公職選挙法の珍奇（１）・ 田中良紹さんの日本の公選法に鋭い突っ込み！

＜転送歓迎いたします＞

◆田中良紹 （たなかよしつぐ）さんの、「国会探検」より、
またまたぴったり、胸のすくような日本の選挙についての、記事をご紹介いたします。

「THE JOURNAL」の１４日の投稿です。とてもおもしろいです。
一部をご紹介します。

こ田中さんの投稿記事に対する、反応のコメント欄も、思わず”そうだ！”と、
相槌の声をかけたくなります。

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_205.html
＞＞続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

『衆議院選挙特集』をおとずれて、全投稿記事をごらんになって、
民主主義？といわれる、日本国の正体を実感してみてください。

いかに、私たち国民は、国家・官僚に見事に丸めこまれてきたのかを、実感します。

読まれましたら、田中さんへの声援をお送りください。
まわりのお友達にも、ご紹介ください。

（重複おゆるしください）
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投稿者: 田中良紹 日時: 2009年08月14日

公職選挙法の珍奇（１）

永田町には「法律に違反しないと立法者にはなれない」という笑えないジョークがある。
つまり現在の公職選挙法に忠実に選挙をやれば間違いなく落選するという意味である。

それを聞くと大方の日本人は「汚い事をやった人間しか政治家になれないのでは、
やっぱり政治家は信用できない」となる。しかし私はそれほど守れない法律で選挙をやっている方がおかしいと考える。守れない法律を作り、裁量で摘発するかどうかを決めるのが官僚支配の要諦だがそれは選挙にも通用する。

　例えば日本の公職選挙法は戸別訪問を禁止している。買収の温床になるからだと言う。個人宅を訪れた候補者が金品を渡して投票を依頼しても周りには気付かれないと考えるからだろう。しかし世界で戸別訪問を禁止している国を私は知らない。少なくも先進民主主義諸国にはない。
イギリスでもアメリカでも候補者が戸別訪問をして支持を訴えるのが選挙である。

　どだい戸別訪問を買収の温床と考えるのは国民を馬鹿にしている。それは候補者が買収行為をするとこの国の国民全員が買収されてしまう事を前提にしている。買収行為を不正だと警察に訴える人間などいないと考えるから戸別訪問は禁止される。考えれば分かる事だが、候補者が買収する対象は絶対に警察に訴えない特定の人間である。知らない人間に金品を渡して警察に訴えられれば元も子もない。だから買収を理由に戸別訪問を禁ずる理屈は成り立たない。理由は他にあると考えるしかない。

　ところで今回の選挙は「麻生降ろし」を恐れる麻生総理と、早期の選挙を嫌がる公明党のおかげで事実上４０日を越える長期の選挙戦になった。私はかねてから１２日間しかない選挙期間は問題だと思ってきた。有権者に判断の時間を与えない短さである。前回の郵政選挙で分かるように単一のイシューに熱狂し、冷静になる時間を国民に与えない。ところが選挙期間を短くしたのは金をかけない選挙にするためだと言う。それならこの国は選挙に金をかけない方が、国の未来を左右する有権者の判断よりも大事なのか。

　「金をかけない選挙」の問題は次回に譲るが、とにかく４０日を越える事実上の選挙戦が既に始まっている。本当の選挙は８月１８日からの１２日間でそれ以前は選挙の事前運動である。事前運動の様子をテレビで見ると、あちらでもこちらでも戸別訪問が行われている。名刺らしきものを渡して有権者と会話する様子が映し出される。これを日本では「どぶ板選挙」と呼ぶが、候補者と有権者が直接接触する事は民主主義の基本である。この時に投票を呼びかければ公職選挙法違反となり、政策を説明するなど政治活動の範囲ならば違反にならないと言う。

テレビを見ながら、これだけ長い選挙だとあちらでもこちらでも違反が出てくるのではないかと思ったが

＞＞続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で
http://news.www.infoseek.co.jp/special/shuinsen2009_j-is/hotjournal08_004.html

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