社説・「選挙運動／自由化の意義に思い寄せて」（河北新報）の記事をみつけました。

明日は投票日ですね。

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News for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）掲示版から、
　
◆河北新報社の記事をみつけました。
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社説

選挙運動／自由化の意義に思い寄せて
　
選挙運動の制約が厳しすぎるのではないか。公選法の規制を緩めるべきではないか。

　議論は今回もまた全く前進しないまま、衆院選の選挙運動がきょうで終わる。インターネットの利用禁止が解けなかったのは、その象徴だ。

　法律の文言は制定当時の社会事情を反映する。公選法は１９５０年につくられた。ネットの普及は全く想定されていない。新しい事態が起き、定着した場合、法解釈の幅を広げるか、条文を改めて対応しなければならない。怠れば、硬直した法が自由な社会活動を妨げる悪弊となって立ちふさがる。

　選挙運動の自由化を求める議論それ自体は、そう目新しいことではない。戸別訪問の禁止規定も長い間、改められることのないままになっている。

　ネットの問題であれ、戸別訪問であれ、現状は規制の発想で組み立てられている。このままでいいか、という問いは、「自由」に対して鋭敏さを欠く政治風土をもう一度、見つめ直す手掛かりにもなるはずだ。

　選挙運動用の「文書図画」。公選法はネットをこの古めかしい文言でひとくくりに扱う。選挙期間中に使えるビラやはがき以外の「頒布」は禁止されるため、公示日以後、候補者は自分のホームページ（ＨＰ）を更新できなくなってしまう。

　マニフェスト（政権公約）選挙とはいいながら、各政党のＨＰからマニフェストをダウンロードしてじっくり読み比べることもできない。

　マニフェストについては２００３年の法改正で冊子の配布が解禁された。それでも有権者が手に入れるためには、わざわざ選挙事務所や演説会場に出向かなければならない。

　戸別訪問の禁止規定は、規制の象徴として古い歴史を持つ。公選法以前の普選法（１９２５年）以来、先進国ではほかに例を見ないという特異な伝統として存続してきた。

　有権者の平穏な生活が阻害される、買収などの不正の温床になる。最高裁も含めて幾つもの判例が、解禁した場合のそんな心配を挙げて禁止を合憲と判断してきた。

　最高裁が「戸別訪問の禁止は立法政策の問題だ」と、合憲判決を維持しながらも国会の裁量重視の姿勢を示したのは８１年だった。その後、午前８時～午後８時の訪問解禁が検討されたが、実現しなかった。

　生活様式も意識も変わった。「平穏」を乱す訪問活動をするような陣営が今、強い反発に遭わずに集票できるだろうか。あからさまな買収・供応が効果を生むとも思えないし、実際に摘発件数も減少している。

　規制の優先は、有権者が少しでも多く選択の手掛かり、判断材料を得る機会を奪うことにつながっている。それは結局、選挙運動で特に大事な言論・出版を通じた「表現の自由」を損ねることになる。

　衆院選はあしたが投票日。選挙運動の在り方にも思いを寄せながら現在のさまざまな制約の中で選び取る結論が、やがて現状を変える糸口になる。

2009年08月29日土曜日


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　　以上です。

＜＜追伸・ご紹介＞＞

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◆◆＜Nlews for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）のプロフィール＞


政府・官庁の情報に頼るマス・メディアのあり方に疑問

　 現在、私たちが得る情報の多くは、マス・メディアを中心とした情報ですが、その大部分は、政府・官庁発の情報や、コマーシャリズム （特に大企業） による情報、興味本位の犯罪報道となっています。

　 私たちは、一方的なこれらの情報にさらされ、自ら必要な情報を取捨選択することが困難になっています。このような情報伝達のあり方のために、権力や資本をもたない弱者、マイノリティの立場は広く伝えられることがなく、生きにくい社会となっています。正しい情報伝達によって社会の民主主義的機能を促進すべきマス・メディアが、現状のままその役割を果たせずにいることに、私たちは大きな問題意識を抱いています。

インターネットによる新しいメディアで市民社会を活性化

　 この現状を大きく変革するため、インターネットによって資金のかからない情報発信が可能になった今こそ、全国津々浦々からマス・メディアを圧倒する市民の声を発信し、日本の未来をつくっていきたい。また、単に情報を広く提供するだけではなく、今の社会をよりよくするための市民の行動に資する情報を共有したい。そして、多様な価値観で社会をとらえ、かつ主体的に社会に係わっていく。そのような市民社会をつくっていきたいと考えます。

メディアの問題点を研究し、みずからも発信するメディアとなる

１　マス・メディア情報を分析・検討する
　 マス・メディアにおいて日々無数に流される情報。「マス・メディアは、なぜ、いまこの瞬間に、この様な情報を流すのか。」 その意図や目的を探ります。そして、なぜ、私たちはその情報を無批判に受け入れてしまうのか。受け手である私たち市民の意識も研究していきたいと考えています。

２　マス・メディアで取り上げない情報を流通させる
　 サラリーマン、ニート、生活困窮者、身障者、高齢者、外国人労働者など、マス・メディアがなかなか取り上げない情報に焦点を当てたいと考えます。
　 そしてまた、マス・メディア情報を批判的に検討するための情報をも流通させます。既に、このような情報の媒介として下記のホームページを開いていますので、是非一度ご覧下さい。　http://www.news-pj.net/

３　私たち自身が発信者になる
　 私たち自身が、自ら関心のある情報にアクセスして発信する主体となることです。
　 平和、憲法、人権、環境、消費者など、マス・メディアに取り上げられないテーマを幅広く取り上げて発信する予定です。

「メディア・リテラシー」 を育てる

　 私たちは、会の目的の一つにメディア・リテラシーを育てることを掲げています。

　 メディア・リテラシーとは、情報を批判的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のことです。「情報を評価・識別する能力」 「情報を処理する能力」 「情報を発信する能力」 を意味する場合もあります。

　 私たちは、１．情報の読みとり、２．情報の発信、３．情報に関する教育というメディア・リテラシー本来の実現に加えて、４．その成果としての政策提言を広く行いたいと考えています。

弁護士を中心とする世代を超えた多様な参加者たち

　 私たち 「News for the Peaple in Japan」 は、20代、30代を中心とする弁護士、ジャーナリスト、フリーランス、大学教員、学生、主婦など、世代と職業の枠を越えて結びついた小集団です。所属メンバーは、みな閉塞的な日本のメディアの状況に危惧感を抱いています。

ＨＰと市民主体の多彩な情報発信

１　ホームページの立ち上げ　「News for the People in Japan」
　 私たちは、市民の側からの多種多様な情報発信の実現に向け、小集団でもピリッと存在感のある刺激剤サイトを目指して、ホームページ 「News for the People in Japan」 を立ち上げました。

　 市民の側からの情報を数多く発信することによって、権力やコマーシャリズムを批判し、平和・環境・日常生活を守る市民運動に寄与したいと考えています。

　 すなわち、マス・メディアに取り上げられないニュースを取り上げるという観点から、市民による活きた情報発信ページへのリンクを充実させ、写真や映像を使用した個人・市民団体・労働組合などの情報発信を促進させます。そして、識者による時宜に適した解説、論評を紹介し、市民のための資料を集約していきます。同時に、私たちによる一次情報の発信をめざします。

２　弁護士の訟廷日誌
　 私たちのグループの中には弁護士がいます。社会的に広く知らせるべき訴訟の進行状況やその裏側などについて、弁護士のネットワークを活かして、当該訴訟の担当弁護士から原稿を集めるなどして、市民の方がなかなか知ることができない 「特ダネ」 を提供していく予定です。

３　ＮＰＪ通信
　 弁護士以外の市民も、それぞれ関心のあるテーマを発信していきます。子どもの問題、職場の問題、自然環境の問題、学校問題など、直球勝負で言いたいことをはっきり言うコーナーにしたいと考えています。テレビのコメンテーターの発言を斬る！ というコーナーも企画中です。弁護士も、ワイドショーとはひと味異なる犯罪報道の見方、重要法案をめぐる国会周辺の状況などを報じていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月
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