日本の公職選挙法に問題があるという 「具体的な指摘」について

　みなさまにお知らせしたい、共有したい情報はいっぱいです。

ちょうど、今日のメール上で、みなさんからの話題が上がりましたので、グッド・タイミングかな？と、
思いました。下記ご紹介いたします。
【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）ブログ、】
＜２００９．０４．０９ブログの下記の今日の書き込み＞を目にしましたので、お知らせです。！！


私の重宝している好きなブログ。つっこみが鋭いのと、元新聞記者から、弁護士になられた経歴の持ち主。第一線で現在活躍されている、バリバリの日隅一雄弁護士さんの、ブログ紹介です。
みなさま、ぜひ毎日ごらんください。おすすめです。
★かえよ選挙メーリングリスト <kaeyo_senkyo@yahoogroups.jp>にも、みなさまの、いろいろなお考えを、どんどん主張を、投稿していただけるのを、たのしみにしています。

★私たちの会と同じ考えです！！＝＝＝「問題は、たとえば、公職選挙法に問題があるという「具体的な指摘」があまり活発に行われていないことです　」　　　　（ヤメ蚊さんのことば）
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＜以下ブログ掲載文＞【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）ブログ、】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/59d1222fe485f09e5c4a856792ab0309

『政策論議やデモをしないのではなく、できなくさせられている原因を流布しよ う』　　　

　メディア（知るための手段のあり方） / 2009-04-09 04:35:38　ここのところ２回連続で、なぜ、日本の市民は政策を論じることがなく、デモにも参加しないのかについて、ご意見を伺いました。
いろいろな問題があることが分かりました。
その中でも最も明確なのは、公職選挙法の問題のように思いました。
確かに日本では、戸別訪問が禁じられているため（先進国ではあり得ない）、最も政治を語るべき選挙期間中に、コミュニティーにおいて、政治を語ることが封じ込まれているのです。

選挙運動をまじめに行えば当然政策論議になるはずですが、ここが活発に行えないために、日常的にも政策論議が活発化しない。また、政治的問題について話す気風が育たず、デモにも参加しない…。　もちろん、それだけが答えでないのも事実です。マスメディアの取り上げ方なども問題になるでしょう。

★ここで、問題は、たとえば、公職選挙法に問題があるという「具体的な指摘」があまり活発に行われていないことです。■　戸別訪問の禁止は、最高裁では合憲とされていますが、学会では違憲という見解が圧倒的です。下級審では下記のように違憲とする判決も複数あります。　

◆　　◆　　◆松江地方裁判所出雲支部昭和54年1月24日　判決３　戸別訪問の意義と長所　
人が人をその居宅に訪ねるという戸別訪問は、本来、国民の日常的生活の一場面であり、古来より対人交際の基本的手段となっているものであって、それ自体、何ら犯罪視されるいわれはない。
選挙運動というのは、国民が知人、友人、隣人に対し、自分の支持する候補者に、究極的には投票を依頼するべく働きかけることを含んでおり、従って、必然的に戸別訪問は、選挙運動の基本的手段の一つとならざるを得なかったのであって、現に西欧型民主国では、すべてそうなっている。
　　このように、戸別訪問は、国民ができる選挙運動としては、最も簡易で、優れたものなのである。すなわち、戸別訪問は、候補者、選挙運動者が選挙人の生活の場に出向いて、候補者の政見等を説明し、投票依頼などをすることであるから、候補者、選挙運動者にとっては、選挙運動の方法として、極めて自然なものであり、また選挙人にとっても、彼等が戸別訪問してくれることは、直接彼等と対話できることであるから、候補者の政見等をじっくり聞くのにも、最も効果的な方法である。　
　
　以上述べたところから明らかなように、戸別訪問は、選挙運動の方法として、他の方法をもって代替し得ないほどの意義と長所を有するものであり、財力のない一般国民にとっては、なくてはならない選挙運動なのである。従って前記憲法的選挙運動観に立脚すれば、戸別訪問は、むしろ推奨されなければならないということができる。
４　戸別訪問の正当性　戸別訪問は、前記のような意義と長所を有するばかりか、次に述べるとおり、世論や国民の主体的な選挙運動に関する意識の変化や欧米諸国の選挙における戸別訪問の意義と実情、更には我が国の選挙制度審議会における意見などによって、その正当性を裏付けられている。　

まず、世論や国民の意識についてみると、旧憲法下では、国民は選挙に際しては、常に受動的な存在と規定されていたが、終戦による上からの民主主義も終戦後30年余り経過した現在では、ようやく国民1人1人のもとに根付き、国民の自覚も高まって、選挙運動は、候補者だけが行うものではなくて、国民1人1人が主体的に行うものであるという認識が、普遍化してきている。
　
　因みに、ここ数年、戸別訪問による逮捕が増大していることは、国民の政治意識が向上し、主体的な選挙運動の重要性の認識が、高まっていることを証明するものといえよう。このような選挙民の意識の変化に対応した選挙運動の自由化、とりわけ戸別訪問の自由化こそ、明朗、活発にして自由な雰囲気を醸成し、買収などの実質的選挙違反を減少させるものである。　
　次に、欧米諸国における戸別訪問であるが、これらの国では、戸別訪問は禁止されないばかりか、むしろ法律上も奨励されており、実際にも、最も有力な選挙運動の一つとして盛んに行われていて、国民の政治意識の高揚に役立ち、選挙や政治を国民の身近なものにするのに、大きな役割を果していることは、周知のとおりである。　
　最後に、我が国の選挙制度審議会における戸別訪問に関する意見についてみると、周知のように、選挙運動の自由化の観点から、戸別訪問を自由化すべしとの意見が、圧倒的多数を占めている。
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　私は、前回、独立行政委員会の不存在やクロスオーナーシップなどのマスメディア問題を「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」で「指摘」したことを書きました。そう、指摘なのです。この本で書かれている問題は、研究者や一部マスコミ関係者の間では周知のことなのです。しかし、そのことを世間一般に訴えるような形で「流布」させることには成功していない。そこが問題だと思うのです。

　日本人がなぜ、政策論議をしないのか、デモに参加しないのか、という疑問について、 ◎たとえば、公職選挙法の規制が先進国ではあり得ないほど厳しいからだ、という具体的な問題点を意識的に流布していかないといけない、そう思うのです。学会では当たり前、一部の市民では当たり前では、不十分なわけです。ダメなものはダメだと言い続けなければならないはずです。　
　今後もこの件について、ぜひ、原因に関するご意見やどうすれば市民が主権者として振る舞うことができるようになるかのアイデアをお聞かせください。

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