的に見ても高い水準にある社会保障制度を誇る一方で、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準の子育て支援や教育支援、高い非正規雇用率など、すでに高齢者に有利な制度が目白押しだ。そして、それが今後更に高齢者に手厚い制度に変わる可能性があるというのだ。それはまた、若者には今よりも更に重い負担を強いることを意味する。
そのような馬鹿げた状況を避けるためには、今回の選挙が一つのカギになると森川氏は言う。森川氏の予想ではこの選挙を境に、若年層と高齢層の投票総数の乖離が一気に広がる可能性が高く、そのトレンドを逆転させるには、この選挙が最後のチャンスになるかもしれないと、森川氏は言うのだ。
もし、現在のこの状況を不公平でおかしいと考え、そのような政策の転換を望むならば、それを実現する唯一の方法は、若い世代が年寄り世代よりも高い投票率で投票に行き、自分たちの意思を鮮明に表明する以外にない。
森川氏は、若者が選挙に行かない理由として、政治リテラシーの低さをあげる。政治に関心が無ければ、投票する気にならないのはわからなくはないが、しかし、森川氏の調査では20代の政治リテラシーのレベルは60代、70代とほとんど変わらないと言う。高齢者は政治がわからなくても投票だけするのに対して、若者は「わからない」や「興味がない」ことを理由に投票に行かない。その差が、不公平な社会制度という形で、顕在化しているのだ。
無関心から来る政治への不参加が生んだものこそが、お任せ民主主義だ。日本では市民の政治参加の度合いが低いため分だけ、利益団体や官僚の政治参加を許してしまっている。昨今批判が高まっている官僚主導の政治とは、裏を返せば、市民の怠慢に他ならない。そして、その結果が860兆円の財政赤字であり、一人あたりＧＤＰの世界第19位への転落に他ならないのだ。
この選挙は、これからも市民が本来果たすべき領域を官僚や利益団体に占領されたまま、将来世代にツケを回し続けることをよしとするのか、おまかせ政治をやめて市民が引き受ける政治へと舵を切れるかどうかを問う、最初で最後の選挙になる可能性が高い。これ以上の問題の先送りは、将来世代に対して倫理的に許されないばかりか、もはや問題の解決そのものが不可能になる可能性すらある。それだけ重要な、日本の将来を左右すると言っても過言ではない選挙が、2日後に投票日を迎える。
これでもあなたは選挙に行きませんか？
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最高裁国民審査続報 「国民審査公報」は自画自賛だった
沖縄密約訴訟 吉野局長が密約の存在認める陳述書を提出
菅家さんの録音テープが開示されない理由
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プロフィール
森川 友義もりかわ とものり
（早稲田大学国際教養学部教授）
1
955年群馬県生まれ。79年早稲田大学政治経済学部卒業。83年ボストン大学政治学部修士号、93年オレゴン大学政治学部博士号取得。国連開発計画、国際農業開発基金、アイダホ州立ルイス・クラーク大学助教授、オレゴン大学客員准教授を経て、00年より現職。政治学博士。著書に』、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる！？』、『どうする！依存大国ニッポン』など。
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2009年8月28日金曜日
「インターネット選挙運動の現状と問題点を探る」（林田 力）さんのページより
林田力（現JanJanの記者）さんから、先日下記次のようなメールをいただきました。
ありがとうございました。
また、この林田さんが書かれた報告文についても、転載のご了解を得ましたので、
みなさまに、ご紹介いたします。
報告文の一部を下記に貼り付けます。日本の政治の在り方について、
たいへん考えさせらるシンポであったこと。
ていねいな報告文から、私たちは選挙制度を通じて、政治を身近に学ぶものが、
たくさんあると思います。
下記の林田さんの、報告ページをつづいてアクセスして、
> http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm
> http://sky.geocities.jp/hayariki4/index.html
ぜひお読みください。
------------------------------------------------
> 林田力 （『東急不動産だまし売り裁判』著者）です。
> ネット選挙については私も幾つか文章を書いたことがあります。
> 「ネット選挙」シンポに参加した（１）
> 「ネット選挙」シンポに参加した（２）
> 「ネット選挙」シンポに参加した（３）
> ネット選挙運動は資力ある候補者に有利か
> ネット選挙運動と公設サーバ論
> 平沢勝栄議員のミクシィ・オフ会開催
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm#_Toc222157028
http://hayariki.zero-yen.com/hayariki5.htm#_Toc222157028
と報告文ご紹介のメールをいただきました。
ありがとうございました。
＜林田さんのシンポ報告文の一部＞
***************************************************
「ネット選挙」シンポに参加した（１）
公職選挙法 インターネット 政治
シンポジュム「インターネット選挙運動の現状と問題点を探る」が2008 年 7月 20日
東京八重洲ホールで開催された。オーマイニュースが後援するイベントである。記者はオーマイニュースの参加者募集に応募した。
シンポでは最初に竹内謙・日本インターネット新聞株式会社代表取締役が開会挨拶を行った。竹内氏は何十年も前から問題提起され、ようやく世論に押されてサミットでも重い腰を上げるようになった地球温暖化問題を枕として、ネット選挙運動についても世論を喚起していきたいと訴えた。
続いて木村剛・株式会社フィナンシャル代表取締役による基調講演「ネット選挙運動解禁と自由のゆくえ」である。ここではネット解禁問題そのものよりも、その前提となる自由な民主主義社会の基礎が日本には欠けていると警鐘を鳴らした。
木村氏は日本から自由が奪われていると主張する。
日本では官僚による統制が行われ、近代国家の体をなしていない。法治国家と言えないことの実例として、長銀とホリエモンの落差を挙げる。日本長期信用銀行の粉飾決算事件で最高裁は経営陣を無罪とした。もし当時のルールに反しなかったために無罪ならば、明確なルールが存在しなかったホリエモンも無罪とすべきである。
国民の意識が、自分達で自由な社会を作るのではなく、水戸黄門による懲悪を期待する誤った方向にあると指摘する。これを水戸黄門シンドロームと呼ぶ。
日本の識者は自らリングにはあがらず、リングサイドで能書きを垂れるだけである。戦えば批判対象も必死に反撃し、血は流れる。故に賢しい識者は当たり障りのない批判をするだけで、自ら取り組もうとしない。
年金問題では宙に浮いた年金記録が未解明のままである。本来ならば未解明であることを前提とした上で対策を検討すべき時期であるにもかかわらず、照合を継続するだけである。その結果、分からないことを日々確認するだけで進展がない。
今や霞ヶ関が成長産業になっている。規制強化で日々、肥大化している。例えば後部座席シートベルト義務化は大きなお世話である。運転手にペナルティを科すのは五人組と同じである。お上頼みの規制賛成という発想では真の自由はありえない。
最後に木村氏は、ネット選挙は当然に認められるべきと主張した。言論の自由の手段の問題であり、規制されている現状がおかしいとする。
参加者との質疑応答では、ネット選挙運動が違法と解釈されている現状での個人レベルの活動の限界が指摘された。それに対し、木村氏は変革のためには犠牲者が必要と答えた。
犠牲を伴わないで変えることはできない。自分は安全な地域にいて改善を期待することは無理である。守旧派からすれば、彼らの既得権を破壊しかねないネット選挙運動解禁は悪であり、死に物狂いで抵抗する。その認識を持つべきである。一人一人の戦いがなければ動かない。
ネット選挙運動を進める一つの方法として候補者本人とは無関係に、勝手連で勝手にネットにアップロードする方法が考えられると指摘した。
木村氏の主張は非常にシビアである。本来、正しいことをしている人が、それ故に不利益を被ることは不合理である。しかし、正しいことが権力を有する誰かにとって不都合な内容ならば、正しいことを主張する人が攻撃されてしまう。このシビアな現実を直視しなければ変革はあり得ないとする。
★つづきは、林田 力さんの上記報告のページでぜひごらんください
******************************************************************************
。
ありがとうございました。
また、この林田さんが書かれた報告文についても、転載のご了解を得ましたので、
みなさまに、ご紹介いたします。
報告文の一部を下記に貼り付けます。日本の政治の在り方について、
たいへん考えさせらるシンポであったこと。
ていねいな報告文から、私たちは選挙制度を通じて、政治を身近に学ぶものが、
たくさんあると思います。
下記の林田さんの、報告ページをつづいてアクセスして、
> http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm
> http://sky.geocities.jp/hayariki4/index.html
ぜひお読みください。
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> 林田力 （『東急不動産だまし売り裁判』著者）です。
> ネット選挙については私も幾つか文章を書いたことがあります。
> 「ネット選挙」シンポに参加した（１）
> 「ネット選挙」シンポに参加した（２）
> 「ネット選挙」シンポに参加した（３）
> ネット選挙運動は資力ある候補者に有利か
> ネット選挙運動と公設サーバ論
> 平沢勝栄議員のミクシィ・オフ会開催
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm#_Toc222157028
http://hayariki.zero-yen.com/hayariki5.htm#_Toc222157028
と報告文ご紹介のメールをいただきました。
ありがとうございました。
＜林田さんのシンポ報告文の一部＞
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「ネット選挙」シンポに参加した（１）
公職選挙法 インターネット 政治
シンポジュム「インターネット選挙運動の現状と問題点を探る」が2008 年 7月 20日
東京八重洲ホールで開催された。オーマイニュースが後援するイベントである。記者はオーマイニュースの参加者募集に応募した。
シンポでは最初に竹内謙・日本インターネット新聞株式会社代表取締役が開会挨拶を行った。竹内氏は何十年も前から問題提起され、ようやく世論に押されてサミットでも重い腰を上げるようになった地球温暖化問題を枕として、ネット選挙運動についても世論を喚起していきたいと訴えた。
続いて木村剛・株式会社フィナンシャル代表取締役による基調講演「ネット選挙運動解禁と自由のゆくえ」である。ここではネット解禁問題そのものよりも、その前提となる自由な民主主義社会の基礎が日本には欠けていると警鐘を鳴らした。
木村氏は日本から自由が奪われていると主張する。
日本では官僚による統制が行われ、近代国家の体をなしていない。法治国家と言えないことの実例として、長銀とホリエモンの落差を挙げる。日本長期信用銀行の粉飾決算事件で最高裁は経営陣を無罪とした。もし当時のルールに反しなかったために無罪ならば、明確なルールが存在しなかったホリエモンも無罪とすべきである。
国民の意識が、自分達で自由な社会を作るのではなく、水戸黄門による懲悪を期待する誤った方向にあると指摘する。これを水戸黄門シンドロームと呼ぶ。
日本の識者は自らリングにはあがらず、リングサイドで能書きを垂れるだけである。戦えば批判対象も必死に反撃し、血は流れる。故に賢しい識者は当たり障りのない批判をするだけで、自ら取り組もうとしない。
年金問題では宙に浮いた年金記録が未解明のままである。本来ならば未解明であることを前提とした上で対策を検討すべき時期であるにもかかわらず、照合を継続するだけである。その結果、分からないことを日々確認するだけで進展がない。
今や霞ヶ関が成長産業になっている。規制強化で日々、肥大化している。例えば後部座席シートベルト義務化は大きなお世話である。運転手にペナルティを科すのは五人組と同じである。お上頼みの規制賛成という発想では真の自由はありえない。
最後に木村氏は、ネット選挙は当然に認められるべきと主張した。言論の自由の手段の問題であり、規制されている現状がおかしいとする。
参加者との質疑応答では、ネット選挙運動が違法と解釈されている現状での個人レベルの活動の限界が指摘された。それに対し、木村氏は変革のためには犠牲者が必要と答えた。
犠牲を伴わないで変えることはできない。自分は安全な地域にいて改善を期待することは無理である。守旧派からすれば、彼らの既得権を破壊しかねないネット選挙運動解禁は悪であり、死に物狂いで抵抗する。その認識を持つべきである。一人一人の戦いがなければ動かない。
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木村氏の主張は非常にシビアである。本来、正しいことをしている人が、それ故に不利益を被ることは不合理である。しかし、正しいことが権力を有する誰かにとって不都合な内容ならば、正しいことを主張する人が攻撃されてしまう。このシビアな現実を直視しなければ変革はあり得ないとする。
★つづきは、林田 力さんの上記報告のページでぜひごらんください
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2009年8月23日日曜日
ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。（うみがめ）
とても読みやすいので、カメログ・アネックス（うみがめ）さんのブログをお借りして、
そのまま紹介させていただきます。
公職選挙法では、、、文書図画（ぶんしょとが）と読むのだそうですね。
読み方からして、お役人の文書。戦前の時代がかっているという、なんだか感じがします。
「ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。」
↑
うみがめさんの意見に賛成！！
（転送歓迎です）
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2009年8月18日
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/xmqbk533/view/20090818
矛盾だらけの公選法
今日８月18日、衆院議員の総選挙が公示、名実共に選挙戦が本格化します。
そうは言っても、昨日まで各地では実質的な選挙運動が行われていたことから、既に選挙戦は終盤に入ったような印象を持ってしまいがちです。
しかし、あれは実は公職選挙法が定める選挙運動とは見なされません。
憲法学がご専門の神戸学院大教授・上脇博之氏によれば、あれは本来公選法では禁止されている事前運動に当たるのだそうです。ただ各政党が「これは選挙運動ではない。政治活動だ」と主張することによって、黙認されているだけなのです。。（リンク先参照）
上脇教授はこうした禁止事項の多い公選法を「べからず法」だとして抜本的改正を主張しておられます。とはいえ、この件に関して言えば、いわば抜け道が作られているわけだから、むしろ「ざる法」と言うべきかもしれません。
べからず法といえば、逆に公示を境に出来なくなると言われているのが、インターネットを使った選挙運動ですが、これも実は公選法に明確な規定があるわけではなく、「選挙目的の文書図画」の発行を規制する条文を拡大解釈しているに過ぎません。選挙を管轄する総務省がウェブページやブログ、電子メールの類を文書図画と見なしているからですが、こうした解釈は実は司法の判断を一度も仰いだことがなく、取り締まる側の総務省や選管と、ネット選挙の解禁を求める候補者や市民の間で両すくみ状態となっているのです。
反面、今時は全く見かけなくなった「選挙事務所に掲げるちょうちん」に関する規定が未だに残っているなど、あらゆる意味で公選法は時代に合わなくなった法律と言えるでしょう。
ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。
作成者 うみがめ : 2009年8月18日(火) 12:42 [ コメント : 2] [ トラックバック : 0]
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そのまま紹介させていただきます。
公職選挙法では、、、文書図画（ぶんしょとが）と読むのだそうですね。
読み方からして、お役人の文書。戦前の時代がかっているという、なんだか感じがします。
「ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。」
↑
うみがめさんの意見に賛成！！
（転送歓迎です）
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2009年8月18日
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/xmqbk533/view/20090818
矛盾だらけの公選法
今日８月18日、衆院議員の総選挙が公示、名実共に選挙戦が本格化します。
そうは言っても、昨日まで各地では実質的な選挙運動が行われていたことから、既に選挙戦は終盤に入ったような印象を持ってしまいがちです。
しかし、あれは実は公職選挙法が定める選挙運動とは見なされません。
憲法学がご専門の神戸学院大教授・上脇博之氏によれば、あれは本来公選法では禁止されている事前運動に当たるのだそうです。ただ各政党が「これは選挙運動ではない。政治活動だ」と主張することによって、黙認されているだけなのです。。（リンク先参照）
上脇教授はこうした禁止事項の多い公選法を「べからず法」だとして抜本的改正を主張しておられます。とはいえ、この件に関して言えば、いわば抜け道が作られているわけだから、むしろ「ざる法」と言うべきかもしれません。
べからず法といえば、逆に公示を境に出来なくなると言われているのが、インターネットを使った選挙運動ですが、これも実は公選法に明確な規定があるわけではなく、「選挙目的の文書図画」の発行を規制する条文を拡大解釈しているに過ぎません。選挙を管轄する総務省がウェブページやブログ、電子メールの類を文書図画と見なしているからですが、こうした解釈は実は司法の判断を一度も仰いだことがなく、取り締まる側の総務省や選管と、ネット選挙の解禁を求める候補者や市民の間で両すくみ状態となっているのです。
反面、今時は全く見かけなくなった「選挙事務所に掲げるちょうちん」に関する規定が未だに残っているなど、あらゆる意味で公選法は時代に合わなくなった法律と言えるでしょう。
ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。
作成者 うみがめ : 2009年8月18日(火) 12:42 [ コメント : 2] [ トラックバック : 0]
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2009年8月21日金曜日
ーネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法・弁護士が指摘、「フルモデルチェンジ」が必要な法の実体ー
＜日経ビズネスオンライン・8 月3日配信＞
ーネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法・弁護士が指摘、「フルモデルチェンジ」が必要な法の実体ー
↑
◆【公職選挙法】に関する記事を目にして、大事なので保存しておりました。
みなさまに、この記事をお知らせいたします。
１９日にも、またこのことが再掲載配信されています。
テレビ・新聞などマスメディアでは、●”選挙”についての基本を、取り上げることはほとんどありません。
投票をする私たち自身・選挙民。日本国民が、この際きちんと考えてみることが必要と思います。
勝手連を経験して、３年前に、このことの問題に、はじめて私たちも気づきました。
どうぞ、ここの記事にアクセスしてみてください。
（転送転載おねがい致します）
◆日経ビズネス「ニュースを斬る」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/
４／１ページ
**********************************************************************************
8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、
すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。
ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。
「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。
そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。
聞き手は日経ビジネス、蛯谷 敏
―― まず、公職選挙法とは、どんなものか教えてください。
◆松本 美樹(まつもとみき）氏 弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007 年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）2008 年 8月から現職。今年６月から公選法に関するブログ「公職選挙法とわたし」を立ち上げた。
松本 かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。
本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。
しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運動と政治活動の2種類があるためです。
選挙運動というのは、文字通り、選挙公示日から投票日までの選挙期間中に行う、選挙のためのあらゆる活動を指します。一方の政治活動は、選挙運動を超えた政党や政治家としての活動です。そして、公選法が主に規制するのは、前者の選挙運動に当たります。
ところが、容易に想像できるように、選挙運動と政治活動との線引きは、非常にあいまいなんです。どれが選挙運動で、どれが政治活動なのか、候補者本人も判断を誤ってしまうケースがいくつもあります。
「政策討論会があります」ならOK！？
―― すると、どんな問題が起きるのですか？
松本 例えば、候補者は、街頭演説で自分自身の政治的な思いや政策などを伝えるわけですが、単に政策を語ったりするだけでは、選挙運動にはならないとも言えます。しかし、その時に「立候補予定です」と発言したら、それは立派な選挙運動になる可能性が高いわけです。
**********************************************************************************
以下２、３、４ページにつづきます。どうぞ、写真を見ても、とてもすてきな女性です。しかも興味深い内容です。
◆日経ビズネス「ニュースを斬る」を皆さまつづきをアクセスしてお読みください。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/
★＜読者の皆様からのフィードバック＞欄にも、カウントにクリックとコメントをぜひお送りください！
メディアが、どんどん取り上げてくれるようになれば、「日本の公職選挙法」が大きく変わるはずみとなります。
選挙民の関心が、ここにもある。目が向いていることを、伝えていくチャンスになります。
がんばりましょう！！
ーネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法・弁護士が指摘、「フルモデルチェンジ」が必要な法の実体ー
↑
◆【公職選挙法】に関する記事を目にして、大事なので保存しておりました。
みなさまに、この記事をお知らせいたします。
１９日にも、またこのことが再掲載配信されています。
テレビ・新聞などマスメディアでは、●”選挙”についての基本を、取り上げることはほとんどありません。
投票をする私たち自身・選挙民。日本国民が、この際きちんと考えてみることが必要と思います。
勝手連を経験して、３年前に、このことの問題に、はじめて私たちも気づきました。
どうぞ、ここの記事にアクセスしてみてください。
（転送転載おねがい致します）
◆日経ビズネス「ニュースを斬る」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/
４／１ページ
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8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、
すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。
ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。
「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。
そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。
聞き手は日経ビジネス、蛯谷 敏
―― まず、公職選挙法とは、どんなものか教えてください。
◆松本 美樹(まつもとみき）氏 弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007 年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）2008 年 8月から現職。今年６月から公選法に関するブログ「公職選挙法とわたし」を立ち上げた。
松本 かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。
本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。
しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運動と政治活動の2種類があるためです。
選挙運動というのは、文字通り、選挙公示日から投票日までの選挙期間中に行う、選挙のためのあらゆる活動を指します。一方の政治活動は、選挙運動を超えた政党や政治家としての活動です。そして、公選法が主に規制するのは、前者の選挙運動に当たります。
ところが、容易に想像できるように、選挙運動と政治活動との線引きは、非常にあいまいなんです。どれが選挙運動で、どれが政治活動なのか、候補者本人も判断を誤ってしまうケースがいくつもあります。
「政策討論会があります」ならOK！？
―― すると、どんな問題が起きるのですか？
松本 例えば、候補者は、街頭演説で自分自身の政治的な思いや政策などを伝えるわけですが、単に政策を語ったりするだけでは、選挙運動にはならないとも言えます。しかし、その時に「立候補予定です」と発言したら、それは立派な選挙運動になる可能性が高いわけです。
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以下２、３、４ページにつづきます。どうぞ、写真を見ても、とてもすてきな女性です。しかも興味深い内容です。
◆日経ビズネス「ニュースを斬る」を皆さまつづきをアクセスしてお読みください。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/
★＜読者の皆様からのフィードバック＞欄にも、カウントにクリックとコメントをぜひお送りください！
メディアが、どんどん取り上げてくれるようになれば、「日本の公職選挙法」が大きく変わるはずみとなります。
選挙民の関心が、ここにもある。目が向いていることを、伝えていくチャンスになります。
がんばりましょう！！
2009年8月17日月曜日
ネットと選挙 禁止は時代にそぐわない［新潟日報8月16日（日）］の記事
インターネットを使うことの利点が挙げられています。
◆投票率をあげることにつながる。
◆ビラやはがき、演説と並んで、有権者に訴える手段として有効！
◆在外有権者に政党のマニフェスト（政権公約）や候補者の訴えを伝えるためにもこうした方法が欠かせない。
非常に、有権者の関心を高める。
すなわち、必要な情報を得ることで”選ぶ”という一人、一人の行為が可能になるということですよね。
下記の新潟日報の記事は、選挙する側の視点で、書かれています。おすすめ！
*******************************************************************
＜新潟日報社説＞
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=2171
「ネットと選挙 禁止は時代にそぐわない」
パソコンや携帯電話の普及に伴い、今や政党や政治家がホームページ（ＨＰ）を開設し、政策や日ごろの活動ぶりなどを伝えるのは当たり前になっている。
ところが、衆院選公示日の１８日からは、政党や候補者のＨＰ新設や更新、メールマガジンの配信が禁止される。ＨＰを見ても、公示日前の画面しか載っていない状態になる。
選挙期間中の候補者の言動を知ろうとしても、インターネットからは得られない。これでは有権者から不満も出てくるだろう。
公職選挙法は「選挙運動のために使用する文書図画は通常はがき、またはビラのほかは頒布できない」と規定している。ＨＰの更新などができないのは、「文書図画」とみなされ、公選法に違反するとされているからだ。
１９５０年に制定された公選法は、ネット時代を想定していない。もはや時代にそぐわなくなっている。
インターネットは急速に普及し、国民の約７割が利用するまでになっている。政治と有権者を結び付ける有力な手法に育ってきた。欧米では既にネット選挙を取り入れている。
この事実を見据えるべきだろう。選挙期間中のビラやはがきの配布、演説と並んで、有権者に訴える手段として認める時にきている。
総務省の研究会は２００２年に「インターネットを排除して２１世紀の民主主義は考えられない」と、ＨＰの選挙利用を提言している。
民主党はネット解禁の公選法改正案を提出し、麻生太郎首相も今年３月、「十分に議論してほしい」と述べるなど、法改正に向けた与野党協議の必要性を示した。
だが、ネット利用に慣れていない国会議員らの中には、慎重論があるという。先の国会ではほとんど審議されないままだった。
米大統領選で当選したオバマ氏がインターネットを活用して、選挙戦を盛り上げたように、ネット選挙が解禁されれば、投票率アップにつながる期待は高い。ネット世代とされる若者に政治への関心をもっと持ってもらえるだろうからだ。
在外有権者に政党のマニフェスト（政権公約）や候補者の訴えを伝えるためにもこうした方法が欠かせない。
ネット選挙にさまざまな懸念材料があるのは確かだ。候補者への誹（ひ）謗（ぼう）中傷が書き込まれる恐れがある。パソコンを持たない有権者が情報から取り残されないか心配だ。こうした課題への目配りは欠かせない。
政治家も有権者も、国の在り方を互いに論議する場として、インターネットを賢く使う。公選法を改正し、そのための環境を整えたい。
［新潟日報8月16日（日）］
◆投票率をあげることにつながる。
◆ビラやはがき、演説と並んで、有権者に訴える手段として有効！
◆在外有権者に政党のマニフェスト（政権公約）や候補者の訴えを伝えるためにもこうした方法が欠かせない。
非常に、有権者の関心を高める。
すなわち、必要な情報を得ることで”選ぶ”という一人、一人の行為が可能になるということですよね。
下記の新潟日報の記事は、選挙する側の視点で、書かれています。おすすめ！
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＜新潟日報社説＞
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=2171
「ネットと選挙 禁止は時代にそぐわない」
パソコンや携帯電話の普及に伴い、今や政党や政治家がホームページ（ＨＰ）を開設し、政策や日ごろの活動ぶりなどを伝えるのは当たり前になっている。
ところが、衆院選公示日の１８日からは、政党や候補者のＨＰ新設や更新、メールマガジンの配信が禁止される。ＨＰを見ても、公示日前の画面しか載っていない状態になる。
選挙期間中の候補者の言動を知ろうとしても、インターネットからは得られない。これでは有権者から不満も出てくるだろう。
公職選挙法は「選挙運動のために使用する文書図画は通常はがき、またはビラのほかは頒布できない」と規定している。ＨＰの更新などができないのは、「文書図画」とみなされ、公選法に違反するとされているからだ。
１９５０年に制定された公選法は、ネット時代を想定していない。もはや時代にそぐわなくなっている。
インターネットは急速に普及し、国民の約７割が利用するまでになっている。政治と有権者を結び付ける有力な手法に育ってきた。欧米では既にネット選挙を取り入れている。
この事実を見据えるべきだろう。選挙期間中のビラやはがきの配布、演説と並んで、有権者に訴える手段として認める時にきている。
総務省の研究会は２００２年に「インターネットを排除して２１世紀の民主主義は考えられない」と、ＨＰの選挙利用を提言している。
民主党はネット解禁の公選法改正案を提出し、麻生太郎首相も今年３月、「十分に議論してほしい」と述べるなど、法改正に向けた与野党協議の必要性を示した。
だが、ネット利用に慣れていない国会議員らの中には、慎重論があるという。先の国会ではほとんど審議されないままだった。
米大統領選で当選したオバマ氏がインターネットを活用して、選挙戦を盛り上げたように、ネット選挙が解禁されれば、投票率アップにつながる期待は高い。ネット世代とされる若者に政治への関心をもっと持ってもらえるだろうからだ。
在外有権者に政党のマニフェスト（政権公約）や候補者の訴えを伝えるためにもこうした方法が欠かせない。
ネット選挙にさまざまな懸念材料があるのは確かだ。候補者への誹（ひ）謗（ぼう）中傷が書き込まれる恐れがある。パソコンを持たない有権者が情報から取り残されないか心配だ。こうした課題への目配りは欠かせない。
政治家も有権者も、国の在り方を互いに論議する場として、インターネットを賢く使う。公選法を改正し、そのための環境を整えたい。
［新潟日報8月16日（日）］
2009年8月16日日曜日
公職選挙法の珍奇（１）・ 田中良紹さんの日本の公選法に鋭い突っ込み！
＜転送歓迎いたします＞
◆田中良紹 （たなかよしつぐ）さんの、「国会探検」より、
またまたぴったり、胸のすくような日本の選挙についての、記事をご紹介いたします。
「THE JOURNAL」の１４日の投稿です。とてもおもしろいです。
一部をご紹介します。
こ田中さんの投稿記事に対する、反応のコメント欄も、思わず”そうだ！”と、
相槌の声をかけたくなります。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_205.html
＞＞続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で
『衆議院選挙特集』をおとずれて、全投稿記事をごらんになって、
民主主義？といわれる、日本国の正体を実感してみてください。
いかに、私たち国民は、国家・官僚に見事に丸めこまれてきたのかを、実感します。
読まれましたら、田中さんへの声援をお送りください。
まわりのお友達にも、ご紹介ください。
（重複おゆるしください）
******************************************************************
投稿者: 田中良紹 日時: 2009年08月14日
公職選挙法の珍奇（１）
永田町には「法律に違反しないと立法者にはなれない」という笑えないジョークがある。
つまり現在の公職選挙法に忠実に選挙をやれば間違いなく落選するという意味である。
それを聞くと大方の日本人は「汚い事をやった人間しか政治家になれないのでは、
やっぱり政治家は信用できない」となる。しかし私はそれほど守れない法律で選挙をやっている方がおかしいと考える。守れない法律を作り、裁量で摘発するかどうかを決めるのが官僚支配の要諦だがそれは選挙にも通用する。
例えば日本の公職選挙法は戸別訪問を禁止している。買収の温床になるからだと言う。個人宅を訪れた候補者が金品を渡して投票を依頼しても周りには気付かれないと考えるからだろう。しかし世界で戸別訪問を禁止している国を私は知らない。少なくも先進民主主義諸国にはない。
イギリスでもアメリカでも候補者が戸別訪問をして支持を訴えるのが選挙である。
どだい戸別訪問を買収の温床と考えるのは国民を馬鹿にしている。それは候補者が買収行為をするとこの国の国民全員が買収されてしまう事を前提にしている。買収行為を不正だと警察に訴える人間などいないと考えるから戸別訪問は禁止される。考えれば分かる事だが、候補者が買収する対象は絶対に警察に訴えない特定の人間である。知らない人間に金品を渡して警察に訴えられれば元も子もない。だから買収を理由に戸別訪問を禁ずる理屈は成り立たない。理由は他にあると考えるしかない。
ところで今回の選挙は「麻生降ろし」を恐れる麻生総理と、早期の選挙を嫌がる公明党のおかげで事実上４０日を越える長期の選挙戦になった。私はかねてから１２日間しかない選挙期間は問題だと思ってきた。有権者に判断の時間を与えない短さである。前回の郵政選挙で分かるように単一のイシューに熱狂し、冷静になる時間を国民に与えない。ところが選挙期間を短くしたのは金をかけない選挙にするためだと言う。それならこの国は選挙に金をかけない方が、国の未来を左右する有権者の判断よりも大事なのか。
「金をかけない選挙」の問題は次回に譲るが、とにかく４０日を越える事実上の選挙戦が既に始まっている。本当の選挙は８月１８日からの１２日間でそれ以前は選挙の事前運動である。事前運動の様子をテレビで見ると、あちらでもこちらでも戸別訪問が行われている。名刺らしきものを渡して有権者と会話する様子が映し出される。これを日本では「どぶ板選挙」と呼ぶが、候補者と有権者が直接接触する事は民主主義の基本である。この時に投票を呼びかければ公職選挙法違反となり、政策を説明するなど政治活動の範囲ならば違反にならないと言う。
テレビを見ながら、これだけ長い選挙だとあちらでもこちらでも違反が出てくるのではないかと思ったが
＞＞続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で
http://news.www.infoseek.co.jp/special/shuinsen2009_j-is/hotjournal08_004.html
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◆田中良紹 （たなかよしつぐ）さんの、「国会探検」より、
またまたぴったり、胸のすくような日本の選挙についての、記事をご紹介いたします。
「THE JOURNAL」の１４日の投稿です。とてもおもしろいです。
一部をご紹介します。
こ田中さんの投稿記事に対する、反応のコメント欄も、思わず”そうだ！”と、
相槌の声をかけたくなります。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_205.html
＞＞続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で
『衆議院選挙特集』をおとずれて、全投稿記事をごらんになって、
民主主義？といわれる、日本国の正体を実感してみてください。
いかに、私たち国民は、国家・官僚に見事に丸めこまれてきたのかを、実感します。
読まれましたら、田中さんへの声援をお送りください。
まわりのお友達にも、ご紹介ください。
（重複おゆるしください）
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投稿者: 田中良紹 日時: 2009年08月14日
公職選挙法の珍奇（１）
永田町には「法律に違反しないと立法者にはなれない」という笑えないジョークがある。
つまり現在の公職選挙法に忠実に選挙をやれば間違いなく落選するという意味である。
それを聞くと大方の日本人は「汚い事をやった人間しか政治家になれないのでは、
やっぱり政治家は信用できない」となる。しかし私はそれほど守れない法律で選挙をやっている方がおかしいと考える。守れない法律を作り、裁量で摘発するかどうかを決めるのが官僚支配の要諦だがそれは選挙にも通用する。
例えば日本の公職選挙法は戸別訪問を禁止している。買収の温床になるからだと言う。個人宅を訪れた候補者が金品を渡して投票を依頼しても周りには気付かれないと考えるからだろう。しかし世界で戸別訪問を禁止している国を私は知らない。少なくも先進民主主義諸国にはない。
イギリスでもアメリカでも候補者が戸別訪問をして支持を訴えるのが選挙である。
どだい戸別訪問を買収の温床と考えるのは国民を馬鹿にしている。それは候補者が買収行為をするとこの国の国民全員が買収されてしまう事を前提にしている。買収行為を不正だと警察に訴える人間などいないと考えるから戸別訪問は禁止される。考えれば分かる事だが、候補者が買収する対象は絶対に警察に訴えない特定の人間である。知らない人間に金品を渡して警察に訴えられれば元も子もない。だから買収を理由に戸別訪問を禁ずる理屈は成り立たない。理由は他にあると考えるしかない。
ところで今回の選挙は「麻生降ろし」を恐れる麻生総理と、早期の選挙を嫌がる公明党のおかげで事実上４０日を越える長期の選挙戦になった。私はかねてから１２日間しかない選挙期間は問題だと思ってきた。有権者に判断の時間を与えない短さである。前回の郵政選挙で分かるように単一のイシューに熱狂し、冷静になる時間を国民に与えない。ところが選挙期間を短くしたのは金をかけない選挙にするためだと言う。それならこの国は選挙に金をかけない方が、国の未来を左右する有権者の判断よりも大事なのか。
「金をかけない選挙」の問題は次回に譲るが、とにかく４０日を越える事実上の選挙戦が既に始まっている。本当の選挙は８月１８日からの１２日間でそれ以前は選挙の事前運動である。事前運動の様子をテレビで見ると、あちらでもこちらでも戸別訪問が行われている。名刺らしきものを渡して有権者と会話する様子が映し出される。これを日本では「どぶ板選挙」と呼ぶが、候補者と有権者が直接接触する事は民主主義の基本である。この時に投票を呼びかければ公職選挙法違反となり、政策を説明するなど政治活動の範囲ならば違反にならないと言う。
テレビを見ながら、これだけ長い選挙だとあちらでもこちらでも違反が出てくるのではないかと思ったが
＞＞続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で
http://news.www.infoseek.co.jp/special/shuinsen2009_j-is/hotjournal08_004.html
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2009年8月14日金曜日
ＪｎｎＪｎｎ新聞記事より、 「 若者に アクセスしたい」民主党がインターネット公開座談会
「JnnJnnインターネット新聞」◆今日の１４日トップニュースを田中龍作氏の文章から、
一部お借りして、ご紹介します。
http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908138712/1.php
大きなな写真がアップされていて、臨場感あふれています。
ぜひ、元の記事をお読み願います。
●高い費用をかけなくても、それぞれの政党の理念・公約を知る手段・機会があるというケースだと思います。
「悪名高い日本記者クラブ制度」の撤廃もぜひ！
「情報公開」が、民主的な社会の条件として、どんなに大切なことなのかを痛感しています。
政党自身が選挙民に、きちんと伝えたい・知ってほしいという考えに立てば、
さまざまな方法をこのように、どんどん工夫できるはずですよね。
◆世界の選挙常識からかけはなれた、あまりにもおかしな日本の公職選挙法を、とにかく廃止すること。
政権交代をすることの、ここにひとつの意義があると思います。
************************************************************************************
「若者にアクセスしたい」民主党がインターネット公開座談会
----議員のナマの声で政策や国家像伝え、参加者にも大きな手ごたえ--------
田中龍作2009/08/14
読者諸氏もご存知のように公職選挙法は選挙期間中、政党や候補者がインターネットを選挙活動に使うことを禁じている。マニフェストを掲示することさえ許されないのだ。遅れているというよりお笑い草だ。しかも薄ら寒ささえ覚える。
ネット後進地域の永田町にあって「政権を取ったらインターネット選挙を解禁する」と公言している民主党が１３日、都内でブロガーらと座談会を持った。
読者諸氏もご存知のように公職選挙法は選挙期間中、政党や候補者がインターネットを選挙活動に使うことを禁じている。マニフェストを掲示することさえ許されないのだ。遅れているというよりお笑い草だ。しかも薄ら寒ささえ覚える。
ネット後進地域の永田町にあって「政権を取ったらインターネット選挙を解禁する」と公言している民主党が１３日、都内でブロガーらと座談会を持った。Yahooは討論会のもようをインターネット動画でライブ中継した。
座談会は民主党のマニフェストをめぐる質疑応答形式。ブロガー側から出された最初の質問は「若者の投票率を上げるために民主党はどう取り組むかのか？」。
この他にも「財源」「農政（ＦＴＡ）」「年金問題」などについて質問が出された。有権者の関心は共通していることがよく分かる。党内きっての政策通である福山哲郎、大塚耕平両議員が将来展望を交えながら答えた。
＜略＞
圧巻は大塚議員だった。３０～４０年後の日本の将来像を聞かれて「この４０年間は道路資本主義だった。これから３０～４０年は人間資本主義。生まれて、育って、学校に行って、家庭を持って、子供を生んで、年を取り、介護の世話になる。これらの過程で消費活動がある。そこをバックアップすることで経済活動を大きくする」と答えた。
老後まで安心して暮らせる社会作りに向けたビジョンを示したのだ。バラ撒きでなく、福祉に投資することで経済活動が成り立つ、とした。福祉や医療が事実上破綻している日本には、こうした国家像が必要だ。
新聞、テレビでは「自民、民主ともにマニフェストで国家像を明らかにしていない」との批判がある。だが今回有権者と双方向で話すなかで、明らかな国家像を示したといえる。
ＰＣ持参で出席した会社員（男性３０代・都内在住）は「活字やテレビを通した話より生の声で政策を聞けてよかった」と満足げな笑みを浮かべながら話した。
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一部お借りして、ご紹介します。
http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908138712/1.php
大きなな写真がアップされていて、臨場感あふれています。
ぜひ、元の記事をお読み願います。
●高い費用をかけなくても、それぞれの政党の理念・公約を知る手段・機会があるというケースだと思います。
「悪名高い日本記者クラブ制度」の撤廃もぜひ！
「情報公開」が、民主的な社会の条件として、どんなに大切なことなのかを痛感しています。
政党自身が選挙民に、きちんと伝えたい・知ってほしいという考えに立てば、
さまざまな方法をこのように、どんどん工夫できるはずですよね。
◆世界の選挙常識からかけはなれた、あまりにもおかしな日本の公職選挙法を、とにかく廃止すること。
政権交代をすることの、ここにひとつの意義があると思います。
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「若者にアクセスしたい」民主党がインターネット公開座談会
----議員のナマの声で政策や国家像伝え、参加者にも大きな手ごたえ--------
田中龍作2009/08/14
読者諸氏もご存知のように公職選挙法は選挙期間中、政党や候補者がインターネットを選挙活動に使うことを禁じている。マニフェストを掲示することさえ許されないのだ。遅れているというよりお笑い草だ。しかも薄ら寒ささえ覚える。
ネット後進地域の永田町にあって「政権を取ったらインターネット選挙を解禁する」と公言している民主党が１３日、都内でブロガーらと座談会を持った。
読者諸氏もご存知のように公職選挙法は選挙期間中、政党や候補者がインターネットを選挙活動に使うことを禁じている。マニフェストを掲示することさえ許されないのだ。遅れているというよりお笑い草だ。しかも薄ら寒ささえ覚える。
ネット後進地域の永田町にあって「政権を取ったらインターネット選挙を解禁する」と公言している民主党が１３日、都内でブロガーらと座談会を持った。Yahooは討論会のもようをインターネット動画でライブ中継した。
座談会は民主党のマニフェストをめぐる質疑応答形式。ブロガー側から出された最初の質問は「若者の投票率を上げるために民主党はどう取り組むかのか？」。
この他にも「財源」「農政（ＦＴＡ）」「年金問題」などについて質問が出された。有権者の関心は共通していることがよく分かる。党内きっての政策通である福山哲郎、大塚耕平両議員が将来展望を交えながら答えた。
＜略＞
圧巻は大塚議員だった。３０～４０年後の日本の将来像を聞かれて「この４０年間は道路資本主義だった。これから３０～４０年は人間資本主義。生まれて、育って、学校に行って、家庭を持って、子供を生んで、年を取り、介護の世話になる。これらの過程で消費活動がある。そこをバックアップすることで経済活動を大きくする」と答えた。
老後まで安心して暮らせる社会作りに向けたビジョンを示したのだ。バラ撒きでなく、福祉に投資することで経済活動が成り立つ、とした。福祉や医療が事実上破綻している日本には、こうした国家像が必要だ。
新聞、テレビでは「自民、民主ともにマニフェストで国家像を明らかにしていない」との批判がある。だが今回有権者と双方向で話すなかで、明らかな国家像を示したといえる。
ＰＣ持参で出席した会社員（男性３０代・都内在住）は「活字やテレビを通した話より生の声で政策を聞けてよかった」と満足げな笑みを浮かべながら話した。
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2009年8月13日木曜日
公選法で禁止、海外は容認 ネット選挙『解禁の時』2009年８月１２日の記事から
選挙が近づいてきました。
政権交代といわれるこの時こそ、国の法律を大きく変えるることが可能の、チャンスと思います。
選挙方法のしくみに、私たちはうんと関心を持ちませんか？
東京新聞夕刊の記事を目にしました。
ご紹介いたします。
◆記事の中で、国立図書館によると、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国では、
ネットでの選挙運動が認められていると、書かれています。
どうぞ下記東京新聞記事をごらんください。
（重複おゆるしください）
***********************************************************
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081202000267.html
公選法で禁止、海外は容認 ネット選挙『解禁の時』2009年8月12日 夕刊
海外では広く認められているのに、日本では選挙の公示後、インターネットを使った選挙運動は認められていない。ホームページや動画は、公選法で規制される「規定外文書図画」とみなされているからだ。「安価で、幅広く政策や信条を伝えられるネット選挙を解禁すべきだ」との声が高まっている。 （稲垣太郎、橋本誠）
◆ 「ホームページを運営する経費は月五万円、ブログ（ネット上の日記）が月二百十円。一方、選挙区の全戸に配布するチラシを作ると二百万円はかかかります」
ホームページとブログで積極的に情報発信している社民党前衆院議員の保坂展人さん（５３）は、ネットの安さを強調する。
だが、十八日の衆院選公示日以降は、投票日の前日までホームページなどを更新することはできない。公選法では、ポスターの掲示やチラシの配布などを制限している。その理由は「自由にすると金のかかる選挙になりやすいから」（総務省選挙課）。さらに担当者は「誹謗（ひぼう）中傷や、候補者になりすます恐れもある」と話す。
政治家が普段の政治活動では、ホームページを通して政策などを訴えるのは、珍しくなくなっている。
若者の投票率向上を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ドットジェイピー」（東京都）の佐藤◆大吾理事長は「選挙では怪文書がまかれたりするなど、誹謗中傷はネットに限った問題ではない。ネットで情報を入手したい人はいっぱいいる。市民の要請に応える形で、政治や行政も変わってほしい」とネット選挙の解禁を求めている。
（以下略）
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政権交代といわれるこの時こそ、国の法律を大きく変えるることが可能の、チャンスと思います。
選挙方法のしくみに、私たちはうんと関心を持ちませんか？
東京新聞夕刊の記事を目にしました。
ご紹介いたします。
◆記事の中で、国立図書館によると、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国では、
ネットでの選挙運動が認められていると、書かれています。
どうぞ下記東京新聞記事をごらんください。
（重複おゆるしください）
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081202000267.html
公選法で禁止、海外は容認 ネット選挙『解禁の時』2009年8月12日 夕刊
海外では広く認められているのに、日本では選挙の公示後、インターネットを使った選挙運動は認められていない。ホームページや動画は、公選法で規制される「規定外文書図画」とみなされているからだ。「安価で、幅広く政策や信条を伝えられるネット選挙を解禁すべきだ」との声が高まっている。 （稲垣太郎、橋本誠）
◆ 「ホームページを運営する経費は月五万円、ブログ（ネット上の日記）が月二百十円。一方、選挙区の全戸に配布するチラシを作ると二百万円はかかかります」
ホームページとブログで積極的に情報発信している社民党前衆院議員の保坂展人さん（５３）は、ネットの安さを強調する。
だが、十八日の衆院選公示日以降は、投票日の前日までホームページなどを更新することはできない。公選法では、ポスターの掲示やチラシの配布などを制限している。その理由は「自由にすると金のかかる選挙になりやすいから」（総務省選挙課）。さらに担当者は「誹謗（ひぼう）中傷や、候補者になりすます恐れもある」と話す。
政治家が普段の政治活動では、ホームページを通して政策などを訴えるのは、珍しくなくなっている。
若者の投票率向上を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ドットジェイピー」（東京都）の佐藤◆大吾理事長は「選挙では怪文書がまかれたりするなど、誹謗中傷はネットに限った問題ではない。ネットで情報を入手したい人はいっぱいいる。市民の要請に応える形で、政治や行政も変わってほしい」とネット選挙の解禁を求めている。
（以下略）
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2009年8月12日水曜日
田中良紹 さんの「国会探検」政治ブログから、選挙についてのコメントを紹介
いつも鋭い視点で切り、説得力のある田中さんの解説は、魅力があります。
■ 田中良紹 さんの「国会探検」政治ブログから、選挙についてのコメントを紹介します。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_203.html
私もよく理解できていなかったと、下記の記事から学びました。
----------山口二朗（北大教授、「世界九月号」の記事より）
マニフェストの語訳は、日本的誤解である。manifesut(積荷目標）の方であり、
◆本物のマニフェストは、manifesuto(政治的宣言）の方である。政党は建築事務所ではない。
政党にって何よりも重要なものは、どのような社会をつくりだすかという理念、思想である。
思想もなしに数値目標を掲げれば、政党は官僚可するだけである。---------------抜粋
ようするに、「政党の宣言、公約」という意味が本来の意味ということなんですね。
そのことの意味を踏まえて、私たちは思考する。今日本の作られていく空気を、
自分なりに立ち止って考えることが、基本として大切なことだと思いました。
マスメディアの動きを見抜く大事な視点を、やはり選挙民は学習したいですね。
こんな視点があることのどうぞ参考に。
（重複おゆるしください。）
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田中良紹 「国会探検」2009年08月01日
「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ
７月２７日から３１日まで各政党はそれぞれ選挙公約（マニフェスト）を発表し、メディアはその比較検討に力を入れた。しかしテレビキャスターが「ようやくマニフェスト選挙が根付いてきました」と、あたかも民主主義が前進したかのように言うのを聞くと、この国の国民は相も変わらぬ目くらましに遭って、またまた政治の本質から眼をそらされると思ってしまう。
私は以前から日本の政治構造を考えるとマニフェスト選挙は原理的に不可能であり、今言われている「マニフェスト選挙」はせいぜい「もどき」でしかないと言い続けてきた。にもかかわらず「もどき」が「もどき」を越えるようでは、この国の政治がまともな民主主義に近づく筈がない。
マニフェスト選挙の本場は英国である。アメリカにマニフェスト選挙はない。一度だけギングリッチという共和党下院議員が「アメリカとの契約」を掲げて共和党を大勝に導いた事がある。その勝利で自らも下院議長に就任した。それが英国の「マニフェスト選挙」を真似た珍しい例だが、ギングリッチの手法はその後国民の批判を浴びて本人は政界を引退し、その後マニフェスト選挙のようなものは行われていない。
アメリカにマニフェスト選挙がないのは、アメリカ国民が政策よりも候補者を重視するからである。自分たちの代表足りうる候補者かどうかを見極める事が民主主義にとって大事だと考えている。従って候補者は自分がどういう人間であるか、何をやろうとしているか、自分には政治家になる資質があるという事を有権者に説明する。しかし英国の選挙はまるで違う。国民が選ぶのは政党のマニフェストで候補者ではない。候補者は決して自分の名前を売り込まない。ひたすら戸別訪問で党の政策を説明して歩く。「候補者は豚でも良い」とジョークで言われるほど候補者は無視される。
だから英国では候補者は完全に政党に隷属する。英国の選挙が金のかからない理由は自分を売り込む必要がないからである。街宣車も要らないし、個人のポスターも要らない。そして大事な事は英国のマニフェストは日本のような政策の羅列ではない。まず国家の現状をどう認識しているかが語られる。そこから何が問題なのかが指摘され、どのような国造りを目指しているかを物語る。マニフェストは国民に向けた国造りの物語（ストーリー）なのである。
国民はその物語を聞いてどの政党に投票するかを決める。日本のメディアが一覧表を作って比較対照するような政策のオンパレードとは訳が違う。あの政策の羅列を見て投票すべき政党を判断できる人間が本当にいるだろうか。それを新聞・テレビが大騒ぎをして国民の口に無理矢理押し込もうとしている。政党同士は誹謗中傷の材料にする。そんなことで民主主義が前進するのだろうか。
善し悪しは別にして戦後日本の選挙はアメリカ型の「候補者を選ぶ選挙」である。候補者よりも政策を重視する選挙をやるべきだと言うのなら、まず公職選挙法を全面的に変更しなければならない。現在は禁止されている戸別訪問を認める代わりに街宣車での名前の連呼や街頭演説を禁止すべきである。政党のあり方も変更が必要だ。自民党や民主党のような個人主義の政党はマニフェスト選挙向きではない。日本共産党や公明党のように所属議員を完全に党に隷属させる政党でなければマニフェスト選挙にならない。議員は完全に党議拘束で縛られる。そうして本物のマニフェスト選挙に近づければ、民主主義を前進させる事が出来るかもしれない。しかしアメリカ型の民主主義に親しんできた国民が果たして英国型のマニフェスト選挙を受け入れるだろうか。私には疑問である。
そして日本の「マニフェストもどき」が問題なのは、政策の達成率を競い合わせようとしている事である。そんな事に何の価値があるのかが私には分からない。政治は生き物である。世界情勢は日々目まぐるしく変わる。そうした中で政治家に求められるのは変化への迅速な対応と柔軟性である。昨日作った政策にこだわるような頭では冷戦後の複雑な世界にとても対応できない。
例えばアメリカのオバマ大統領が大統領候補に手を挙げた時の唯一の「売り」と言える政策は「イラクからの米軍撤退」である。それが大統領になる可能性が出てくるとオバマのレトリックが変わった。「米軍撤退」が「戦闘部隊の撤退」になった。そして大統領に就任した現在、目標に掲げてはいるが優先順位は高くない。一説によると事実上米軍の指揮下に入る現地秘密部隊が育成されて撤退に備えているという。つまり撤退しても撤退しない。これが政治の現実である。選挙前の公約に縛られるより、現下の状況に的確に対応し、国民の声に耳を傾ける。それこそが権力者に求められることなのである
選挙で掲げた公約は政権を取ればより現実に近づける。それは民主主義政治普遍の法則と言っても良い。世界中がやっている。公約を縛ったりはしない方が良い。公約を守る事は大事だが縛るのは子供の論理だ。重要なのは政策ではない。政策を実現する政治家の力量である。最近の日本政治の最大の問題は政治家の力量を見ずに選んだ結果、権力者になりきれない政治家が次々現れた事ではないか。昨年も「政策の競い合い」と称する選挙のおかげで自民党は苦しむことになった。そして「政局よりも政策が大事」とバカなことを言う総理も現れた。政策よりも政局を操れる政治家の方が大事である。何故ならどんなに良い政策でも１票の違いで死んだり生きたりするからである。国民は早くその事に気付くべきだ。
ところが「マニフェスト」を金科玉条のように叫ぶ政治家たちがいる。最近も「三流テレビ芸人」でしかないくせにその自覚がない地方政治家がしきりに「マニフェスト」を「政治改革」のように叫んでいた。「マニフェスト選挙が政治改革」と言うまやかしは国民を惑わす罪深き宣伝である。些末な事に目を向けさせて、この国の本当の政治構造を見えなくする。
かつて新聞とテレビは「同根」の自民党と社会党をあたかも対立しているかのごとくに報道して国民の目を欺いた。社会党は選挙で絶対に過半数を超える候補者を擁立せず、従って政権交代を意識的に放棄した政党だが、それを野党と呼んで国民を錯覚させ、権力構造の中枢にいる官僚機構に自民党と社会党がぶら下がった仕組みを国民の目から覆い隠した。そして政権交代のない構造を民主主義であるかのように装った。
今またメディアは「マニフェスト選挙」を煽ることで、次の選挙の意味を明確にさせないようにしている。そもそも選挙の選択は難しいことではない。前の選挙から今日まで不満を感じないできた人は与党に投票すれば良い。逆に不満を感ずる者は野党に投票する。それだけの話である。勿論私はマニフェストを無くせと言っている訳ではない。選挙の判断材料の一つにはなるだろう。しかし「マニフェスト選挙」を異常に大きく見せることは政治の実像を歪ませる。国民の目くらましとなって民主主義をいびつなものにする可能性がある。怖い事だが民主主義の破壊者は常に民主主義の顔をしてやって来るのである
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■ 田中良紹 さんの「国会探検」政治ブログから、選挙についてのコメントを紹介します。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_203.html
私もよく理解できていなかったと、下記の記事から学びました。
----------山口二朗（北大教授、「世界九月号」の記事より）
マニフェストの語訳は、日本的誤解である。manifesut(積荷目標）の方であり、
◆本物のマニフェストは、manifesuto(政治的宣言）の方である。政党は建築事務所ではない。
政党にって何よりも重要なものは、どのような社会をつくりだすかという理念、思想である。
思想もなしに数値目標を掲げれば、政党は官僚可するだけである。---------------抜粋
ようするに、「政党の宣言、公約」という意味が本来の意味ということなんですね。
そのことの意味を踏まえて、私たちは思考する。今日本の作られていく空気を、
自分なりに立ち止って考えることが、基本として大切なことだと思いました。
マスメディアの動きを見抜く大事な視点を、やはり選挙民は学習したいですね。
こんな視点があることのどうぞ参考に。
（重複おゆるしください。）
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田中良紹 「国会探検」2009年08月01日
「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ
７月２７日から３１日まで各政党はそれぞれ選挙公約（マニフェスト）を発表し、メディアはその比較検討に力を入れた。しかしテレビキャスターが「ようやくマニフェスト選挙が根付いてきました」と、あたかも民主主義が前進したかのように言うのを聞くと、この国の国民は相も変わらぬ目くらましに遭って、またまた政治の本質から眼をそらされると思ってしまう。
私は以前から日本の政治構造を考えるとマニフェスト選挙は原理的に不可能であり、今言われている「マニフェスト選挙」はせいぜい「もどき」でしかないと言い続けてきた。にもかかわらず「もどき」が「もどき」を越えるようでは、この国の政治がまともな民主主義に近づく筈がない。
マニフェスト選挙の本場は英国である。アメリカにマニフェスト選挙はない。一度だけギングリッチという共和党下院議員が「アメリカとの契約」を掲げて共和党を大勝に導いた事がある。その勝利で自らも下院議長に就任した。それが英国の「マニフェスト選挙」を真似た珍しい例だが、ギングリッチの手法はその後国民の批判を浴びて本人は政界を引退し、その後マニフェスト選挙のようなものは行われていない。
アメリカにマニフェスト選挙がないのは、アメリカ国民が政策よりも候補者を重視するからである。自分たちの代表足りうる候補者かどうかを見極める事が民主主義にとって大事だと考えている。従って候補者は自分がどういう人間であるか、何をやろうとしているか、自分には政治家になる資質があるという事を有権者に説明する。しかし英国の選挙はまるで違う。国民が選ぶのは政党のマニフェストで候補者ではない。候補者は決して自分の名前を売り込まない。ひたすら戸別訪問で党の政策を説明して歩く。「候補者は豚でも良い」とジョークで言われるほど候補者は無視される。
だから英国では候補者は完全に政党に隷属する。英国の選挙が金のかからない理由は自分を売り込む必要がないからである。街宣車も要らないし、個人のポスターも要らない。そして大事な事は英国のマニフェストは日本のような政策の羅列ではない。まず国家の現状をどう認識しているかが語られる。そこから何が問題なのかが指摘され、どのような国造りを目指しているかを物語る。マニフェストは国民に向けた国造りの物語（ストーリー）なのである。
国民はその物語を聞いてどの政党に投票するかを決める。日本のメディアが一覧表を作って比較対照するような政策のオンパレードとは訳が違う。あの政策の羅列を見て投票すべき政党を判断できる人間が本当にいるだろうか。それを新聞・テレビが大騒ぎをして国民の口に無理矢理押し込もうとしている。政党同士は誹謗中傷の材料にする。そんなことで民主主義が前進するのだろうか。
善し悪しは別にして戦後日本の選挙はアメリカ型の「候補者を選ぶ選挙」である。候補者よりも政策を重視する選挙をやるべきだと言うのなら、まず公職選挙法を全面的に変更しなければならない。現在は禁止されている戸別訪問を認める代わりに街宣車での名前の連呼や街頭演説を禁止すべきである。政党のあり方も変更が必要だ。自民党や民主党のような個人主義の政党はマニフェスト選挙向きではない。日本共産党や公明党のように所属議員を完全に党に隷属させる政党でなければマニフェスト選挙にならない。議員は完全に党議拘束で縛られる。そうして本物のマニフェスト選挙に近づければ、民主主義を前進させる事が出来るかもしれない。しかしアメリカ型の民主主義に親しんできた国民が果たして英国型のマニフェスト選挙を受け入れるだろうか。私には疑問である。
そして日本の「マニフェストもどき」が問題なのは、政策の達成率を競い合わせようとしている事である。そんな事に何の価値があるのかが私には分からない。政治は生き物である。世界情勢は日々目まぐるしく変わる。そうした中で政治家に求められるのは変化への迅速な対応と柔軟性である。昨日作った政策にこだわるような頭では冷戦後の複雑な世界にとても対応できない。
例えばアメリカのオバマ大統領が大統領候補に手を挙げた時の唯一の「売り」と言える政策は「イラクからの米軍撤退」である。それが大統領になる可能性が出てくるとオバマのレトリックが変わった。「米軍撤退」が「戦闘部隊の撤退」になった。そして大統領に就任した現在、目標に掲げてはいるが優先順位は高くない。一説によると事実上米軍の指揮下に入る現地秘密部隊が育成されて撤退に備えているという。つまり撤退しても撤退しない。これが政治の現実である。選挙前の公約に縛られるより、現下の状況に的確に対応し、国民の声に耳を傾ける。それこそが権力者に求められることなのである
選挙で掲げた公約は政権を取ればより現実に近づける。それは民主主義政治普遍の法則と言っても良い。世界中がやっている。公約を縛ったりはしない方が良い。公約を守る事は大事だが縛るのは子供の論理だ。重要なのは政策ではない。政策を実現する政治家の力量である。最近の日本政治の最大の問題は政治家の力量を見ずに選んだ結果、権力者になりきれない政治家が次々現れた事ではないか。昨年も「政策の競い合い」と称する選挙のおかげで自民党は苦しむことになった。そして「政局よりも政策が大事」とバカなことを言う総理も現れた。政策よりも政局を操れる政治家の方が大事である。何故ならどんなに良い政策でも１票の違いで死んだり生きたりするからである。国民は早くその事に気付くべきだ。
ところが「マニフェスト」を金科玉条のように叫ぶ政治家たちがいる。最近も「三流テレビ芸人」でしかないくせにその自覚がない地方政治家がしきりに「マニフェスト」を「政治改革」のように叫んでいた。「マニフェスト選挙が政治改革」と言うまやかしは国民を惑わす罪深き宣伝である。些末な事に目を向けさせて、この国の本当の政治構造を見えなくする。
かつて新聞とテレビは「同根」の自民党と社会党をあたかも対立しているかのごとくに報道して国民の目を欺いた。社会党は選挙で絶対に過半数を超える候補者を擁立せず、従って政権交代を意識的に放棄した政党だが、それを野党と呼んで国民を錯覚させ、権力構造の中枢にいる官僚機構に自民党と社会党がぶら下がった仕組みを国民の目から覆い隠した。そして政権交代のない構造を民主主義であるかのように装った。
今またメディアは「マニフェスト選挙」を煽ることで、次の選挙の意味を明確にさせないようにしている。そもそも選挙の選択は難しいことではない。前の選挙から今日まで不満を感じないできた人は与党に投票すれば良い。逆に不満を感ずる者は野党に投票する。それだけの話である。勿論私はマニフェストを無くせと言っている訳ではない。選挙の判断材料の一つにはなるだろう。しかし「マニフェスト選挙」を異常に大きく見せることは政治の実像を歪ませる。国民の目くらましとなって民主主義をいびつなものにする可能性がある。怖い事だが民主主義の破壊者は常に民主主義の顔をしてやって来るのである
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2009年8月7日金曜日
三重５区、公開討論会終了.・８月２日、報告をお借りします。
またまた、ブログ｢希望は開発」児玉先生から情報を拝借します。すみません！、
三重県では、どんどん公開討論会が企画開催されているようですね。
公開討論会の様子を、読ませてもらい、、ぜひ、自分たちのところでも、
ぜひ！やっほしいと要求しませんか？
愛知県に於いても、青年会議所の方たちに、歴史が変わるかも知れない今回。
選挙にむけて、公開討論会を、精一杯企画取り組んでいただくようにしていただくよう、
青年会議所に、選挙民はおねがいしたいですね。
直接お話しを聞けば、投票率も上がるし、選挙民が、情報を得て自ら判断し、選び投票する。
民主主義の基本を、具体的に体験でくる貴重な場になるろと思います。
*************************************************
2009年08月02日
三重５区、公開討論会終了
http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51868079
いせ市民活動センターにて、三重５区の公開討論会が８月２日の今日、開催されました。
会場はほぼ一杯の市民の方でうまりました。３００名程度の参加者だったでしょうか。
自民党の三ツ矢憲生氏、民主党のふじた大助氏、
幸福実現党の大原しのぶ氏の３人が熱い議論を戦わせました。
どちらかというと、三ツ矢氏が攻め、ふじた氏が答えるという感じの展開になりました。
自民党も民主党もマニフェストを出してすぐの公開討論会となり、
お互いにマニフェストを意識しながらの討論となりました。
政党マニフェスト選挙といわれながらも、まだマニフェストは出来たばかりで、
細かいところは不明な点もあります。
また個人としては違う意見を持っているというところもあるようです。
「政党の意見というよりも、個人的意見だが」ということわりをしながらの発言もありました。
そうした政党と個人の意見の微妙な違いなども聞いていて非常に興味深いものでした。
３人とも活発な議論を交わし、非常に聞きごたえのある討論会となりました。
４日には尾鷲市でも公開討論会が開催されます。
時： ８月４日（火）１９：００～２０：４５
会場：海山公民館大ホール（紀北町海山区相賀）
主催：尾鷲青年会議所（電話・ファックス：0597-22-3539）
三重県では、どんどん公開討論会が企画開催されているようですね。
公開討論会の様子を、読ませてもらい、、ぜひ、自分たちのところでも、
ぜひ！やっほしいと要求しませんか？
愛知県に於いても、青年会議所の方たちに、歴史が変わるかも知れない今回。
選挙にむけて、公開討論会を、精一杯企画取り組んでいただくようにしていただくよう、
青年会議所に、選挙民はおねがいしたいですね。
直接お話しを聞けば、投票率も上がるし、選挙民が、情報を得て自ら判断し、選び投票する。
民主主義の基本を、具体的に体験でくる貴重な場になるろと思います。
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2009年08月02日
三重５区、公開討論会終了
http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51868079
いせ市民活動センターにて、三重５区の公開討論会が８月２日の今日、開催されました。
会場はほぼ一杯の市民の方でうまりました。３００名程度の参加者だったでしょうか。
自民党の三ツ矢憲生氏、民主党のふじた大助氏、
幸福実現党の大原しのぶ氏の３人が熱い議論を戦わせました。
どちらかというと、三ツ矢氏が攻め、ふじた氏が答えるという感じの展開になりました。
自民党も民主党もマニフェストを出してすぐの公開討論会となり、
お互いにマニフェストを意識しながらの討論となりました。
政党マニフェスト選挙といわれながらも、まだマニフェストは出来たばかりで、
細かいところは不明な点もあります。
また個人としては違う意見を持っているというところもあるようです。
「政党の意見というよりも、個人的意見だが」ということわりをしながらの発言もありました。
そうした政党と個人の意見の微妙な違いなども聞いていて非常に興味深いものでした。
３人とも活発な議論を交わし、非常に聞きごたえのある討論会となりました。
４日には尾鷲市でも公開討論会が開催されます。
時： ８月４日（火）１９：００～２０：４５
会場：海山公民館大ホール（紀北町海山区相賀）
主催：尾鷲青年会議所（電話・ファックス：0597-22-3539）
公開討論会のおしらせ
児玉克哉さんのブログ「希望は開発」
http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51868079.html
に、次ぎ次と、公開討論会の報告や、
開催日のおしらせが、掲載されています。
どのような様子なのか、私たちも大変参考になります。
児玉先生の選挙についての情報は、とてもはやいので、記事をときどき、
ここでも参照し、使わせていただいています。
参考に、各地の取り組みの様子をみなさま、ぜひごらんください。
各地の公開討論会には、多くの選挙民が、関心をもち参加。
なんかなか盛り上がっているそうです。
私たちも、２年前の参議院選挙のとき、立候補者の公開討論に参加できました。
直接、候補者の意見、発言を聞き、比較できたので、大変印象深い経験をすることができました。
*******************************************************************
｛希望は開発」より
２009年08月05日
岐阜５区、公開討論会
岐阜５区は、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市にまたがる選挙区です。
岐阜５にでは、自民現職の古屋圭司氏（５６）、民主新人の阿知波吉信氏（４６）、幸福実現党新人の加納有輝彦氏（４８）が立候補を表明されています。岐阜県は自民党の牙城といわれ、保守の非常に強い土地柄でした。これまでの選挙でも自民党からの候補者が独占する状態が続いています。しかし、今回の選挙では全国的に風向きは、自民党への逆風。これが自民党王国の岐阜県にどのような影響を与えるか。政権交代のリトマス紙的なキー県となりつつあります。
注目される岐阜県の状況。岐阜５区で、公開討論会が開催されます。主催は多治見青年会議所です。
--------------------------------------------------------------------------------
時： ８月９日（日）１５：００～（開場は１４：００）
場所： 多治見市文化会館大ホール（多治見市十九田町２－８：0572-23-2600）
出演者：阿知波吉信氏
加納有輝彦氏
古屋圭司氏
主催： 多治見青年会議所
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http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51868079.html
に、次ぎ次と、公開討論会の報告や、
開催日のおしらせが、掲載されています。
どのような様子なのか、私たちも大変参考になります。
児玉先生の選挙についての情報は、とてもはやいので、記事をときどき、
ここでも参照し、使わせていただいています。
参考に、各地の取り組みの様子をみなさま、ぜひごらんください。
各地の公開討論会には、多くの選挙民が、関心をもち参加。
なんかなか盛り上がっているそうです。
私たちも、２年前の参議院選挙のとき、立候補者の公開討論に参加できました。
直接、候補者の意見、発言を聞き、比較できたので、大変印象深い経験をすることができました。
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｛希望は開発」より
２009年08月05日
岐阜５区、公開討論会
岐阜５区は、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市にまたがる選挙区です。
岐阜５にでは、自民現職の古屋圭司氏（５６）、民主新人の阿知波吉信氏（４６）、幸福実現党新人の加納有輝彦氏（４８）が立候補を表明されています。岐阜県は自民党の牙城といわれ、保守の非常に強い土地柄でした。これまでの選挙でも自民党からの候補者が独占する状態が続いています。しかし、今回の選挙では全国的に風向きは、自民党への逆風。これが自民党王国の岐阜県にどのような影響を与えるか。政権交代のリトマス紙的なキー県となりつつあります。
注目される岐阜県の状況。岐阜５区で、公開討論会が開催されます。主催は多治見青年会議所です。
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時： ８月９日（日）１５：００～（開場は１４：００）
場所： 多治見市文化会館大ホール（多治見市十九田町２－８：0572-23-2600）
出演者：阿知波吉信氏
加納有輝彦氏
古屋圭司氏
主催： 多治見青年会議所
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2009年8月2日日曜日
『公職選挙法の廃止』
『公職選挙法の廃止』 http://www.seikatsusha.com/book19.html
まさにこれ！ おすすめ図書です。
黒川滋さんの6/24ブログで情報キャッチ
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/cat8044281/index.html
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＝＝『きょうも歩く』(黒川滋のブログ）から、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（抜粋）
＞市民政調選挙制度検討プロジェクトチーム「公職選挙法の廃止
さあはじめよう市民の選挙運動」という本を手に入れた。
まさにこれ！ おすすめ図書です。
黒川滋さんの6/24ブログで情報キャッチ
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/cat8044281/index.html
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＝＝『きょうも歩く』(黒川滋のブログ）から、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（抜粋）
＞市民政調選挙制度検討プロジェクトチーム「公職選挙法の廃止
さあはじめよう市民の選挙運動」という本を手に入れた。
2009年7月15日水曜日
You Tube [選挙ヘン！]
衆院総選挙もようやく間近になってきました。
今回は各種世論調査をみてもかなり関心が高いようですけれど、
では、いざ一票を誰に？ と思っても
こんなに情報過多な時代にもかかわらず候補者の主張がわからない。
そんな日本の選挙制度の矛盾。
私たちの一票を有効なものとするために
規制が多すぎて有権者の知る権利を損なっている”公職選挙法”見直しが
必要であると改めて思います。
"You Tube"へ短編動画を２本アップしてみました。
① 選挙ヘン！ （You Tubeの検索「選挙を市民の手に」で検出）
→ http://www.youtube.com/watch?v=k0ruQa4tcNE
② 選挙ヘン！ （You Tubeの検索「公職選挙法」で検出）
今回は各種世論調査をみてもかなり関心が高いようですけれど、
では、いざ一票を誰に？ と思っても
こんなに情報過多な時代にもかかわらず候補者の主張がわからない。
そんな日本の選挙制度の矛盾。
私たちの一票を有効なものとするために
規制が多すぎて有権者の知る権利を損なっている”公職選挙法”見直しが
必要であると改めて思います。
"You Tube"へ短編動画を２本アップしてみました。
① 選挙ヘン！ （You Tubeの検索「選挙を市民の手に」で検出）
→ http://www.youtube.com/watch?v=k0ruQa4tcNE
② 選挙ヘン！ （You Tubeの検索「公職選挙法」で検出）
2009年7月6日月曜日
選挙に行こう！
今回は、皆さんに是非聞いて欲しい楽曲をご紹介します。
西輪キングさんの「選挙に行こう」です。
また、実はこの楽曲にメジャーデビュー（？）のチャンスが訪れています。
８月７～９日に、千葉マリンスタジアムと幕張メッセで「09サマーソニック（サマソニ）」が行われます。
そこの「一般出演枠」に西輪キングさんがエントリーしているのです！
まずエントリーされた人たちで、投票によって上位200名に絞られ、審査員によって出演が決まる形式だそうです。
良かったら・・・いや、是非に、是非に！！投票してこの曲をメジャーなものにしませんか？
・・・と、なんだか宣伝のような記事になってしまいましたが宜しくお願いいたしますm(__)m
ＰＣで投票↓
http://emeets.jp/pc/artist/2214.html
携帯は↓
http://emeets.jp/mobile/artist/2214.html
＊注意書き＊
(=ﾟωﾟ) 複数のメアドで投票するのはＮＧだよ。
(=ﾟωﾟ) でも一日に一度、毎日投票はＯＫ。
記事投稿者/倉橋英樹
西輪キングさんの「選挙に行こう」です。
また、実はこの楽曲にメジャーデビュー（？）のチャンスが訪れています。
８月７～９日に、千葉マリンスタジアムと幕張メッセで「09サマーソニック（サマソニ）」が行われます。
そこの「一般出演枠」に西輪キングさんがエントリーしているのです！
まずエントリーされた人たちで、投票によって上位200名に絞られ、審査員によって出演が決まる形式だそうです。
良かったら・・・いや、是非に、是非に！！投票してこの曲をメジャーなものにしませんか？
・・・と、なんだか宣伝のような記事になってしまいましたが宜しくお願いいたしますm(__)m
ＰＣで投票↓
http://emeets.jp/pc/artist/2214.html
携帯は↓
http://emeets.jp/mobile/artist/2214.html
＊注意書き＊
(=ﾟωﾟ) 複数のメアドで投票するのはＮＧだよ。
(=ﾟωﾟ) でも一日に一度、毎日投票はＯＫ。
記事投稿者/倉橋英樹
2009年7月3日金曜日
7/19 愛知サマーセミナー
名古屋の夏といえば ”愛知サマーセミナー”
写真は昨年の淑徳高校近くでの街頭アンケートの様子です。
今年は同朋学園（大学）で講座を行います。
お誘い合わせてぜひ参加お願いします。
「だれでも選挙にネットでアクセス！」
講座No．F０１２７
７／１９ （日） １４：４０～１６：２０
会場は 名古屋市中村区 同朋学園（大学）
詳細 ⇒ 総合講座検索 http://www.ask-net.jp/summer/search/
キーワード”選挙”で検索できます。
2009年6月24日水曜日
▼勝間 「むしろ問題は、世襲でない人が政治を目指すときに、、、、機会の不平等があるのです。
＜転送転載歓迎＞
☆以前紹介いたしました『勝間和代のクロストーク』話題の勝間和代さん。
選挙についての討論、第２弾目！です。
下記一部紹介させていただきます。
若い人たちとの、日本の選挙についてどう考えるのか。
投稿メールでの意見紹介など、いっしょに現在の選挙制度のありかたを
あらためて立ち止り考えてみる情報です。
下記の取り組みはいかがでしょうか。
▼勝間 「むしろ問題は、世襲でない人が政治を目指すときに、
その費用があまりにも高すぎることではないでしょうか。
そこに、機会の不平等があるのです。」
このご意見。
ほんと、そうですよね！（拍手）
***************************************************
■■ 勝間和代のクロストーク ■■
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2009/05/post-18.html
▼＜選挙のコスト削減を＞
2009年5月31日
国会議員の世襲制限についての議論が活発になっています。私は、世襲の政治家にも優秀な人はたくさんいるし、一概に世襲ばかりが悪いわけではないと思っています。むしろ問題は、世襲でない人が政治を目指すときに、その費用があまりにも高すぎることではないでしょうか。そこに、機会の不平等があるのです。 したがって、選挙費用を大幅に引き下げられれば、世襲以外の人にも政治参画のチャンスが広がるため、あえて過度な世襲制限をすることはないと考えます。その代わりに、選挙費用引き下げのため、以下の二つを提案します。 ＜１＞やる気ある人材が政治に参入するコストを、インターネットによる選挙活動の解禁などの手段で大幅に下げる＜２＞立候補者のマニフェスト（公約）について、ＮＰＯ（非営利組織）や個人による政策評価の仕組みを強化し、投票者側に質の高い情報をより多く提供できるようにする。どちらも、「選挙」をひとつの業界とみなし、その業界に対する規制緩和を求めるものです。 現在、選挙期間中の候補者のホームページ更新は禁じられています。これを解禁するだけでも、選挙にかかる費用は大幅に下がるでしょう。 例えば、ポスター１枚張るのに２５００円かかり、３０００枚で、なんと７５０万円です。その上、人を雇って、選挙カーで回ってなどというと、どれだけのコストでしょう。インターネット献金も現在は難しいため、新人が献金を集めにくくなっています。 新人にとって、ホームページ更新とインターネット献金ができるようになるだけでも、費用がぐっと下がり、政界に参入できる可能性が広がることでしょう。実際、泡沫（ほうまつ）候補と思われていたオバマ米大統領が民主党の予備選で本命のクリントン候補を打ち破るにあたっては、インターネットによる選挙活動が不可欠でした。 立候補者のマニフェストについては、私たち投票者自身がチェックする場合に、やはりインターネットでの公表があると、わかりやすく評価できるようになります。 例えば、私たちは「にっぽん子育て応援団」という組織をこの５月に作りましたが、この応援団でも、選挙の時に子育て支援に関するマニフェストを評価する予定です。応援団登録をしてくださった方々には情報をメールで届けていきます。 よい選挙には、情報の流通・開示が欠かせません。より安い費用でさまざまな人材が立候補できるようになり、そして、立候補者に関する情報を私たちが豊富に手に入れた上で、投票にいけるようにすることが、世襲制限よりも本質的な改革だと考えます。
（つづきは、このクロストークのページをどうぞ！）
☆以前紹介いたしました『勝間和代のクロストーク』話題の勝間和代さん。
選挙についての討論、第２弾目！です。
下記一部紹介させていただきます。
若い人たちとの、日本の選挙についてどう考えるのか。
投稿メールでの意見紹介など、いっしょに現在の選挙制度のありかたを
あらためて立ち止り考えてみる情報です。
下記の取り組みはいかがでしょうか。
▼勝間 「むしろ問題は、世襲でない人が政治を目指すときに、
その費用があまりにも高すぎることではないでしょうか。
そこに、機会の不平等があるのです。」
このご意見。
ほんと、そうですよね！（拍手）
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■■ 勝間和代のクロストーク ■■
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2009/05/post-18.html
▼＜選挙のコスト削減を＞
2009年5月31日
国会議員の世襲制限についての議論が活発になっています。私は、世襲の政治家にも優秀な人はたくさんいるし、一概に世襲ばかりが悪いわけではないと思っています。むしろ問題は、世襲でない人が政治を目指すときに、その費用があまりにも高すぎることではないでしょうか。そこに、機会の不平等があるのです。 したがって、選挙費用を大幅に引き下げられれば、世襲以外の人にも政治参画のチャンスが広がるため、あえて過度な世襲制限をすることはないと考えます。その代わりに、選挙費用引き下げのため、以下の二つを提案します。 ＜１＞やる気ある人材が政治に参入するコストを、インターネットによる選挙活動の解禁などの手段で大幅に下げる＜２＞立候補者のマニフェスト（公約）について、ＮＰＯ（非営利組織）や個人による政策評価の仕組みを強化し、投票者側に質の高い情報をより多く提供できるようにする。どちらも、「選挙」をひとつの業界とみなし、その業界に対する規制緩和を求めるものです。 現在、選挙期間中の候補者のホームページ更新は禁じられています。これを解禁するだけでも、選挙にかかる費用は大幅に下がるでしょう。 例えば、ポスター１枚張るのに２５００円かかり、３０００枚で、なんと７５０万円です。その上、人を雇って、選挙カーで回ってなどというと、どれだけのコストでしょう。インターネット献金も現在は難しいため、新人が献金を集めにくくなっています。 新人にとって、ホームページ更新とインターネット献金ができるようになるだけでも、費用がぐっと下がり、政界に参入できる可能性が広がることでしょう。実際、泡沫（ほうまつ）候補と思われていたオバマ米大統領が民主党の予備選で本命のクリントン候補を打ち破るにあたっては、インターネットによる選挙活動が不可欠でした。 立候補者のマニフェストについては、私たち投票者自身がチェックする場合に、やはりインターネットでの公表があると、わかりやすく評価できるようになります。 例えば、私たちは「にっぽん子育て応援団」という組織をこの５月に作りましたが、この応援団でも、選挙の時に子育て支援に関するマニフェストを評価する予定です。応援団登録をしてくださった方々には情報をメールで届けていきます。 よい選挙には、情報の流通・開示が欠かせません。より安い費用でさまざまな人材が立候補できるようになり、そして、立候補者に関する情報を私たちが豊富に手に入れた上で、投票にいけるようにすることが、世襲制限よりも本質的な改革だと考えます。
（つづきは、このクロストークのページをどうぞ！）
2009年6月21日日曜日
＜e都政＞開設 都議選立候補予定者ＰＲ動画配信
７／１２投票の東京都議会議員選挙も近づいてきました。
以前より都議選でもネット政見開設予定と聞いていましたが
＜e都政＞
http://www.senkyo.janjan.jp/special/2009togisen/etosei/index.html いよいよ始動です。
東京JCブログ http://2008tokyojcproject.blog42.fc2.com/ より↓
「早大マニフェスト研究所と日本インターネット新聞社、そして東京ＪＣとが協力して、都議選立候補予定者のＰＲ動画を配信するというものです。ただし、自民党からは正式に不参加の表明を頂いて、自民党からはわずか１名のみの参加となりました。政治行政政策委員会+αの血と汗と涙が詰まっております！ぜひ、選挙の参考にしていただければ幸いです」
一方で、せっかくのチャンスなのに残念なのは・・・
東京JCが企画していた江戸川区立中学校模擬投票を
区教委が「教育基本法に抵触する恐れ」として中止要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062002000234.html
私としては、
自分自身どーも選挙に関心が薄かったのは
「公職選挙法の規制により情報が有権者に届かない」ことにも増して
「有権者教育が不足」であるためと感じているので、
このニュースはとても残念。
つまりは「２０歳になったら投票するのは権利であり、義務である」とは教えられたが、
いざとなったら、どうやって候補者情報を入手するのかわからない。
投票日がいつなのかすら関心なしの時もありました。
（自らの怠慢を棚にあげ、受け身学習を露呈してしまってます・・・お恥ずかしい）
たとえば、中米コスタリカでは
０歳児～１７歳まで選挙権はないが、投票権はあるとして
投票日当日にホンモノとそっくりの投票用紙を使って投票、
その結果も公表されるそうです。
日本とのこの違い・・・どこまでいっても民主主義を成長させたくない？？？
・・・ところで、都議選といえばこんなのも
→ http://news.fresheye.com/clip/6030595/news/
以前より都議選でもネット政見開設予定と聞いていましたが
＜e都政＞
http://www.senkyo.janjan.jp/special/2009togisen/etosei/index.html いよいよ始動です。
東京JCブログ http://2008tokyojcproject.blog42.fc2.com/ より↓
「早大マニフェスト研究所と日本インターネット新聞社、そして東京ＪＣとが協力して、都議選立候補予定者のＰＲ動画を配信するというものです。ただし、自民党からは正式に不参加の表明を頂いて、自民党からはわずか１名のみの参加となりました。政治行政政策委員会+αの血と汗と涙が詰まっております！ぜひ、選挙の参考にしていただければ幸いです」
一方で、せっかくのチャンスなのに残念なのは・・・
東京JCが企画していた江戸川区立中学校模擬投票を
区教委が「教育基本法に抵触する恐れ」として中止要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062002000234.html
私としては、
自分自身どーも選挙に関心が薄かったのは
「公職選挙法の規制により情報が有権者に届かない」ことにも増して
「有権者教育が不足」であるためと感じているので、
このニュースはとても残念。
つまりは「２０歳になったら投票するのは権利であり、義務である」とは教えられたが、
いざとなったら、どうやって候補者情報を入手するのかわからない。
投票日がいつなのかすら関心なしの時もありました。
（自らの怠慢を棚にあげ、受け身学習を露呈してしまってます・・・お恥ずかしい）
たとえば、中米コスタリカでは
０歳児～１７歳まで選挙権はないが、投票権はあるとして
投票日当日にホンモノとそっくりの投票用紙を使って投票、
その結果も公表されるそうです。
日本とのこの違い・・・どこまでいっても民主主義を成長させたくない？？？
・・・ところで、都議選といえばこんなのも
→ http://news.fresheye.com/clip/6030595/news/
2009年6月19日金曜日
７／１９（日） 選挙を市民の手に 講座＝愛知サマーセミナー
毎年大盛況の愛知サマーセミナー http://www.ask-net.jp/summer/default.aspx で
講座やります！
「だれでも選挙にネットでアクセス！」 講座No．F０１２
７／１９ （日） １４：４０～１６：２０
会場は 名古屋市中村区 同朋学園または豊正中学校
（教室等詳細は事務局調整中なので今のところ未定、決定次第↓）
詳細 ⇒ 総合講座検索 http://www.ask-net.jp/summer/search/
キーワード”選挙”で他のおもしろそうな講座も検索できます。
総選挙もいよいよ間近！！
ぜひぜひお誘い上ご参加を。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ネットを使って、アメリカの若者たちは大活躍！
オバマ大統領が誕生しました。
日本では、ネットでの選挙活動は公職選挙法違反！だって。
世界では“常識”となっているネットを活用しての政策公表。
日本の選挙はどうしてこんなに禁止ばかり？
例のうるさい名前だけの連呼。日本の選挙制度ってどーなってるの？？
候補者がどんな政策を主張しているのか、よーくわかるようにしてほしいなあ。
いつでもだれでも見られるネットで、候補者の演説や公開討論を動画などで見られるといいなあ。
そしたら、もっともっと選挙が身近になって楽しくなる。
もちろん投票率は上がる！ サインはＶ！
講座やります！
「だれでも選挙にネットでアクセス！」 講座No．F０１２
７／１９ （日） １４：４０～１６：２０
会場は 名古屋市中村区 同朋学園または豊正中学校
（教室等詳細は事務局調整中なので今のところ未定、決定次第↓）
詳細 ⇒ 総合講座検索 http://www.ask-net.jp/summer/search/
キーワード”選挙”で他のおもしろそうな講座も検索できます。
総選挙もいよいよ間近！！
ぜひぜひお誘い上ご参加を。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ネットを使って、アメリカの若者たちは大活躍！
オバマ大統領が誕生しました。
日本では、ネットでの選挙活動は公職選挙法違反！だって。
世界では“常識”となっているネットを活用しての政策公表。
日本の選挙はどうしてこんなに禁止ばかり？
例のうるさい名前だけの連呼。日本の選挙制度ってどーなってるの？？
候補者がどんな政策を主張しているのか、よーくわかるようにしてほしいなあ。
いつでもだれでも見られるネットで、候補者の演説や公開討論を動画などで見られるといいなあ。
そしたら、もっともっと選挙が身近になって楽しくなる。
もちろん投票率は上がる！ サインはＶ！
2009年6月1日月曜日
②第２弾・「驚きの公選法、パワーポイントは禁止で提灯はＯＫ
＜転送転載歓迎です＞
「公職選挙法」についての続報です。
保坂展人さんのどこどこ日記から、ご紹介いたします。
①第１弾は、「驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外許さず」 2009/05/27
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/2c95e3fc1a078a08732d1f4089a03163
ここでの記事では、
【知の関節技さん（世界の急所をグリグリ極める）】ブログがの取り上げられて紹介。
http://homepage3.nifty.com/tak-shonai/intelvt/intelvt_016.htm
選挙の実態や法律がわかりやすく、整理されている。身につまされて、笑ってしまいますが、
お上の位置がはっきりしました。
②第２弾は、驚きの公選法、パワーポイントは禁止で提灯はＯＫ 2009/05/28
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/2c95e3fc1a078a08732d1f4089a03163
なんで、こんなばかげた、「公選法」が作られてきたのか、なぜ戦前の戦争に向けて、
翼賛体制になっていったのか。
歴史から現在の、日本の政治の危機的状況が、非常に選挙民にクリアーに見えてくる報告です。
◆選挙でしか、私たちは意志表示を行使できない◆
たいせつな選挙に関しての情報を、
ぜひ、下記ブログ「どこどこ日記」や、インターネット情報を生かして、
みなさま一杯一杯おたずねくださいね。
**********************************************************
子どもたちの未来のために政治を変えよう！
主催：選挙を市民の手に～公職選挙法を考える市民フォーラム～
Mail：info@clays.co.jp URL: http://www.clays.co.jp/senshimin/
ブログ開設しました。http://senshimin.blogspot.com/
************************************************************** ******
---------「保坂展人のどこどこ日記」より、-- --（後半を引用させていただきます）
文書図画は原則禁止だ。「夜になったから駅前に止めた車にパワーポイントでグラフやイラストを映し、プレゼン風に辻説法をやろうとしても、「ネオン・サインまたは電光による表示、スライドその他の方法」に該当するとして警告を受けることになる。
従って、駅前でブツブツ独り言を言っているわけにいかないし、マイクを持って一方的に「連呼」したり、「演説」するぐらいしか出来ないようになっているのだ。「提灯はＯＫ」というのも笑えるが
ブツブツ独り言を言っているわけにいかないし、マイクを持って一方的に「連呼」したり、「演説」するぐらいしか出来ないようになっているのだ。「
提灯はＯＫ」というのも笑えるが。なぜ、こんな時代錯誤の現象を生んでいるのかについて、
興味深い解説を書いてくれた人がいる。
黒川滋さんのブログ「今日も歩く」だが、少し長くなるが意義があるので全文を紹介させていただく。
[引用開始]
私は15年以上も前にそのことを知って、選挙をバカにしている法律だと思った。
政治家になる人にバカみたいな作法を強い、自尊心の高い人には挑戦させないようにして、
優秀な人が政治家になりにくくしている日本の公職選挙法の本質を見たように記憶している。
後日、杣正夫の「日本選挙制度史」で、普通選挙の導入時に、戦前の官僚が政治家の力が強くなることを警戒して、世論を誘導して厳しい選挙運動規制を始めたのがルーツだとわかった。
そしてファシズムの進展とともに、選挙粛正同盟という団体が選挙規制をどんどん強化する。
やがては選挙粛正同盟が大政翼賛会に化ける。
選挙規制が強ければ強いほど、選挙運動が綺麗になると誤解している人も多い。
戦前の内務官僚はそこに目をつけた。
表で自由な選挙ができないから、官僚が管理し政治家に割り当てる業界団体をベースにしないと選挙が当選できないことになった。
そのための舞台装置が中選挙区制である。同じ政党どうしで競争させ、支持団体ごとに棲み分けをさせる。そのことで、政治家は業界団体に顔がきく官僚に頭が上がらないようにしつけられてきた。
選挙の規制で必要なことは公正な選挙が行われる最低限のものでよい。
買収とか脅迫とか選挙妨害と、選挙資金の上限だけ定めればいいと思う。
あとは、その中で最も有効で、できるだけ嫌われない方法を候補者は自然に選ぶようになる。
選挙になると、候補者名の連呼と電話ばっかりかかってくる、というのは、
選挙規制でそれしかやってはならないからだ。
アメリカのようにテレビＣＭにジャンジャンお金をかける社会もどうかとは思うが、
選挙期間中に候補者の主張が入ったガリ版刷りのチラシすら、まともに配布できない選挙制度というのはどうしたものかと思う。
言論で選挙をできないようにしている。この規制だらけの公職選挙法のひどくマニアックな運動に対する規制がよっぽど憲法の根幹にかかわる問題で、世襲禁止が憲法違反などと言葉遊びしている状況ではないのだ。●政治家が自分たちの権利の主張をすることについてはばかられるような風潮があるが、良い仕事をする人のための権利は、お手盛りでもどんどん主張してもらいたい。高める政治家の質ためには、選挙運動の不合理な規制を緩和することは重要なことだと思う。保坂代議士にはこうした気づきの後に、選挙規制の緩和に尽力していただいて、優秀な人がどんどん政治家になるような社会にしてくれることを期待する。人気取りが大切な二大政党の政治家ではなかなか言い出せないことだと思うから。
〈追記〉
現在の公職選挙法は1950年制定になっているが、その原型は1933年に作られた普通選挙法。当初は買収防止という観点から戸別訪問などの禁止が盛り込まれる。やがて二大政党の対立をよく咀嚼できない国民相手に政党間の泥仕合がよろしくないという論点で選挙粛正運動が展開され1939年に改正され規制には、文書図画規制が大幅に入り今の内容とほぼ同じになる。
1945年にＧＨＱの戦後改革の一環として選挙運動規制は大幅緩和されるが、1950年に自治体の選挙も含めての選挙ルールとして公職選挙法が制定され、再び戦前の規制が復活した経緯をたどっている。
[引用終了]
黒川さんは、私よりはるかに下の世代だが、彼の言う通りだと思う。
公職選挙法の全面改正「原則禁止→原則自由」に反転させなければならないだろう。
ところが、なぜこの議論が国会で出来ないのかについて読者の皆さんは強い疑問を持つことだろうと思う。国会議員がポカンとしているからと言えばそれまでだが、日本はいまだに「お上」が強い社会だということの証明かもしれない。
「国権の最高機関」なのだから、名ばかりでなく、実質の議論をきちんとやってよという点が実現しないのは「裁判員制度の見直し」がきちんと議論されない体質(新たな作戦を準備中だが)と共通する。***********************************************************************
以上
「公職選挙法」についての続報です。
保坂展人さんのどこどこ日記から、ご紹介いたします。
①第１弾は、「驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外許さず」 2009/05/27
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/2c95e3fc1a078a08732d1f4089a03163
ここでの記事では、
【知の関節技さん（世界の急所をグリグリ極める）】ブログがの取り上げられて紹介。
http://homepage3.nifty.com/tak-shonai/intelvt/intelvt_016.htm
選挙の実態や法律がわかりやすく、整理されている。身につまされて、笑ってしまいますが、
お上の位置がはっきりしました。
②第２弾は、驚きの公選法、パワーポイントは禁止で提灯はＯＫ 2009/05/28
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/2c95e3fc1a078a08732d1f4089a03163
なんで、こんなばかげた、「公選法」が作られてきたのか、なぜ戦前の戦争に向けて、
翼賛体制になっていったのか。
歴史から現在の、日本の政治の危機的状況が、非常に選挙民にクリアーに見えてくる報告です。
◆選挙でしか、私たちは意志表示を行使できない◆
たいせつな選挙に関しての情報を、
ぜひ、下記ブログ「どこどこ日記」や、インターネット情報を生かして、
みなさま一杯一杯おたずねくださいね。
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子どもたちの未来のために政治を変えよう！
主催：選挙を市民の手に～公職選挙法を考える市民フォーラム～
Mail：info@clays.co.jp URL: http://www.clays.co.jp/senshimin/
ブログ開設しました。http://senshimin.blogspot.com/
************************************************************** ******
---------「保坂展人のどこどこ日記」より、-- --（後半を引用させていただきます）
文書図画は原則禁止だ。「夜になったから駅前に止めた車にパワーポイントでグラフやイラストを映し、プレゼン風に辻説法をやろうとしても、「ネオン・サインまたは電光による表示、スライドその他の方法」に該当するとして警告を受けることになる。
従って、駅前でブツブツ独り言を言っているわけにいかないし、マイクを持って一方的に「連呼」したり、「演説」するぐらいしか出来ないようになっているのだ。「提灯はＯＫ」というのも笑えるが
ブツブツ独り言を言っているわけにいかないし、マイクを持って一方的に「連呼」したり、「演説」するぐらいしか出来ないようになっているのだ。「
提灯はＯＫ」というのも笑えるが。なぜ、こんな時代錯誤の現象を生んでいるのかについて、
興味深い解説を書いてくれた人がいる。
黒川滋さんのブログ「今日も歩く」だが、少し長くなるが意義があるので全文を紹介させていただく。
[引用開始]
私は15年以上も前にそのことを知って、選挙をバカにしている法律だと思った。
政治家になる人にバカみたいな作法を強い、自尊心の高い人には挑戦させないようにして、
優秀な人が政治家になりにくくしている日本の公職選挙法の本質を見たように記憶している。
後日、杣正夫の「日本選挙制度史」で、普通選挙の導入時に、戦前の官僚が政治家の力が強くなることを警戒して、世論を誘導して厳しい選挙運動規制を始めたのがルーツだとわかった。
そしてファシズムの進展とともに、選挙粛正同盟という団体が選挙規制をどんどん強化する。
やがては選挙粛正同盟が大政翼賛会に化ける。
選挙規制が強ければ強いほど、選挙運動が綺麗になると誤解している人も多い。
戦前の内務官僚はそこに目をつけた。
表で自由な選挙ができないから、官僚が管理し政治家に割り当てる業界団体をベースにしないと選挙が当選できないことになった。
そのための舞台装置が中選挙区制である。同じ政党どうしで競争させ、支持団体ごとに棲み分けをさせる。そのことで、政治家は業界団体に顔がきく官僚に頭が上がらないようにしつけられてきた。
選挙の規制で必要なことは公正な選挙が行われる最低限のものでよい。
買収とか脅迫とか選挙妨害と、選挙資金の上限だけ定めればいいと思う。
あとは、その中で最も有効で、できるだけ嫌われない方法を候補者は自然に選ぶようになる。
選挙になると、候補者名の連呼と電話ばっかりかかってくる、というのは、
選挙規制でそれしかやってはならないからだ。
アメリカのようにテレビＣＭにジャンジャンお金をかける社会もどうかとは思うが、
選挙期間中に候補者の主張が入ったガリ版刷りのチラシすら、まともに配布できない選挙制度というのはどうしたものかと思う。
言論で選挙をできないようにしている。この規制だらけの公職選挙法のひどくマニアックな運動に対する規制がよっぽど憲法の根幹にかかわる問題で、世襲禁止が憲法違反などと言葉遊びしている状況ではないのだ。●政治家が自分たちの権利の主張をすることについてはばかられるような風潮があるが、良い仕事をする人のための権利は、お手盛りでもどんどん主張してもらいたい。高める政治家の質ためには、選挙運動の不合理な規制を緩和することは重要なことだと思う。保坂代議士にはこうした気づきの後に、選挙規制の緩和に尽力していただいて、優秀な人がどんどん政治家になるような社会にしてくれることを期待する。人気取りが大切な二大政党の政治家ではなかなか言い出せないことだと思うから。
〈追記〉
現在の公職選挙法は1950年制定になっているが、その原型は1933年に作られた普通選挙法。当初は買収防止という観点から戸別訪問などの禁止が盛り込まれる。やがて二大政党の対立をよく咀嚼できない国民相手に政党間の泥仕合がよろしくないという論点で選挙粛正運動が展開され1939年に改正され規制には、文書図画規制が大幅に入り今の内容とほぼ同じになる。
1945年にＧＨＱの戦後改革の一環として選挙運動規制は大幅緩和されるが、1950年に自治体の選挙も含めての選挙ルールとして公職選挙法が制定され、再び戦前の規制が復活した経緯をたどっている。
[引用終了]
黒川さんは、私よりはるかに下の世代だが、彼の言う通りだと思う。
公職選挙法の全面改正「原則禁止→原則自由」に反転させなければならないだろう。
ところが、なぜこの議論が国会で出来ないのかについて読者の皆さんは強い疑問を持つことだろうと思う。国会議員がポカンとしているからと言えばそれまでだが、日本はいまだに「お上」が強い社会だということの証明かもしれない。
「国権の最高機関」なのだから、名ばかりでなく、実質の議論をきちんとやってよという点が実現しないのは「裁判員制度の見直し」がきちんと議論されない体質(新たな作戦を準備中だが)と共通する。***********************************************************************
以上
2009年5月30日土曜日
０８．９．２０開催した 【豊橋・公職選挙法を考える市民フォーラム】報告の紹介です。
アップができずずーと残っていました、ごめんなさい！
昨年の９月に豊橋で開催しました、豊橋市政を語ろう会・選挙を市民の手に！共催。
「第３回、豊橋・公職選挙法を考える市民フォーラム」についての報告です。
「一月三舟」 倉橋英樹（前御津町議）さんの、ブログから、
お借りして、豊橋の市民フォーラムの様子をお伝えします。
【豊橋・公職選挙法を考える市民フォーラム】
2008-09-20
参加させて頂きました。 会場はもう一息で満席となる状況だったと思う。
（フォーラムでの発言内容抜）
第一部／石田芳弘元犬山市長の基調講演 ＊デモクラシーとは何か。
フランス革命は農民や商人という大衆が起こしている。日本の明治維新は、武士階級の革命である。 名もなき、大衆こそが世の中を変える→日本の革命はこれからだ！
＊公務員と法律について。
法律は官僚が作っている。 そして、公務員は中央や法律を守ることに目が行っている。
新人議員は議会の中で法律論を持って行政幹部を負かすのは無理だが、未来へのビジョンでなら勝てる。
未来を作るのが政治家だ！ しかし、議員にも中央や法律に目が行ってるものも多い。
真に住民側を見ているのは無所属だ。
＊議院内閣制での内閣改造
本来、国政選挙で誰が首相になるべきかを選挙で問うべき。
首相が辞任した場合、野党に政権の座を譲るべきである。
＊その他 スウェーデンは政党政治しかない。
個人での選挙運動はなく、全て政党で選挙を行っている→お金を掛けない選挙の一つの例だ。
と、大まかではあるが上記のような講演をされました。
政党政治に疑問を持っているので、スウェーデンの例だけは良いと思わない。が、その他の事項はとても勉強になりました。 こういう人が自分の県や町の首長になってくれると未来に期待が持てるでしょう！
第二部／パネルディスカッション
パネラーとして参加して、以下のようなこと（抜粋）を話させてもらいました。
＊郡部の選挙実態
地域割りがしっかりしているので、区や現職議員さんらで地域ごとに票分けされ、
ポット出は「暗黙のルールを破る非常識な人間」として選挙前から悪い噂を流される。
その地域ぐるみの選挙の裏に何があるのか？
こには「自分の地域に公共事業を」「私の企業に補助金を」と狭い視野での政治を、
作り上げてしまっているのが垣間見れます。
ここに、無駄な事業がなくならない根本があるのだ。
地域などのグルミ選挙に縛られない・・・組織や誰かの勧めで投票するのではなく、
政治家や政策を見て判断する皆さんにこそ、腐敗した政治を正す力がある。
一方で、政治家の姿や政策が見ることの出来ない公職選挙法がある。
＊インターネットの利用について
現行の公職選挙法では「選挙期間中の更新」は禁止事項にあたると解釈（総務省見解）されている。 しかし、2008年8月31日に投開票された鹿児島県の阿久根市長選では竹原信一氏が、選挙期間中もブログの更新を続けて当選している。
選管から何度注意されても更新を続け、投票の二日前ごろに警察が警告し、 やっと選挙期間中の記事（他候補批判など）を削除した。
開票結果はブログ更新を続けた竹原氏が500票差で当選。
問題は２つ！
１，ネット上での情報発信に、金銭的な負担は殆どないため、
公平な情報提供の一つとなりうる。それを違反にしてしまう公職選挙法の問題。
２，一方で、今回の事例は明らかな不公平な情報発信で、公職選挙法違反であるのに、 逮捕もされず当選した。
戸別訪問も多くの議員・候補がグレーゾーンで行っている。 選挙法は破ったもの勝ちで、 正直者がバカを見ている。
自分のために法律を破るような者が有利になり、 筋を通すものが不利になる。汚いことを平気でする政治家を子供たちに見せて、 どうして未来に希望や信頼をもてるのか！ その他は続き↓
＊その他
議員を選ぶのに「公開討論会が大事ではないか」という意見を貰って、
補者数の多さで時間など調整が難しいところもあるが、それこそ意欲のある候補にとって望むべきこと」として賛同させてもらったりしました。議員・議会の実態も少し暴露したりも・・・
＊フォーラムを終えて
他のパネラーや参加者の意見からも「このままではいかん！」という共通意識を持つことでき、時間が足りないと思うほど盛り上りました。
今回のようなフォーラムが数多く開催されることによって、本の本当の改革が進むんじゃないかと期待しています。
また、私のような未熟な人間も招いてくれた「選挙を市民の手に！」メンバーの皆さんには感謝感謝です！！
＊フォーラム後の会食
今回の企画をしてくださった「選挙を市民の手に！」メンバーの皆さんや石田芳弘さんに寺本議員、 、維新政党新風の柘植さんなどバラエティに富んだ人たちと雑談＆会食をさせて頂きました。
この会食がまた内容が濃いもので、こういう感じの座談会も有りじゃないかと思いました。
ところで、維新政党新風さん。右翼と思っている人多いですよね？私もそう思っていたんですが・・・
ちょっと誤解だったようです。話してみると怖い（？）イメージは吹っ飛びました。そして、情熱や社会に対する不合理を真剣に考えていることが良く分かりました。
右でも左でも「筋の通った良い政策は良い！」と判断することが私の政治姿勢ですが、誤解してたことは反省しなければいけないですね(^^;）
昨年の９月に豊橋で開催しました、豊橋市政を語ろう会・選挙を市民の手に！共催。
「第３回、豊橋・公職選挙法を考える市民フォーラム」についての報告です。
「一月三舟」 倉橋英樹（前御津町議）さんの、ブログから、
お借りして、豊橋の市民フォーラムの様子をお伝えします。
【豊橋・公職選挙法を考える市民フォーラム】
2008-09-20
参加させて頂きました。 会場はもう一息で満席となる状況だったと思う。
（フォーラムでの発言内容抜）
第一部／石田芳弘元犬山市長の基調講演 ＊デモクラシーとは何か。
フランス革命は農民や商人という大衆が起こしている。日本の明治維新は、武士階級の革命である。 名もなき、大衆こそが世の中を変える→日本の革命はこれからだ！
＊公務員と法律について。
法律は官僚が作っている。 そして、公務員は中央や法律を守ることに目が行っている。
新人議員は議会の中で法律論を持って行政幹部を負かすのは無理だが、未来へのビジョンでなら勝てる。
未来を作るのが政治家だ！ しかし、議員にも中央や法律に目が行ってるものも多い。
真に住民側を見ているのは無所属だ。
＊議院内閣制での内閣改造
本来、国政選挙で誰が首相になるべきかを選挙で問うべき。
首相が辞任した場合、野党に政権の座を譲るべきである。
＊その他 スウェーデンは政党政治しかない。
個人での選挙運動はなく、全て政党で選挙を行っている→お金を掛けない選挙の一つの例だ。
と、大まかではあるが上記のような講演をされました。
政党政治に疑問を持っているので、スウェーデンの例だけは良いと思わない。が、その他の事項はとても勉強になりました。 こういう人が自分の県や町の首長になってくれると未来に期待が持てるでしょう！
第二部／パネルディスカッション
パネラーとして参加して、以下のようなこと（抜粋）を話させてもらいました。
＊郡部の選挙実態
地域割りがしっかりしているので、区や現職議員さんらで地域ごとに票分けされ、
ポット出は「暗黙のルールを破る非常識な人間」として選挙前から悪い噂を流される。
その地域ぐるみの選挙の裏に何があるのか？
こには「自分の地域に公共事業を」「私の企業に補助金を」と狭い視野での政治を、
作り上げてしまっているのが垣間見れます。
ここに、無駄な事業がなくならない根本があるのだ。
地域などのグルミ選挙に縛られない・・・組織や誰かの勧めで投票するのではなく、
政治家や政策を見て判断する皆さんにこそ、腐敗した政治を正す力がある。
一方で、政治家の姿や政策が見ることの出来ない公職選挙法がある。
＊インターネットの利用について
現行の公職選挙法では「選挙期間中の更新」は禁止事項にあたると解釈（総務省見解）されている。 しかし、2008年8月31日に投開票された鹿児島県の阿久根市長選では竹原信一氏が、選挙期間中もブログの更新を続けて当選している。
選管から何度注意されても更新を続け、投票の二日前ごろに警察が警告し、 やっと選挙期間中の記事（他候補批判など）を削除した。
開票結果はブログ更新を続けた竹原氏が500票差で当選。
問題は２つ！
１，ネット上での情報発信に、金銭的な負担は殆どないため、
公平な情報提供の一つとなりうる。それを違反にしてしまう公職選挙法の問題。
２，一方で、今回の事例は明らかな不公平な情報発信で、公職選挙法違反であるのに、 逮捕もされず当選した。
戸別訪問も多くの議員・候補がグレーゾーンで行っている。 選挙法は破ったもの勝ちで、 正直者がバカを見ている。
自分のために法律を破るような者が有利になり、 筋を通すものが不利になる。汚いことを平気でする政治家を子供たちに見せて、 どうして未来に希望や信頼をもてるのか！ その他は続き↓
＊その他
議員を選ぶのに「公開討論会が大事ではないか」という意見を貰って、
補者数の多さで時間など調整が難しいところもあるが、それこそ意欲のある候補にとって望むべきこと」として賛同させてもらったりしました。議員・議会の実態も少し暴露したりも・・・
＊フォーラムを終えて
他のパネラーや参加者の意見からも「このままではいかん！」という共通意識を持つことでき、時間が足りないと思うほど盛り上りました。
今回のようなフォーラムが数多く開催されることによって、本の本当の改革が進むんじゃないかと期待しています。
また、私のような未熟な人間も招いてくれた「選挙を市民の手に！」メンバーの皆さんには感謝感謝です！！
＊フォーラム後の会食
今回の企画をしてくださった「選挙を市民の手に！」メンバーの皆さんや石田芳弘さんに寺本議員、 、維新政党新風の柘植さんなどバラエティに富んだ人たちと雑談＆会食をさせて頂きました。
この会食がまた内容が濃いもので、こういう感じの座談会も有りじゃないかと思いました。
ところで、維新政党新風さん。右翼と思っている人多いですよね？私もそう思っていたんですが・・・
ちょっと誤解だったようです。話してみると怖い（？）イメージは吹っ飛びました。そして、情熱や社会に対する不合理を真剣に考えていることが良く分かりました。
右でも左でも「筋の通った良い政策は良い！」と判断することが私の政治姿勢ですが、誤解してたことは反省しなければいけないですね(^^;）
驚きの公職選挙法！①、、、（どこどこ日記、保坂展人議員）より
＜転送転載歓迎です＞
すみません！
最近の国会の、自公・民主のおかしな動きに、黙っていられず、投稿させていただきます。
五月２７日・保坂展人議員のブログ、「公職選挙法」についてのコメントを読ませてもらいました。
＜感想あれこれ＞
◆戦後６０年以上、日本の議員は、政党という神輿に担がれていて、
きびしいことばで言えば、おかしな日本の選挙制度に乗っかる、
役者・人形であったというのが現実なのでしょう。
こういった、官僚制作の、がんじがらめの法律そのものから見ても、
えー日本は民主主義国家？？、、、。
これに自分から気づいて、今・保坂議員が正直に発言されたことは、一歩評価でしょう。（拍手！！）
ところで、
◆日本の「公職選挙法」の内容そのもがおかしいのであり、
自公・民主の主張★「比例議員定数削減」の法改悪⇒⇒「良質の議員を選べる選挙に変わる」？？なんというはおかしな論理！
ここのところ、マスメデイアを使った、
★【比例区の国会議員定数削減論へと国民を謀る世論づくり」】★。
この隠された国家権力・官僚のひどいたくらみは、これは、
今声をあげて、ふんばってわたしたち国民は止めなくてはいけません。
あまりに劣化した国会議員・政治の現状への国民の怒り⇒（マスメディアを使いどんどん国民の不信をこれでもかと煽る）
このマグマを、巧みに、くるっとすり替えた、プロパガンダの手法だと考えます。
ますます、民意は届かなくなる。
小政党は壊滅・当選できなくなるのは、火をみるよりあきらかです。
細川政権のとき、メディアが加担して、政治腐敗の一掃が、いつまにやら、
「小選挙区制導入」の大合唱になったあのペテンを思い出しましょう！
あれから、日本の政治は、坂道をころがるように、どんどん悪法が成立していきました。
国民の生活はどんどん崩壊し、苦しくなりました。
日本のどう考えておかしな？？、「国民の知る権利・選ぶ権利をみとめない・公職選挙法」
この肝心の問題を、今こそ、国会の場で、議論すべきです。
私たちは今の国会のうごきに対して、
抗議＋効果をねらって「騙されない！」「騙されない！」の怒りの声を、
政党とマスメディアへ、ジャンジャン声を届けましょう。
今なら、間に合います。
この火に、水を一斉にかけましょう！
＜以下保坂展人衆議院議員のブログお借りして、転載させていただきます＞
どうぞ、お訪ねください。
驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外は許さず
★保坂議員の主旨（略）
「 、、、 インターネット選挙も禁止されたままで、この国の独特な選挙風景は時代後れの法律によって枠づけされていたということが判り、不勉強を恥じつつ公選法改正の必要を改めて感じた」
以上
*********************************************************************
■「公職選挙法を変えよう」フォーラムに参加したJanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/government/0804/0804215334/1.php
宮永正義2008/04/22
■「選挙を市民の手に！」フォーラム開催・名古屋市JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/election/0801/0801279685/1.php
上野数馬2008/01/29
■日進フォーラム・・石田好弘（前犬山市長）講演スナップ（数秒）
http://www.youtube.com/watch?v=9a9PRFFCqDA&feature=related
■「選挙を市民の手に！」 打ち合わせ （数秒）
http://www.youtube.com/watch?v=UlI81oxMlNI&feature=related
■「選挙を市民の手に！」 日進フォーラム開催の感想・反省会（15秒）
http://www.youtube.com/watch?v=GAYYi3pEGLU&feature=related
2009年5月25日月曜日
「政治家の世襲制」について書かれています。
リンカーン・フォーラムの公開討論会を、企画・共催されています、
児玉克哉先生（三重大教授）が、５月２４日（土）に、
政治家の世襲についてについて、ご意見を書かれています。
http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51825277.html
なぜ日本では、官僚や、政治家家系の議員が比率を占めるのか、
政治学の貴重なご意見を丁寧に述べられています。
みなさま、ぜひ先生のブログをお読みいただきたいと願っております。
------＜一部抜粋-＞----------
もっと有能な人材が政治家になれる大幅な制度改革を行い、
結果として世襲議員の割合いが激減するという状況を作るべきだと思います。------- --
そうですよね、私たち市民は、
どう考えても、まったく時代遅れの「公職選挙法」制度そのものを、国会で変えるべき！と考えています。
選挙する側の、選ぶための、憲法で保障されている【知る権利】を、
まったく奪われているのは、おかしい！
選挙に対する無関心層をふやしていく原因は、ここに原因があるのだ！
あまりにも、ひどい日本の「公職選挙法」の実情を国民の皆さんに知ってほしい！
議員に考えてほしい！
そんな、熱い思いをあきらめずに回りの人たちに伝えていこう！と。
今こそ、根幹を問題提起をしようと、私たち市民・無所属の市会議員少人数は、
０７年・参議院選挙後から、運動を起こそうと小さな動きを始めました。
こんな私たちの思いに、まさに、ぴったり！ のご意見です。
児玉克哉先生の、選挙制度を大幅に改革すべきという主張に、賛同・拍手をおくります。
児玉克哉先生（三重大教授）が、５月２４日（土）に、
政治家の世襲についてについて、ご意見を書かれています。
http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51825277.html
なぜ日本では、官僚や、政治家家系の議員が比率を占めるのか、
政治学の貴重なご意見を丁寧に述べられています。
みなさま、ぜひ先生のブログをお読みいただきたいと願っております。
------＜一部抜粋-＞----------
もっと有能な人材が政治家になれる大幅な制度改革を行い、
結果として世襲議員の割合いが激減するという状況を作るべきだと思います。------- --
そうですよね、私たち市民は、
どう考えても、まったく時代遅れの「公職選挙法」制度そのものを、国会で変えるべき！と考えています。
選挙する側の、選ぶための、憲法で保障されている【知る権利】を、
まったく奪われているのは、おかしい！
選挙に対する無関心層をふやしていく原因は、ここに原因があるのだ！
あまりにも、ひどい日本の「公職選挙法」の実情を国民の皆さんに知ってほしい！
議員に考えてほしい！
そんな、熱い思いをあきらめずに回りの人たちに伝えていこう！と。
今こそ、根幹を問題提起をしようと、私たち市民・無所属の市会議員少人数は、
０７年・参議院選挙後から、運動を起こそうと小さな動きを始めました。
こんな私たちの思いに、まさに、ぴったり！ のご意見です。
児玉克哉先生の、選挙制度を大幅に改革すべきという主張に、賛同・拍手をおくります。
ネット政見
５／１０ 中日新聞朝刊 ２面
政のインフラ〈中〉
「広がるネット政見・『政策で１票』目指す」ご覧になられた方も多いと思います。
【ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進ネットワーク四国】のＨＰで
衆議院立候補予定者の政見動画を公開していて、
県選管から当初は公選法に抵触するため
公示日から投票日までの間は動画を削除するよう求められたけれど、
後に「公示後も掲載可能」との連絡があったそうです。
http://www.lmshikoku.com/
すっごーい！！
テレビで流してる政見放送をネット上でやればいいだけなんだから簡単ですよね。
でもそれは公示後短期間。
この四国の取り組みは徳島の７人は去年１０月下旬から、
今年３月までに四国全土の３５人公開とのこと。
すっごーーい！！
東京都議選に向けても青年会議所が取り組み始めたとのこと。
いよいよ日本の選挙もネット時代。ワクワクしますね。
試しに上記HP覗いて見てください。
下記ブログもなかなかおもしろそうです。
↓
「～～ 清流～～ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国のブログ」
http://1st.geocities.yahoo.co.jp/gl/locaimanifestoshikoku
政のインフラ〈中〉
「広がるネット政見・『政策で１票』目指す」ご覧になられた方も多いと思います。
【ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進ネットワーク四国】のＨＰで
衆議院立候補予定者の政見動画を公開していて、
県選管から当初は公選法に抵触するため
公示日から投票日までの間は動画を削除するよう求められたけれど、
後に「公示後も掲載可能」との連絡があったそうです。
http://www.lmshikoku.com/
すっごーい！！
テレビで流してる政見放送をネット上でやればいいだけなんだから簡単ですよね。
でもそれは公示後短期間。
この四国の取り組みは徳島の７人は去年１０月下旬から、
今年３月までに四国全土の３５人公開とのこと。
すっごーーい！！
東京都議選に向けても青年会議所が取り組み始めたとのこと。
いよいよ日本の選挙もネット時代。ワクワクしますね。
試しに上記HP覗いて見てください。
下記ブログもなかなかおもしろそうです。
↓
「～～ 清流～～ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国のブログ」
http://1st.geocities.yahoo.co.jp/gl/locaimanifestoshikoku
2009年4月10日金曜日
「直に政治家サミット」愉快な報告をご紹介します。
記事掲載日が、前後しています。すみません。
当方の手違いで、４月１０日に記事を準備しながら、アップできず、
すっかり遅くなってしまいました。
さる４月９日（木）に開催されました、
アースデイあいち（若者・学生）企画の報告について。
名古屋市長選の公開討論会「直に政治家サミット」の様子は、
なかなか内容は愉快なんです。
若い人たちを巻き込む、新しい選挙投票へと、参考になった取組でしたので、
日は、ずれていますが、あらためて紹介させていただきます。
「市民オンブズマン 事務局日誌」さんのブログで、詳し、楽しく、
たっぷり報告記事を書いてくださっています。
市民オンブズマン 事務局日誌
写真もそこにたくさん掲載していただいてます。
当日は、私たちはあいにく参加はかないませんでしたが、
当日の盛り上がった雰囲気が、たっぷり、味わえて、感謝、感謝でした。
オンブズマン日記 事務局日誌」さん！ありがとうございます。
http://ombuds.exblog.jp/9576126/
みなさま、ぜひご訪問なさってくださいね。
ご報告記事の一部を、下記に拝借させていただきます。
*********************************************************************
昨日、アースデイの企画する「直に政治家サミット」参加しました。
名古屋市長選挙を踏まえて細川氏、太田氏、河村氏を迎え、学生が２００人ほど集まって、
直に学生のノリでいろんなことを聞いちゃう素敵な討論会でした。
候補者の皆さんもコーディネーターを務めた唐木さんの突っ込みにタジタジでしたが、
すご～く人間性が伝わってきました。
学生が政治に関心を持ってくれたことや、こうした人柄に触れることも、
市民としては政治を任せる大きな判断材料になりました。
当日の模様は新聞でも社会欄に大きく取り上げられ、学生のパワーを感じました。
アースデイ愛知
ttp://earthday-aichi.com/
********************************************************
当方の手違いで、４月１０日に記事を準備しながら、アップできず、
すっかり遅くなってしまいました。
さる４月９日（木）に開催されました、
アースデイあいち（若者・学生）企画の報告について。
名古屋市長選の公開討論会「直に政治家サミット」の様子は、
なかなか内容は愉快なんです。
若い人たちを巻き込む、新しい選挙投票へと、参考になった取組でしたので、
日は、ずれていますが、あらためて紹介させていただきます。
「市民オンブズマン 事務局日誌」さんのブログで、詳し、楽しく、
たっぷり報告記事を書いてくださっています。
市民オンブズマン 事務局日誌
写真もそこにたくさん掲載していただいてます。
当日は、私たちはあいにく参加はかないませんでしたが、
当日の盛り上がった雰囲気が、たっぷり、味わえて、感謝、感謝でした。
オンブズマン日記 事務局日誌」さん！ありがとうございます。
http://ombuds.exblog.jp/9576126/
みなさま、ぜひご訪問なさってくださいね。
ご報告記事の一部を、下記に拝借させていただきます。
*********************************************************************
昨日、アースデイの企画する「直に政治家サミット」参加しました。
名古屋市長選挙を踏まえて細川氏、太田氏、河村氏を迎え、学生が２００人ほど集まって、
直に学生のノリでいろんなことを聞いちゃう素敵な討論会でした。
候補者の皆さんもコーディネーターを務めた唐木さんの突っ込みにタジタジでしたが、
すご～く人間性が伝わってきました。
学生が政治に関心を持ってくれたことや、こうした人柄に触れることも、
市民としては政治を任せる大きな判断材料になりました。
当日の模様は新聞でも社会欄に大きく取り上げられ、学生のパワーを感じました。
アースデイ愛知
ttp://earthday-aichi.com/
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2009年4月9日木曜日
日本の公職選挙法に問題があるという 「具体的な指摘」について
みなさまにお知らせしたい、共有したい情報はいっぱいです。
ちょうど、今日のメール上で、みなさんからの話題が上がりましたので、グッド・タイミングかな？と、
思いました。下記ご紹介いたします。
【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）ブログ、】
＜２００９．０４．０９ブログの下記の今日の書き込み＞を目にしましたので、お知らせです。！！
私の重宝している好きなブログ。つっこみが鋭いのと、元新聞記者から、弁護士になられた経歴の持ち主。第一線で現在活躍されている、バリバリの日隅一雄弁護士さんの、ブログ紹介です。
みなさま、ぜひ毎日ごらんください。おすすめです。
★かえよ選挙メーリングリスト <kaeyo_senkyo@yahoogroups.jp>にも、みなさまの、いろいろなお考えを、どんどん主張を、投稿していただけるのを、たのしみにしています。
★私たちの会と同じ考えです！！＝＝＝「問題は、たとえば、公職選挙法に問題があるという「具体的な指摘」があまり活発に行われていないことです 」 （ヤメ蚊さんのことば）
------------------------------------------------------------------------------------------------
＜以下ブログ掲載文＞【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）ブログ、】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/59d1222fe485f09e5c4a856792ab0309
『政策論議やデモをしないのではなく、できなくさせられている原因を流布しよ う』
メディア（知るための手段のあり方） / 2009-04-09 04:35:38 ここのところ２回連続で、なぜ、日本の市民は政策を論じることがなく、デモにも参加しないのかについて、ご意見を伺いました。
いろいろな問題があることが分かりました。
その中でも最も明確なのは、公職選挙法の問題のように思いました。
確かに日本では、戸別訪問が禁じられているため（先進国ではあり得ない）、最も政治を語るべき選挙期間中に、コミュニティーにおいて、政治を語ることが封じ込まれているのです。
選挙運動をまじめに行えば当然政策論議になるはずですが、ここが活発に行えないために、日常的にも政策論議が活発化しない。また、政治的問題について話す気風が育たず、デモにも参加しない…。 もちろん、それだけが答えでないのも事実です。マスメディアの取り上げ方なども問題になるでしょう。
★ここで、問題は、たとえば、公職選挙法に問題があるという「具体的な指摘」があまり活発に行われていないことです。■ 戸別訪問の禁止は、最高裁では合憲とされていますが、学会では違憲という見解が圧倒的です。下級審では下記のように違憲とする判決も複数あります。
◆ ◆ ◆松江地方裁判所出雲支部昭和54年1月24日 判決３ 戸別訪問の意義と長所
人が人をその居宅に訪ねるという戸別訪問は、本来、国民の日常的生活の一場面であり、古来より対人交際の基本的手段となっているものであって、それ自体、何ら犯罪視されるいわれはない。
選挙運動というのは、国民が知人、友人、隣人に対し、自分の支持する候補者に、究極的には投票を依頼するべく働きかけることを含んでおり、従って、必然的に戸別訪問は、選挙運動の基本的手段の一つとならざるを得なかったのであって、現に西欧型民主国では、すべてそうなっている。
このように、戸別訪問は、国民ができる選挙運動としては、最も簡易で、優れたものなのである。すなわち、戸別訪問は、候補者、選挙運動者が選挙人の生活の場に出向いて、候補者の政見等を説明し、投票依頼などをすることであるから、候補者、選挙運動者にとっては、選挙運動の方法として、極めて自然なものであり、また選挙人にとっても、彼等が戸別訪問してくれることは、直接彼等と対話できることであるから、候補者の政見等をじっくり聞くのにも、最も効果的な方法である。
以上述べたところから明らかなように、戸別訪問は、選挙運動の方法として、他の方法をもって代替し得ないほどの意義と長所を有するものであり、財力のない一般国民にとっては、なくてはならない選挙運動なのである。従って前記憲法的選挙運動観に立脚すれば、戸別訪問は、むしろ推奨されなければならないということができる。
４ 戸別訪問の正当性 戸別訪問は、前記のような意義と長所を有するばかりか、次に述べるとおり、世論や国民の主体的な選挙運動に関する意識の変化や欧米諸国の選挙における戸別訪問の意義と実情、更には我が国の選挙制度審議会における意見などによって、その正当性を裏付けられている。
まず、世論や国民の意識についてみると、旧憲法下では、国民は選挙に際しては、常に受動的な存在と規定されていたが、終戦による上からの民主主義も終戦後30年余り経過した現在では、ようやく国民1人1人のもとに根付き、国民の自覚も高まって、選挙運動は、候補者だけが行うものではなくて、国民1人1人が主体的に行うものであるという認識が、普遍化してきている。
因みに、ここ数年、戸別訪問による逮捕が増大していることは、国民の政治意識が向上し、主体的な選挙運動の重要性の認識が、高まっていることを証明するものといえよう。このような選挙民の意識の変化に対応した選挙運動の自由化、とりわけ戸別訪問の自由化こそ、明朗、活発にして自由な雰囲気を醸成し、買収などの実質的選挙違反を減少させるものである。
次に、欧米諸国における戸別訪問であるが、これらの国では、戸別訪問は禁止されないばかりか、むしろ法律上も奨励されており、実際にも、最も有力な選挙運動の一つとして盛んに行われていて、国民の政治意識の高揚に役立ち、選挙や政治を国民の身近なものにするのに、大きな役割を果していることは、周知のとおりである。
最後に、我が国の選挙制度審議会における戸別訪問に関する意見についてみると、周知のように、選挙運動の自由化の観点から、戸別訪問を自由化すべしとの意見が、圧倒的多数を占めている。
◆ ◆ ◆ ◆
私は、前回、独立行政委員会の不存在やクロスオーナーシップなどのマスメディア問題を「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」で「指摘」したことを書きました。そう、指摘なのです。この本で書かれている問題は、研究者や一部マスコミ関係者の間では周知のことなのです。しかし、そのことを世間一般に訴えるような形で「流布」させることには成功していない。そこが問題だと思うのです。
日本人がなぜ、政策論議をしないのか、デモに参加しないのか、という疑問について、 ◎たとえば、公職選挙法の規制が先進国ではあり得ないほど厳しいからだ、という具体的な問題点を意識的に流布していかないといけない、そう思うのです。学会では当たり前、一部の市民では当たり前では、不十分なわけです。ダメなものはダメだと言い続けなければならないはずです。
今後もこの件について、ぜひ、原因に関するご意見やどうすれば市民が主権者として振る舞うことができるようになるかのアイデアをお聞かせください。
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○ 以上ヤメ蚊さんのブログです。 いかがでしたか？感想をぜひ！ヤメ蚊さんへ。
(PS) ＜＜♪ 私たちのブログも、のぞいて।転送転載大歓迎です。♪ ＞＞
*********子どもたちの未来のために政治を変えよう！*********************
主催： 選挙を市民の手に～公職選挙法を考える市民フォーラム～
Mail：info@clays.co.jp URL: www.clays.co.jp/senshimin
＊ブログ開設しました。http://senshimin.blogspot.com/
*************************************************************************
ちょうど、今日のメール上で、みなさんからの話題が上がりましたので、グッド・タイミングかな？と、
思いました。下記ご紹介いたします。
【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）ブログ、】
＜２００９．０４．０９ブログの下記の今日の書き込み＞を目にしましたので、お知らせです。！！
私の重宝している好きなブログ。つっこみが鋭いのと、元新聞記者から、弁護士になられた経歴の持ち主。第一線で現在活躍されている、バリバリの日隅一雄弁護士さんの、ブログ紹介です。
みなさま、ぜひ毎日ごらんください。おすすめです。
★かえよ選挙メーリングリスト <kaeyo_senkyo@yahoogroups.jp>にも、みなさまの、いろいろなお考えを、どんどん主張を、投稿していただけるのを、たのしみにしています。
★私たちの会と同じ考えです！！＝＝＝「問題は、たとえば、公職選挙法に問題があるという「具体的な指摘」があまり活発に行われていないことです 」 （ヤメ蚊さんのことば）
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＜以下ブログ掲載文＞【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）ブログ、】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/59d1222fe485f09e5c4a856792ab0309
『政策論議やデモをしないのではなく、できなくさせられている原因を流布しよ う』
メディア（知るための手段のあり方） / 2009-04-09 04:35:38 ここのところ２回連続で、なぜ、日本の市民は政策を論じることがなく、デモにも参加しないのかについて、ご意見を伺いました。
いろいろな問題があることが分かりました。
その中でも最も明確なのは、公職選挙法の問題のように思いました。
確かに日本では、戸別訪問が禁じられているため（先進国ではあり得ない）、最も政治を語るべき選挙期間中に、コミュニティーにおいて、政治を語ることが封じ込まれているのです。
選挙運動をまじめに行えば当然政策論議になるはずですが、ここが活発に行えないために、日常的にも政策論議が活発化しない。また、政治的問題について話す気風が育たず、デモにも参加しない…。 もちろん、それだけが答えでないのも事実です。マスメディアの取り上げ方なども問題になるでしょう。
★ここで、問題は、たとえば、公職選挙法に問題があるという「具体的な指摘」があまり活発に行われていないことです。■ 戸別訪問の禁止は、最高裁では合憲とされていますが、学会では違憲という見解が圧倒的です。下級審では下記のように違憲とする判決も複数あります。
◆ ◆ ◆松江地方裁判所出雲支部昭和54年1月24日 判決３ 戸別訪問の意義と長所
人が人をその居宅に訪ねるという戸別訪問は、本来、国民の日常的生活の一場面であり、古来より対人交際の基本的手段となっているものであって、それ自体、何ら犯罪視されるいわれはない。
選挙運動というのは、国民が知人、友人、隣人に対し、自分の支持する候補者に、究極的には投票を依頼するべく働きかけることを含んでおり、従って、必然的に戸別訪問は、選挙運動の基本的手段の一つとならざるを得なかったのであって、現に西欧型民主国では、すべてそうなっている。
このように、戸別訪問は、国民ができる選挙運動としては、最も簡易で、優れたものなのである。すなわち、戸別訪問は、候補者、選挙運動者が選挙人の生活の場に出向いて、候補者の政見等を説明し、投票依頼などをすることであるから、候補者、選挙運動者にとっては、選挙運動の方法として、極めて自然なものであり、また選挙人にとっても、彼等が戸別訪問してくれることは、直接彼等と対話できることであるから、候補者の政見等をじっくり聞くのにも、最も効果的な方法である。
以上述べたところから明らかなように、戸別訪問は、選挙運動の方法として、他の方法をもって代替し得ないほどの意義と長所を有するものであり、財力のない一般国民にとっては、なくてはならない選挙運動なのである。従って前記憲法的選挙運動観に立脚すれば、戸別訪問は、むしろ推奨されなければならないということができる。
４ 戸別訪問の正当性 戸別訪問は、前記のような意義と長所を有するばかりか、次に述べるとおり、世論や国民の主体的な選挙運動に関する意識の変化や欧米諸国の選挙における戸別訪問の意義と実情、更には我が国の選挙制度審議会における意見などによって、その正当性を裏付けられている。
まず、世論や国民の意識についてみると、旧憲法下では、国民は選挙に際しては、常に受動的な存在と規定されていたが、終戦による上からの民主主義も終戦後30年余り経過した現在では、ようやく国民1人1人のもとに根付き、国民の自覚も高まって、選挙運動は、候補者だけが行うものではなくて、国民1人1人が主体的に行うものであるという認識が、普遍化してきている。
因みに、ここ数年、戸別訪問による逮捕が増大していることは、国民の政治意識が向上し、主体的な選挙運動の重要性の認識が、高まっていることを証明するものといえよう。このような選挙民の意識の変化に対応した選挙運動の自由化、とりわけ戸別訪問の自由化こそ、明朗、活発にして自由な雰囲気を醸成し、買収などの実質的選挙違反を減少させるものである。
次に、欧米諸国における戸別訪問であるが、これらの国では、戸別訪問は禁止されないばかりか、むしろ法律上も奨励されており、実際にも、最も有力な選挙運動の一つとして盛んに行われていて、国民の政治意識の高揚に役立ち、選挙や政治を国民の身近なものにするのに、大きな役割を果していることは、周知のとおりである。
最後に、我が国の選挙制度審議会における戸別訪問に関する意見についてみると、周知のように、選挙運動の自由化の観点から、戸別訪問を自由化すべしとの意見が、圧倒的多数を占めている。
◆ ◆ ◆ ◆
私は、前回、独立行政委員会の不存在やクロスオーナーシップなどのマスメディア問題を「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」で「指摘」したことを書きました。そう、指摘なのです。この本で書かれている問題は、研究者や一部マスコミ関係者の間では周知のことなのです。しかし、そのことを世間一般に訴えるような形で「流布」させることには成功していない。そこが問題だと思うのです。
日本人がなぜ、政策論議をしないのか、デモに参加しないのか、という疑問について、 ◎たとえば、公職選挙法の規制が先進国ではあり得ないほど厳しいからだ、という具体的な問題点を意識的に流布していかないといけない、そう思うのです。学会では当たり前、一部の市民では当たり前では、不十分なわけです。ダメなものはダメだと言い続けなければならないはずです。
今後もこの件について、ぜひ、原因に関するご意見やどうすれば市民が主権者として振る舞うことができるようになるかのアイデアをお聞かせください。
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○ 以上ヤメ蚊さんのブログです。 いかがでしたか？感想をぜひ！ヤメ蚊さんへ。
(PS) ＜＜♪ 私たちのブログも、のぞいて।転送転載大歓迎です。♪ ＞＞
*********子どもたちの未来のために政治を変えよう！*********************
主催： 選挙を市民の手に～公職選挙法を考える市民フォーラム～
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2009年4月6日月曜日
アースデイ愛知企画・若者と市長候補者３名との討論会もあります！
皆さんこんばんは。
アースデイ実行委員の皆さんから公開討論会のお知らせが届いていますので、
共有させていただきます。
本日の中日新聞社回覧にも掲載されていたかと思いますが、実行委員長の唐木さんが、
コーディネーターとして学生目線、学生のノリでガンガンフランクに質問していくそうです。
☆真剣な討論会も大切ですが、こんな学生目線の討論会もいいかも知れないですね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜直に政治家！サミット 開催決定！！！＞
アースデイ愛知のプレ企画として、直に政治家！サミットを開催いたします。
若者の政治への関心の低さが叫ばれている現在。難しいと遠ざけるのではなく、わからないことは直接聞いて、身近に感じよう！という想いからこの企画がはじまりました。
政治は政策やお金の配分、私たちの暮らしに直接的にかかわりを持っています。そこで、
ちょうど市長選を間近に控える名古屋市の候補予定有力者3名を迎え座談会形式でお話します！
政策やらマニュフェストやら、何がなにやらわからない方も気軽にご参加ください。
そこをずばっ！と聞きましょう。
◆日時 4月9日(木) 18：00～ 開場
18：30 開始
20：30 終了予定
◆場所： クラブ MAVERICK
住所： 名古屋市中区栄2－7－1 東洋パーキングビルB1F
地下鉄東山線、鶴舞線伏見駅5番出口より東へ徒歩3分
◆出演予定者 河村たかし氏 (民主党衆議院議員) 細川昌彦氏 (元中京大学教授) 太田義 郎氏 (愛知県商工団体連合会長)
コーディネータ 唐木志穂 (アースデイ愛知実行委員会代表)
◆入場料 無料
◆申し込み不要◆定員250名 定員に及んだ場合は入場できませんのでご了承ください。
◆主催 お問い合わせ： アースデイ愛知実行委員会
〒460-0014 名古屋市中区富士見町9-16 有信ビル2F
電話 090‐1235‐5990
メールアドレス mainichi_earthday@yahoo.co.jp
HPアドレス http://earthday-aichi.com/
◆若者と謳っていますが、どなたでも参加できます。
有権者、名古屋市民は問いません。身近に政治を感じたい方、生の声を聞きたい方、
質問をぶつけたい方、 ぜひご参加ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
アースデイ実行委員の皆さんから公開討論会のお知らせが届いていますので、
共有させていただきます。
本日の中日新聞社回覧にも掲載されていたかと思いますが、実行委員長の唐木さんが、
コーディネーターとして学生目線、学生のノリでガンガンフランクに質問していくそうです。
☆真剣な討論会も大切ですが、こんな学生目線の討論会もいいかも知れないですね。
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＜直に政治家！サミット 開催決定！！！＞
アースデイ愛知のプレ企画として、直に政治家！サミットを開催いたします。
若者の政治への関心の低さが叫ばれている現在。難しいと遠ざけるのではなく、わからないことは直接聞いて、身近に感じよう！という想いからこの企画がはじまりました。
政治は政策やお金の配分、私たちの暮らしに直接的にかかわりを持っています。そこで、
ちょうど市長選を間近に控える名古屋市の候補予定有力者3名を迎え座談会形式でお話します！
政策やらマニュフェストやら、何がなにやらわからない方も気軽にご参加ください。
そこをずばっ！と聞きましょう。
◆日時 4月9日(木) 18：00～ 開場
18：30 開始
20：30 終了予定
◆場所： クラブ MAVERICK
住所： 名古屋市中区栄2－7－1 東洋パーキングビルB1F
地下鉄東山線、鶴舞線伏見駅5番出口より東へ徒歩3分
◆出演予定者 河村たかし氏 (民主党衆議院議員) 細川昌彦氏 (元中京大学教授) 太田義 郎氏 (愛知県商工団体連合会長)
コーディネータ 唐木志穂 (アースデイ愛知実行委員会代表)
◆入場料 無料
◆申し込み不要◆定員250名 定員に及んだ場合は入場できませんのでご了承ください。
◆主催 お問い合わせ： アースデイ愛知実行委員会
〒460-0014 名古屋市中区富士見町9-16 有信ビル2F
電話 090‐1235‐5990
メールアドレス mainichi_earthday@yahoo.co.jp
HPアドレス http://earthday-aichi.com/
◆若者と謳っていますが、どなたでも参加できます。
有権者、名古屋市民は問いません。身近に政治を感じたい方、生の声を聞きたい方、
質問をぶつけたい方、 ぜひご参加ください。
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2009年4月4日土曜日
★おすすめ映画 ４／１１（土）「フツーの仕事がしたい」上映と監督あいさつ
転送転載歓迎です
＜おしらせ＞
Ourplanet-tv :特定非活動営利法人 http://www.ourplanet-tv.org/ページで、
昨年９月に監督の土屋トカチさんのインタビュー(動画）を見ました。
各地での上映が始まったら、ぜひ、映画を見たいと思っていました。
今回、名古屋市千種区の本山生協会館で、上映と土屋トカチさんによる挨拶があるときいております。
■ 映画「フツーの仕事がしたい」
過酷な派遣や、日雇いの労働のすさまじさを、一人の人物にカメラで追いながら、
現実問題に立ち上がっていくドキュメンタリー作品です。
土屋トカチさんの魅力的な人柄にふれて、２１世紀によみがえる、まさに「現代の蟹工船と表現されていましたが、ぜひ、映画を見たい！と、こころに強く残ったインタビューとして記憶していました。
■ ＜番組視聴方法＞
OurplanetＴＶ制作（インターネット放送）
ContActの下記コーナー画面で、インタビュー（１４分）動画と予告篇を、ぜひごらんになってみてください。
↓
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/200809_index.html
注☆PLAY の表示をクリックして 動画がみられます
日時 4月11日(土)
時間 ①11時より ②13時30分より
場所 本山にある生協文化会館の4階ホール（地下鉄本山駅徒歩２分）
注 ： 看板表示がないので、探しにくいです。
＊目標はCoopmストアー店入口に入り、エレベーター使用
第1回上映のあと 舞台挨拶される予定です。
第2回上映のあと 15時から「監督を囲んで交流会」の予定です。
主催者団体 ピースシネマ2Days・あいち平和映画祭実行委員会
問い合わせ連絡先： Tel 052-938-5402
＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（紹介）
番組タイトルのContAct
社会をよりよく変えるために行動している人やプロジェクトを紹介するインタビュー番組です。番組タイトルのContActはConnect to Act の略。人のつながりが原動力を生み出すことをひそかに期待して名づけたタイトルです。情報を受け取った人が別の人に伝えるなどの行動を起こすことによって、変革のきっかけを作ることができるかもしれません。
【フツーの仕事がしたい”すべての人へ】
2 008年09月24日
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/200809_index.html
1ヶ月552時間という、過酷な労働時間を強いられていたトラック運転手を追ったドキュメンタリー映画「フツーの仕事がしたい」。広がる格差社会の影には何が隠れているのか？現代社会を生きる労働者の実態とは？監督の土屋トカチさんにお話を聞きました。
＜おしらせ＞
Ourplanet-tv :特定非活動営利法人 http://www.ourplanet-tv.org/ページで、
昨年９月に監督の土屋トカチさんのインタビュー(動画）を見ました。
各地での上映が始まったら、ぜひ、映画を見たいと思っていました。
今回、名古屋市千種区の本山生協会館で、上映と土屋トカチさんによる挨拶があるときいております。
■ 映画「フツーの仕事がしたい」
過酷な派遣や、日雇いの労働のすさまじさを、一人の人物にカメラで追いながら、
現実問題に立ち上がっていくドキュメンタリー作品です。
土屋トカチさんの魅力的な人柄にふれて、２１世紀によみがえる、まさに「現代の蟹工船と表現されていましたが、ぜひ、映画を見たい！と、こころに強く残ったインタビューとして記憶していました。
■ ＜番組視聴方法＞
OurplanetＴＶ制作（インターネット放送）
ContActの下記コーナー画面で、インタビュー（１４分）動画と予告篇を、ぜひごらんになってみてください。
↓
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/200809_index.html
注☆PLAY の表示をクリックして 動画がみられます
日時 4月11日(土)
時間 ①11時より ②13時30分より
場所 本山にある生協文化会館の4階ホール（地下鉄本山駅徒歩２分）
注 ： 看板表示がないので、探しにくいです。
＊目標はCoopmストアー店入口に入り、エレベーター使用
第1回上映のあと 舞台挨拶される予定です。
第2回上映のあと 15時から「監督を囲んで交流会」の予定です。
主催者団体 ピースシネマ2Days・あいち平和映画祭実行委員会
問い合わせ連絡先： Tel 052-938-5402
＝
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（紹介）
番組タイトルのContAct
社会をよりよく変えるために行動している人やプロジェクトを紹介するインタビュー番組です。番組タイトルのContActはConnect to Act の略。人のつながりが原動力を生み出すことをひそかに期待して名づけたタイトルです。情報を受け取った人が別の人に伝えるなどの行動を起こすことによって、変革のきっかけを作ることができるかもしれません。
【フツーの仕事がしたい”すべての人へ】
2 008年09月24日
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/200809_index.html
1ヶ月552時間という、過酷な労働時間を強いられていたトラック運転手を追ったドキュメンタリー映画「フツーの仕事がしたい」。広がる格差社会の影には何が隠れているのか？現代社会を生きる労働者の実態とは？監督の土屋トカチさんにお話を聞きました。
2009年4月2日木曜日
名古屋市長選３人による公開討論会（４月１０日）のお知らせ
http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51772693.html
（児玉克哉氏ﾌﾞﾛｸﾞからお借りしてご紹介させていただきます。）
名古屋市長選は、民主党の現職衆議院議員の河村たかし氏、元中部経済産業局長で中京大経済学部教授の細川昌彦氏、県商工団体連合会会長の太田義郎氏の三人が立候補を表明し、激しい選挙戦を繰り広げています。
与野党相乗り型であったこれまでの名古屋市長選とは打って変わって、本格的な市長選となっています。名古屋市は好調であった景気が一気に落ち込み、税収不足も懸念されています。また、4大プロジェクトといわれる巨大プロジェクトも抱えており、どのような市政を展開していくのがが、次期市長に問われます。
注目される名古屋市長選を前にして、社団法人名古屋青年会議所（理事長：木村浩樹）は公開討論会を企画しています。リンカーンフォーラム方式に則って、ローカルマニフェスト型公開討論会となります。誰でも参加することができます。無料です。ぜひ多くの名古屋市民の方に来ていただき、一緒に名古屋の未来を考える機会となれば、と思います。
名古屋市長選ローカルマニフェスト型公開討論会
日時： 平成21年4月10日（金）18：30開場 19：00開会
場所： 名古屋市公会堂大ホール（2000名収容） 【昭和区鶴舞1丁目1-3】
無料
http://www.h6.dion.ne.jp/~koukaido/access.html
主催： 社団法人名古屋青年会議所共催：リンカーンフォーラム中部
目的： 各立候補予定者の政策の争点を明確にする。
有権者の政治参加意識の高揚と選択の明確化の一助とする。
討論テーマ： 名古屋市の政策について １）経済の活性化、２）財政再建、３）4大プロジェクト、４）地方自治のあり方
討論参加者： 太田義郎氏（６５） 河村たかし氏（６０） 細川昌彦氏（５４）
コーディネータ： 児玉克哉（リンカーンフォーラム中部）
（児玉克哉氏ﾌﾞﾛｸﾞからお借りしてご紹介させていただきます。）
名古屋市長選は、民主党の現職衆議院議員の河村たかし氏、元中部経済産業局長で中京大経済学部教授の細川昌彦氏、県商工団体連合会会長の太田義郎氏の三人が立候補を表明し、激しい選挙戦を繰り広げています。
与野党相乗り型であったこれまでの名古屋市長選とは打って変わって、本格的な市長選となっています。名古屋市は好調であった景気が一気に落ち込み、税収不足も懸念されています。また、4大プロジェクトといわれる巨大プロジェクトも抱えており、どのような市政を展開していくのがが、次期市長に問われます。
注目される名古屋市長選を前にして、社団法人名古屋青年会議所（理事長：木村浩樹）は公開討論会を企画しています。リンカーンフォーラム方式に則って、ローカルマニフェスト型公開討論会となります。誰でも参加することができます。無料です。ぜひ多くの名古屋市民の方に来ていただき、一緒に名古屋の未来を考える機会となれば、と思います。
名古屋市長選ローカルマニフェスト型公開討論会
日時： 平成21年4月10日（金）18：30開場 19：00開会
場所： 名古屋市公会堂大ホール（2000名収容） 【昭和区鶴舞1丁目1-3】
無料
http://www.h6.dion.ne.jp/~koukaido/access.html
主催： 社団法人名古屋青年会議所共催：リンカーンフォーラム中部
目的： 各立候補予定者の政策の争点を明確にする。
有権者の政治参加意識の高揚と選択の明確化の一助とする。
討論テーマ： 名古屋市の政策について １）経済の活性化、２）財政再建、３）4大プロジェクト、４）地方自治のあり方
討論参加者： 太田義郎氏（６５） 河村たかし氏（６０） 細川昌彦氏（５４）
コーディネータ： 児玉克哉（リンカーンフォーラム中部）
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