『公職選挙法の廃止—さあはじめよう市民の選挙の運動』

おすすめ図書

『公職選挙法の廃止—さあはじめよう市民の選挙の運動』

生活社刊　　市民政調　選挙制度検討プロジェクトチーム・片木　淳　著
http://www.seikatsusha.com/book19.html
普通の市民が選挙運動を経験した手記がメイン。

政治家ではなく、市民からみた疑問が書かれているのでとてもわかりやすいです。

本書“はじめに”より抜粋――――

「日本では、選挙運動に“関わる人”と“関わらない人”、

選挙に“関心のある人”と“無い人”との溝は広く深く、

“関わらない人”や“関心の無い人”の数が圧倒的に多いのではないかと思われる。

その溝を狭く浅くするには、市民が参加しやすい選挙制度にすることがひとつの手段であると確信し、

その意識を多くの人と共有することが必要だ。」

■誰でもやっている「文書発送」で逮捕 ・公選法違反容疑で元都議を逮捕 衆院選で違反文書配布

◆「インターネット新聞janjan」に今日投稿されました、下記記事を紹介させていただきます。

このような、警察の取り締まりは、国民の自由を制限し、国民を黙らせるための一つとして、
「公職選挙法」が使われている典型的ケースと考えます。

日本国民は手も足も出せないように、管理統制していく権力の意思を感じます。
およそ民主主義国家と称するには、恥ずかしい日本の実態です。
いつでも、検察・警察の手が、しのびよる、恣意的？な怖さを私は感じます。

記者のさとうしゅういちさんが、下記記事の終わりに書かれている文章から。
-----------------------------------
司法の公平性の回復が急務です。「自民独裁」が続いていた時代は、行政裁判でも、理不尽な原告（住民）敗訴がいかに多かったことでしょう。政権交代で少しはそういう不公平さも減ると思います。----------------------------------
　　↑
◆そのとうり！司法の公正・公平性を、回復させなければ、日本が希望を持てる国にはならない。
私もそのように考えます。

janjanの記事をほとんど全文ここに掲載させていただきますが、写真などもありますので、
記事元アドレスをぜひクリックして情報をお読みください。

＜インターネット新聞janjanより転載＞
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さとうしゅういち2009/09/19
http://www.news.janjan.jp/living/0909/0909170366/1.php

また公選法の恣意的運用？　石原批判の前都議が逮捕

------支持者に送った民主予定候補への応援依頼文書が「違反」に------


公職選挙法はグレーゾーンの幅が広い法律といわれます。治安維持法時代の名残か、先進国の中でも非常に規制が厳しいという意見もあります。

　その公選法の恣意的な運用と思われる事件がまた、先の総選挙を巡り東京都三鷹市で起きました。伊沢桂子・前都議（三鷹市選出、市民の党所属）が、「自民党政権最後の日」である９月１５日、警視庁に公選法違反の疑いで逮捕されたのです。

　マスコミ報道による警察発表では、伊沢氏は公示前の８月１０～１４日、東京第２２区から立候補を予定していた民主党の山花郁夫氏を当選させる目的で、山花氏への投票を促す文書などを三鷹市内の有権者約４０人に郵送した、ということです。
　・公選法違反容疑で元都議を逮捕 衆院選で違反文書配布

警視庁は、伊沢氏は１０回以上も出頭要請したのに応じなかったため逮捕した、違法とされた文書は伊沢氏本人の手書きで、選挙区内で約１万５,０００通を配布したのではないか、ということです。逮捕後の伊沢氏は黙秘しているということです。

　■旧知も「ウソだろう」という伊沢逮捕
　わたし（さとう）は聞いてびっくりしています。伊沢氏とは、広島市長選での秋葉市長の応援などでご一緒させていただいています。わたしは、彼女は選挙のプロであり、通常、逮捕されるようなヘマをやる人ではない、と確信しています。

　伊沢氏を２０年ほど前から熟知している４０代の男性も、わたしが「伊沢さんが逮捕されたが、どう思いますか？」と質問すると、「伊沢が逮捕された？　おまえ嘘をついているだろう？　俺を馬鹿にしているのか？　ガセネタだろう！　わはは」と一笑に付してしまったくらいです。それくらい、信じられない事件です。

　７月に逮捕された秋田県の岩川徹・元鷹巣町長のときと同様、とても信じがたい話なのです。
　・「福祉の街」づくりの岩川元町長が逮捕拘留中－JanJanニュース


　■誰でもやっている「文書発送」で逮捕
　実際のところ、どうなのか？　伊沢氏と親しい人によると、彼女は前都議ですから、当然三鷹市内に多くの支援者がいます。そこで、支援者に対し、彼女が書いた文書を添えて、山花さんの選挙運動用の葉書を送っただけだ、というのです。

　彼女たちの政治活動や選挙運動のやり方は、わたしも熟知しています。まず、予定候補者（この場合は山花氏）への応援を依頼するはがき」を予定候補者の事務所からもらい、自分のコアな支援者に５枚程ずつ度送ります。その支援者に、親戚や知人宛にはがきを書いてもらうのです。知人や親戚の住所とともに、電話番号も書いてもらいます。

　そのはがきを書いた支援者に、事務所に送って（持参して）もらうのです（選挙の法定はがきの場合は、候補者の選挙事務所でまとめて郵便局に持っていかないと公選法違反になります）。

　しかし、そこですぐに、候補者の事務所には選挙用はがきを投函してもらいません。これが伊沢氏やその仲間の運動の面白い点です。

　選挙運動期間に突入すると、そのはがきに書かれているあて先（支援者の親戚や知人）の電話番号に電話をかけ、（山花氏）候補への投票を依頼するのです。これにより、コアな支援者の５倍の人に、応援する候補（この場合なら山花氏）への投票を依頼出来ます。

　選挙運動期間前には、投票依頼の選挙運動用はがきを支援者の知人や友人宛に送ってはいません。従って、「公選法違反」ではないのです。現実にこのタイプの行為が立件されたケースは、わたしは知りません。

　■石原批判の急先鋒だった伊沢氏
　伊沢氏は１９９９年、三鷹市議選に初当選後、２００１年に都議選に三鷹市から立候補し初当選。２００５年にも再選されました。

　在任中は、新銀行東京問題や大型公共事業など、石原都政を鋭く追及する議員として知られていました。あの当時は、民主党も「野党」とは言いがたい対応でした。共産党以外の議員では、無所属の福士敬子氏と伊沢氏が、石原慎太郎知事に対しては野党でした。
　・伊沢前都議HP

　■「自公離反」で、「返り咲き」濃厚だった矢先
　しかし、２００９年都議選では、民主党候補が大きく票を伸ばしたことで、伊沢氏ははじきとばされてしまいました。彼女自身も票を伸ばしたし、自民党候補との差は大きく詰めたのですが、自民党を落とすところまでは行きませんでした。

　しかし、次回都議選では、自民党は公明党・創価学会の選挙協力も得られないでしょう。公明党の推薦がなければ自民党候補は落選するでしょうから、伊沢さんの返り咲きがほぼ確実といえる状況でした。

　そういうなかで、伊沢氏に対してこのような恣意的ともいえる公選法適用がされたのです。あえてうがった見方をすれば、自民党は政権転落の直前に、「最後の悪あがき」をしたのではないか、とさえ思えます。

　伊沢前都議が黙秘するのは当然です。黙秘というのは大変なことですが、そうしないと、「ここまでしても、どうしても有罪にしたい」という司法当局の思う壺となりかねないでしょう。

　■「自民独裁」でゆがんだ司法の是正を！
　公選法は、本当に恣意的な運用が多すぎます。それだけ、司法当局の裁量の幅が大きすぎるのです。

　素人でも選挙運動に参加しやすいよう、もっと簡素な規制にとどめるべきでしょう。もともとが、日本の選挙法は戦前の治安維持法の名残といわれています。「べからず」選挙を見直すことです。インターネットでの応援などもしやすくすればよいのです。今でも、もう選挙期間中でも各政党は平気でHPを更新しているのですから。もっと気楽に政治に国民が参加できるようにすればいいのです。

　９月１６日から、「官僚主導から国民主導へ」を旗印にした民主党を中心とする新政権がスタートしたことは、そういう方向での政治改革の良い機会ではないでしょうか。司法の公平性の回復が急務です。「自民独裁」が続いていた時代は、行政裁判でも、理不尽な原告（住民）敗訴がいかに多かったことでしょう。政権交代で少しはそういう不公平さも減ると思います。

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公職選挙法が改正されないのは 言語道断（ジェラルド・カーティス氏）

(転送・転載歓迎）

ジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学教授）が、
「日本には二大政党制は合わない？」(日経ビジネスオンライン配信）記事。
その中で書かれている文。
[公職選挙法]についての辛口コメントの部分を抜粋紹介いたします。
なお全文は、下記アドレスで読めますので、ぜひどうぞ。

記者会見などで彼を動画で見た印象では、カーチィス氏から、
少し白人優位性を受ける部分がありまが、
外国人の目から冷静に見た日本の政治についての（上・下巻）文章は、
参考になると思います。

「日本には二大政党制は合わない？」ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（下）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204202/

「もう元にはもどらない日本の政治」ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（上）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204235/

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　公職選挙法は、海外では考えられない非民主的な選挙運動規制を定めている。文書図画の頒布制限、候補者による有料広告の全面禁止、事前運動の禁止、戸別訪問の禁止に加え、さらに公示の日からインターネットを使った選挙運動まで禁じている。現代民主主義で許されるはずの有権者と候補者の交流、候補者に関する情報の入手が制限されているのである。

こうした法律が改正されないのは言語道断で、成熟した民主主義国という日本のイメージに大きな傷がつく。公職選挙法による選挙規制は事実上、憲法で保障された言論の自由を否定している。
　選挙規制の多くは、旧自治省（現総務省）が、日本人は政治的に未熟で封建的な風習が残っているという理由で導入したものだ。戸別訪問など、非民主主義的な価値観に訴える選挙運動を規制しようとしたのである。

公職選挙法が改正されないのは言語道断

　しかし、もともとの動機がどうであれ、そうした規制が温存されているのは、新人から名前や顔を売る機会を奪えば選挙で有利になると考える現職議員と、今だに保護者のような立場で「未熟な」有権者を見下し、過剰規制が生む特権にしがみついている総務省の役人が、手を組んで規制を守っているからである。

　選挙規制は、運動資金に上限を設け、資金の流れを透明にすることと、票の買収など本当の不正行為を禁じることに限定すべきだ。21世紀にインターネットによる選挙運動を禁止するのは世界に恥じることである。公職選挙法による選挙運動の規制の抜本的改革を必要とする時代になったと思う。


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＜ジェラルド・カーティス氏＞

コロンビア大学政治学教授。日本の政治研究の第一人者。1940年米ニューヨーク生まれ。62年米ニューメキシコ州立大学卒業、69年米コロンビア大学大学院政治学博士課程修了。76年から現職。早稲田大学客員教授。67年に博士論文の執筆のため来日、第31回衆院選挙で大分2区から出馬した自由民主党の佐藤文生（故人）候補に密着。この博士論文を基に、71年に『代議士の誕生』を出版した。三極委員会委員、米外交問題評議会委員、米日財団理事。大平正芳記念賞、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞を受賞、旭日重光章を受章。主な著書に『日本型政治の本質』『日本政治をどう見るか』『永田町政治の興亡』『政治と秋刀魚』など。9月25日『代議士の誕生』が日経BPクラシックスの1冊として新訳で刊行される。

[信濃毎日新聞web版]より。★「選挙カー遊説しません」 麻績村議選で共産除き申し合せ

＜転送転載歓迎＞

[信濃毎日新聞web版]9月9日（水）で、下記のこんな記事が掲載されていました。
紹介させていただきます。

＜記事から抜粋＞
-------村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。------

選挙の下記記事を読んでの感想です。
これは、選挙というより、議会を設定するセレモニー？として、
踏襲・慣例化されてきたものなのでしょうか？

敗戦後、アメリカからの受け売りで、民主主義スタルという形式だけ。
中身は、羊のように、お上・官僚の意向に従う戦前の精神がそのまま現在も続いている。
日本人の行動スタイルなんでしょうか？地区の顔役が取り仕切っているとか。

また、
-------出身地区で支持が固まっているので、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」とう。------

地区推薦を受けなければ、選挙に立てない、とかも。
私もある地方の選挙の様子を耳にして、驚いたことがありました。
なかなか、日本の民主主義の道ははるか遠い！とつくづく感じます。

◆お任せ民主主義から、自分たちが引き受けていく政治への、意識改革とは、、
どのようにすればいいのでしょうか？

国家権力・政府と文科省が、なぜ学校での「管理教育」を長年うるさくいってきたのか。
そのねらいを考えてみるひとつになるのでは、、、と。今回の記事から思いました。

街頭での「選挙カーの遊説」スタイルは、今まで日本独特のものできましたが、
もうこれは変えてほしいですね。
村会議員での選挙公報も配られず、これも法律で手抜きしてもいいなんて。おかしいー

やっぱり、根幹であるところの、
◆日本の規制だらけの「公職選挙法」の廃止、見直しを私たちは望みます。

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[信濃毎日新聞web版]より
http://www.shinmai.co.jp/news/20090909/KT090908FTI090013000022.htm

★「選挙カー遊説しません」　麻績村議選で共産除き申し合わせ　　 9月9日（水）

選挙カーの遊説がほとんどなかった東筑摩郡麻績村議選。
村内で告示を伝えるのはポスター掲示などわずかだった８日に告示し、８人が無投票当選した東筑摩郡麻績村議選は、共産党の候補者を除く７人が選挙カーでの遊説をしないことを８月の事前説明会で申し合わせてた。

村内では一日限りの「訴え」がほとんど聞こえず、村民から「政策を伝えようとしないのはおかしい」との声も上がった。

　無投票当選した複数の村議によると、申し合わせは選挙カーなどに掛かる費用の削減などが理由という。
告示前から無投票の見通しだったこともあり、申し合わせに同意した７人はこの日、出陣式やポスター張りなどをしたが、車上からの遊説はしなかった。

　別の村議は「選挙カーで政策を訴えたほうがいい」と話しながらも、「出身地区で支持が固まっているで、選挙カーで地元以外を回っても票にはつながらない」と言う。「選挙戦になった場合も同様の申し合わせが行われる。少なくとも２０年前からそうだった」と話す議員もいる。選挙の負担が重くなると出にくくなる－との声もある。

　選挙戦にならなかっため選挙公報も配られず、村内の農業男性（６３）は「立候補者の意見が伝わってこない」と不満そうだ。

　村選管によると、選挙カーの費用は候補者の自費。４月に村議選のあった同郡生坂村の議員によると、選挙カーをレンタルした場合、約５０万円掛かるという。

　信大経済学部の都築勉教授（政治学）は「候補者の名を連呼する選挙から解放される点はいいが、事前調整は自分の意見を訴えて立候補しようとする人が出にくい雰囲気をつくってしまう」と指摘している。

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◆会見開放は“一流メディア”にとっての「死刑宣告」か◆ （上杉隆）氏の論文紹介

＜転送歓迎です＞

ダイヤモンドオンライン

◆週刊・上杉隆「ダイヤモンド・オンライン」（ジャーナリスト）。

９月３日配信記事の下記にご紹介をさせていただきます。１・２・３と上杉氏の鋭い投稿文が続きます。

どうぞ、週刊・上杉隆「ダイヤモンド・オンライン」をお読みください。

↓

http://diamond.jp/series/uesugi/10092/

＜文中から＞

-----今年の3月24日、ついに小沢一郎民主党代表（前）が、さらに5月16日には鳩山由紀夫代表が、

それぞれの会見の中で、筆者の質問に対して、首相官邸における記者会見の開放を約束したのだ。----------------

首相官邸における記者会見の開放を約束した様子のビデオを、私もすぐ見ることができました。（ビデオニュース・ドットコム放送）

但し、一般の放送ではこの部分は流されていないそうです。

また、自民長期政権を補完してきたのは、世界でもめずらしい「日本の記者クラブ制度」。
日本のマスメディアの、情報戦略が下支えをしてきたと、、、
そのような論調を、今回衆議院選挙後に、あるブログで目にして、このことばも印象深く残っていました。

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鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか

いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。
　閣僚人事、党役員人事、国家戦略会議などもこの前後までに決定される。民主党政権に対しては、国内のみならず海外からの関心も高い。国内外問わず、メディアの関心も閣僚人事に集中し、すでにお祭り騒ぎとなっている。

　筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。

　7年前には、記者証を返還した上に、その後の受け取りを拒否したことで、すべての政府の記者会見から排除され、以降、ゲリラ的な取材を繰り返してきた。喜びがないと言えばウソになる。

　じつは、鳩山政権に対して、筆者の関心はただ一点だけである。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブ制度にメスが入るかどうかという点である。

会見開放は“一流メディア”にとっての「死刑宣告」か
　
筆者がニューヨーク・タイムズに入ったのは、ちょうど10年前の夏のことだった。それ以来、さまざまなチャンスをみつけては、記者クラブ開放による、権力とメディアの健全な緊張関係の構築を訴えてきた。

3年前には毎日新聞のコラム「新聞時評」で、記者クラブシステムについての連載をもたせてもらった。1年前の夏には「ジャーナリズム崩壊」（幻冬舎）を書き、記者クラブの抱える病理を世に問うた。さらに直後には、上智大学新聞学科や日本大学国際日本学科などで、記者クラブ問題についての講義をもった。

　そのほかにも、出版社や地方紙主催の講演会や、京都大学新聞や日本新聞労連主催のシンポジウムで話をさせてもらった。

　そして、今年の3月24日、ついに小沢一郎民主党代表（前）が、さらに5月16日には鳩山由紀夫代表が、それぞれの会見の中で、筆者の質問に対して、首相官邸における記者会見の開放を約束したのだ。

　いよいよ、その約束の日が迫っている。日本のジャーナリズムにとっては「政権交代」以上に歴史的な日になるに違いない。

　だが、それほどのイベントであるのに、ほとんどの報道機関が口を閉ざしているのはなぜか。ビデオジャーナリストの神保哲生氏も指摘し続けてきたように、それには大きな抵抗がある。
（http://diamond.jp/series/admin_change/10005/）

　なにより記者クラブの開放は、それは、新聞・テレビなどの“一流メディア”にとって、その日が「死刑宣告の日」に映っているからに違いない。

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２、官僚にコントロールされてきた記者クラブ

３、記者クラブとうまくやろうとした政権は短命に

社説・「選挙運動／自由化の意義に思い寄せて」（河北新報）の記事をみつけました。

明日は投票日ですね。

（転送転載歓迎します）

重複おゆるしください。

[ＮＰＪ]にリアルタイムに日本のさまざまな情報が、網羅されていて、
いつも重宝させてもらっています。

みなさまにも、おすすめしたいサイトが[ＮＰＪ]です。

News for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）掲示版から、
　
◆河北新報社の記事をみつけました。
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社説

選挙運動／自由化の意義に思い寄せて
　
選挙運動の制約が厳しすぎるのではないか。公選法の規制を緩めるべきではないか。

　議論は今回もまた全く前進しないまま、衆院選の選挙運動がきょうで終わる。インターネットの利用禁止が解けなかったのは、その象徴だ。

　法律の文言は制定当時の社会事情を反映する。公選法は１９５０年につくられた。ネットの普及は全く想定されていない。新しい事態が起き、定着した場合、法解釈の幅を広げるか、条文を改めて対応しなければならない。怠れば、硬直した法が自由な社会活動を妨げる悪弊となって立ちふさがる。

　選挙運動の自由化を求める議論それ自体は、そう目新しいことではない。戸別訪問の禁止規定も長い間、改められることのないままになっている。

　ネットの問題であれ、戸別訪問であれ、現状は規制の発想で組み立てられている。このままでいいか、という問いは、「自由」に対して鋭敏さを欠く政治風土をもう一度、見つめ直す手掛かりにもなるはずだ。

　選挙運動用の「文書図画」。公選法はネットをこの古めかしい文言でひとくくりに扱う。選挙期間中に使えるビラやはがき以外の「頒布」は禁止されるため、公示日以後、候補者は自分のホームページ（ＨＰ）を更新できなくなってしまう。

　マニフェスト（政権公約）選挙とはいいながら、各政党のＨＰからマニフェストをダウンロードしてじっくり読み比べることもできない。

　マニフェストについては２００３年の法改正で冊子の配布が解禁された。それでも有権者が手に入れるためには、わざわざ選挙事務所や演説会場に出向かなければならない。

　戸別訪問の禁止規定は、規制の象徴として古い歴史を持つ。公選法以前の普選法（１９２５年）以来、先進国ではほかに例を見ないという特異な伝統として存続してきた。

　有権者の平穏な生活が阻害される、買収などの不正の温床になる。最高裁も含めて幾つもの判例が、解禁した場合のそんな心配を挙げて禁止を合憲と判断してきた。

　最高裁が「戸別訪問の禁止は立法政策の問題だ」と、合憲判決を維持しながらも国会の裁量重視の姿勢を示したのは８１年だった。その後、午前８時～午後８時の訪問解禁が検討されたが、実現しなかった。

　生活様式も意識も変わった。「平穏」を乱す訪問活動をするような陣営が今、強い反発に遭わずに集票できるだろうか。あからさまな買収・供応が効果を生むとも思えないし、実際に摘発件数も減少している。

　規制の優先は、有権者が少しでも多く選択の手掛かり、判断材料を得る機会を奪うことにつながっている。それは結局、選挙運動で特に大事な言論・出版を通じた「表現の自由」を損ねることになる。

　衆院選はあしたが投票日。選挙運動の在り方にも思いを寄せながら現在のさまざまな制約の中で選び取る結論が、やがて現状を変える糸口になる。

2009年08月29日土曜日


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　　以上です。

＜＜追伸・ご紹介＞＞

　　　http://www.news-pj.net/index.html
◆◆＜Nlews for the Peaple in Japan （略称 ＮＰＪ）のプロフィール＞


政府・官庁の情報に頼るマス・メディアのあり方に疑問

　 現在、私たちが得る情報の多くは、マス・メディアを中心とした情報ですが、その大部分は、政府・官庁発の情報や、コマーシャリズム （特に大企業） による情報、興味本位の犯罪報道となっています。

　 私たちは、一方的なこれらの情報にさらされ、自ら必要な情報を取捨選択することが困難になっています。このような情報伝達のあり方のために、権力や資本をもたない弱者、マイノリティの立場は広く伝えられることがなく、生きにくい社会となっています。正しい情報伝達によって社会の民主主義的機能を促進すべきマス・メディアが、現状のままその役割を果たせずにいることに、私たちは大きな問題意識を抱いています。

インターネットによる新しいメディアで市民社会を活性化

　 この現状を大きく変革するため、インターネットによって資金のかからない情報発信が可能になった今こそ、全国津々浦々からマス・メディアを圧倒する市民の声を発信し、日本の未来をつくっていきたい。また、単に情報を広く提供するだけではなく、今の社会をよりよくするための市民の行動に資する情報を共有したい。そして、多様な価値観で社会をとらえ、かつ主体的に社会に係わっていく。そのような市民社会をつくっていきたいと考えます。

メディアの問題点を研究し、みずからも発信するメディアとなる

１　マス・メディア情報を分析・検討する
　 マス・メディアにおいて日々無数に流される情報。「マス・メディアは、なぜ、いまこの瞬間に、この様な情報を流すのか。」 その意図や目的を探ります。そして、なぜ、私たちはその情報を無批判に受け入れてしまうのか。受け手である私たち市民の意識も研究していきたいと考えています。

２　マス・メディアで取り上げない情報を流通させる
　 サラリーマン、ニート、生活困窮者、身障者、高齢者、外国人労働者など、マス・メディアがなかなか取り上げない情報に焦点を当てたいと考えます。
　 そしてまた、マス・メディア情報を批判的に検討するための情報をも流通させます。既に、このような情報の媒介として下記のホームページを開いていますので、是非一度ご覧下さい。　http://www.news-pj.net/

３　私たち自身が発信者になる
　 私たち自身が、自ら関心のある情報にアクセスして発信する主体となることです。
　 平和、憲法、人権、環境、消費者など、マス・メディアに取り上げられないテーマを幅広く取り上げて発信する予定です。

「メディア・リテラシー」 を育てる

　 私たちは、会の目的の一つにメディア・リテラシーを育てることを掲げています。

　 メディア・リテラシーとは、情報を批判的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のことです。「情報を評価・識別する能力」 「情報を処理する能力」 「情報を発信する能力」 を意味する場合もあります。

　 私たちは、１．情報の読みとり、２．情報の発信、３．情報に関する教育というメディア・リテラシー本来の実現に加えて、４．その成果としての政策提言を広く行いたいと考えています。

弁護士を中心とする世代を超えた多様な参加者たち

　 私たち 「News for the Peaple in Japan」 は、20代、30代を中心とする弁護士、ジャーナリスト、フリーランス、大学教員、学生、主婦など、世代と職業の枠を越えて結びついた小集団です。所属メンバーは、みな閉塞的な日本のメディアの状況に危惧感を抱いています。

ＨＰと市民主体の多彩な情報発信

１　ホームページの立ち上げ　「News for the People in Japan」
　 私たちは、市民の側からの多種多様な情報発信の実現に向け、小集団でもピリッと存在感のある刺激剤サイトを目指して、ホームページ 「News for the People in Japan」 を立ち上げました。

　 市民の側からの情報を数多く発信することによって、権力やコマーシャリズムを批判し、平和・環境・日常生活を守る市民運動に寄与したいと考えています。

　 すなわち、マス・メディアに取り上げられないニュースを取り上げるという観点から、市民による活きた情報発信ページへのリンクを充実させ、写真や映像を使用した個人・市民団体・労働組合などの情報発信を促進させます。そして、識者による時宜に適した解説、論評を紹介し、市民のための資料を集約していきます。同時に、私たちによる一次情報の発信をめざします。

２　弁護士の訟廷日誌
　 私たちのグループの中には弁護士がいます。社会的に広く知らせるべき訴訟の進行状況やその裏側などについて、弁護士のネットワークを活かして、当該訴訟の担当弁護士から原稿を集めるなどして、市民の方がなかなか知ることができない 「特ダネ」 を提供していく予定です。

３　ＮＰＪ通信
　 弁護士以外の市民も、それぞれ関心のあるテーマを発信していきます。子どもの問題、職場の問題、自然環境の問題、学校問題など、直球勝負で言いたいことをはっきり言うコーナーにしたいと考えています。テレビのコメンテーターの発言を斬る！ というコーナーも企画中です。弁護士も、ワイドショーとはひと味異なる犯罪報道の見方、重要法案をめぐる国会周辺の状況などを報じていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月
「
NPJ」 賛助会員へのお誘い

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◆【必見】『これでもあなたは投票に行きませんか』マル激トーク・ビデオニュースドットコム放送

＜転送転載歓迎です＞

◆お知らせ
「マル激トーク・オン・ディマンドビデオニュース・ドットコム」インターネット放送局
（神保哲生、宮台真司）の放送局で明日（３０日）投票日に向けて、

http://www.videonews.com/

下記の動画配信がアップされました。

総選挙特別企画　無料放送中 （31分）

タイムリーな企画がいつも新鮮です。
周りの方にも、どんどんお知らせください。

月500円の会員費で、中身のすごくあるインタビュー記事を、視聴できます。
まさにオンディマンド、いつでも好きな時間に、見ることができます。

　---------”無関心から来る政治への不参加が生んだものこそが、お任せ民主主義だ”-------
--------”昨今批判が高まっている官僚主導の政治とは、裏を返せば、市民の怠慢に他ならない”-------

うーん、なるほど、耳が痛い言葉ですね。問題提起をいっしょに考えていきましょう！


＜以下アップされた記事＞
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これでもあなたは投票に行きませんか

ゲスト：森川友義氏（早稲田大学国際教養学部教授）
　
総選挙直前となる今回のマル激は、この選挙で投票に行かないことが、とりわけ若い世代にとってどれだけ損なことかを、世代会計の観点から考えてみた。
　
格差問題が取り沙汰されるようになって久しいが、その中でももっとも深刻なものの一つが世代間格差だ。急速な少子高齢化によって、若い世代ほど社会保障負担が重くなる一方で、その受益は年々目減りしている。それを世代別に収支計算をしてみると、現時点から将来にわたって年金や医療、教育など政府から受ける受益と、税金や保険料など政府に支払う負担との収支は、現在65～70歳の世代がプラス1500万円になるのに対し、25～30歳の世代はマイナス2500万円となり、世代間の収支に4000万円もの開きが出るという。高齢世代が払った分より遙かに多くの受益を受ける一方で、若い世代は実際に支払った分さえ取り返せないということになる。
　
なぜ、世代間でこれほど不公平な制度が、まかり通っているのか。政治学者の森川友義早稲田大学国際教養学部教授は、それは若者が選挙に行かないからだと言い切る。
　そもそも20歳代の人口は60歳代の半分から3分の2程度しかない。にもかかわらず20代の投票率は60代の投票率の半分しかない。となると、20代と60代では投票する人の数に３倍もの開きが出ることになる。
　「もしあなたが政治家なら、どっちの声に耳を傾けますか」と、森川氏は問いかける。

　より多くの票を投じ自らの意思を表明している60代の声が、人口も少なく投票にも行かない20代よりも政策に反映されるのは、民主主義の前提として当然のことだと森川氏は言う。
　実は現在の格差はまだ序の口の可能性が大きい。現在の投票率がそのまま続き、少子高齢化も今のペースで進んだ場合、2050年には70代の投票総数が2000万票を超えるのに対して、20代のそれは300万にまで減少する。20代の利害はほとんどまったくと言っていいほど政治に反映されなくなる可能性も、あり得る状況なのだ。
　既に今の日本は、世界的に見ても高い水準にある社会保障制度を誇る一方で、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準の子育て支援や教育支援、高い非正規雇用率など、すでに高齢者に有利な制度が目白押しだ。そして、それが今後更に高齢者に手厚い制度に変わる可能性があるというのだ。それはまた、若者には今よりも更に重い負担を強いることを意味する。
　そのような馬鹿げた状況を避けるためには、今回の選挙が一つのカギになると森川氏は言う。森川氏の予想ではこの選挙を境に、若年層と高齢層の投票総数の乖離が一気に広がる可能性が高く、そのトレンドを逆転させるには、この選挙が最後のチャンスになるかもしれないと、森川氏は言うのだ。
　もし、現在のこの状況を不公平でおかしいと考え、そのような政策の転換を望むならば、それを実現する唯一の方法は、若い世代が年寄り世代よりも高い投票率で投票に行き、自分たちの意思を鮮明に表明する以外にない。
　
　森川氏は、若者が選挙に行かない理由として、政治リテラシーの低さをあげる。政治に関心が無ければ、投票する気にならないのはわからなくはないが、しかし、森川氏の調査では20代の政治リテラシーのレベルは60代、70代とほとんど変わらないと言う。高齢者は政治がわからなくても投票だけするのに対して、若者は「わからない」や「興味がない」ことを理由に投票に行かない。その差が、不公平な社会制度という形で、顕在化しているのだ。
　無関心から来る政治への不参加が生んだものこそが、お任せ民主主義だ。日本では市民の政治参加の度合いが低いため分だけ、利益団体や官僚の政治参加を許してしまっている。昨今批判が高まっている官僚主導の政治とは、裏を返せば、市民の怠慢に他ならない。そして、その結果が860兆円の財政赤字であり、一人あたりＧＤＰの世界第19位への転落に他ならないのだ。
　
この選挙は、これからも市民が本来果たすべき領域を官僚や利益団体に占領されたまま、将来世代にツケを回し続けることをよしとするのか、おまかせ政治をやめて市民が引き受ける政治へと舵を切れるかどうかを問う、最初で最後の選挙になる可能性が高い。これ以上の問題の先送りは、将来世代に対して倫理的に許されないばかりか、もはや問題の解決そのものが不可能になる可能性すらある。それだけ重要な、日本の将来を左右すると言っても過言ではない選挙が、2日後に投票日を迎える。
　これでもあなたは選挙に行きませんか？

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プロフィール
森川 友義もりかわ とものり
（早稲田大学国際教養学部教授）
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955年群馬県生まれ。79年早稲田大学政治経済学部卒業。83年ボストン大学政治学部修士号、93年オレゴン大学政治学部博士号取得。国連開発計画、国際農業開発基金、アイダホ州立ルイス・クラーク大学助教授、オレゴン大学客員准教授を経て、00年より現職。政治学博士。著書に』、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる！？』、『どうする！依存大国ニッポン』など。

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「インターネット選挙運動の現状と問題点を探る」（林田 力）さんのページより

林田力（現JanJanの記者）さんから、先日下記次のようなメールをいただきました。

ありがとうございました。

また、この林田さんが書かれた報告文についても、転載のご了解を得ましたので、
みなさまに、ご紹介いたします。

報告文の一部を下記に貼り付けます。日本の政治の在り方について、
たいへん考えさせらるシンポであったこと。

ていねいな報告文から、私たちは選挙制度を通じて、政治を身近に学ぶものが、
たくさんあると思います。

下記の林田さんの、報告ページをつづいてアクセスして、

> http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm
> http://sky.geocities.jp/hayariki4/index.html

ぜひお読みください。

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> 林田力　（『東急不動産だまし売り裁判』著者）です。
> ネット選挙については私も幾つか文章を書いたことがあります。

> 「ネット選挙」シンポに参加した（１）
> 「ネット選挙」シンポに参加した（２）
> 「ネット選挙」シンポに参加した（３）
> ネット選挙運動は資力ある候補者に有利か
> ネット選挙運動と公設サーバ論
> 平沢勝栄議員のミクシィ・オフ会開催
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm#_Toc222157028
http://hayariki.zero-yen.com/hayariki5.htm#_Toc222157028

と報告文ご紹介のメールをいただきました。
ありがとうございました。

＜林田さんのシンポ報告文の一部＞
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「ネット選挙」シンポに参加した（１）

公職選挙法　インターネット　政治

シンポジュム「インターネット選挙運動の現状と問題点を探る」が2008 年 7月 20日
東京八重洲ホールで開催された。オーマイニュースが後援するイベントである。記者はオーマイニュースの参加者募集に応募した。
シンポでは最初に竹内謙・日本インターネット新聞株式会社代表取締役が開会挨拶を行った。竹内氏は何十年も前から問題提起され、ようやく世論に押されてサミットでも重い腰を上げるようになった地球温暖化問題を枕として、ネット選挙運動についても世論を喚起していきたいと訴えた。


続いて木村剛・株式会社フィナンシャル代表取締役による基調講演「ネット選挙運動解禁と自由のゆくえ」である。ここではネット解禁問題そのものよりも、その前提となる自由な民主主義社会の基礎が日本には欠けていると警鐘を鳴らした。

木村氏は日本から自由が奪われていると主張する。

日本では官僚による統制が行われ、近代国家の体をなしていない。法治国家と言えないことの実例として、長銀とホリエモンの落差を挙げる。日本長期信用銀行の粉飾決算事件で最高裁は経営陣を無罪とした。もし当時のルールに反しなかったために無罪ならば、明確なルールが存在しなかったホリエモンも無罪とすべきである。

国民の意識が、自分達で自由な社会を作るのではなく、水戸黄門による懲悪を期待する誤った方向にあると指摘する。これを水戸黄門シンドロームと呼ぶ。

日本の識者は自らリングにはあがらず、リングサイドで能書きを垂れるだけである。戦えば批判対象も必死に反撃し、血は流れる。故に賢しい識者は当たり障りのない批判をするだけで、自ら取り組もうとしない。

年金問題では宙に浮いた年金記録が未解明のままである。本来ならば未解明であることを前提とした上で対策を検討すべき時期であるにもかかわらず、照合を継続するだけである。その結果、分からないことを日々確認するだけで進展がない。

今や霞ヶ関が成長産業になっている。規制強化で日々、肥大化している。例えば後部座席シートベルト義務化は大きなお世話である。運転手にペナルティを科すのは五人組と同じである。お上頼みの規制賛成という発想では真の自由はありえない。

最後に木村氏は、ネット選挙は当然に認められるべきと主張した。言論の自由の手段の問題であり、規制されている現状がおかしいとする。

参加者との質疑応答では、ネット選挙運動が違法と解釈されている現状での個人レベルの活動の限界が指摘された。それに対し、木村氏は変革のためには犠牲者が必要と答えた。

犠牲を伴わないで変えることはできない。自分は安全な地域にいて改善を期待することは無理である。守旧派からすれば、彼らの既得権を破壊しかねないネット選挙運動解禁は悪であり、死に物狂いで抵抗する。その認識を持つべきである。一人一人の戦いがなければ動かない。

ネット選挙運動を進める一つの方法として候補者本人とは無関係に、勝手連で勝手にネットにアップロードする方法が考えられると指摘した。


木村氏の主張は非常にシビアである。本来、正しいことをしている人が、それ故に不利益を被ることは不合理である。しかし、正しいことが権力を有する誰かにとって不都合な内容ならば、正しいことを主張する人が攻撃されてしまう。このシビアな現実を直視しなければ変革はあり得ないとする。

　　　　　★つづきは、林田　力さんの上記報告のページでぜひごらんください

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　。

ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。（うみがめ）

とても読みやすいので、カメログ・アネックス（うみがめ）さんのブログをお借りして、
そのまま紹介させていただきます。

公職選挙法では、、、文書図画（ぶんしょとが）と読むのだそうですね。
読み方からして、お役人の文書。戦前の時代がかっているという、なんだか感じがします。

「ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。」
　↑
うみがめさんの意見に賛成！！
　
（転送歓迎です）


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2009年8月18日

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/xmqbk533/view/20090818

矛盾だらけの公選法

今日８月18日、衆院議員の総選挙が公示、名実共に選挙戦が本格化します。
そうは言っても、昨日まで各地では実質的な選挙運動が行われていたことから、既に選挙戦は終盤に入ったような印象を持ってしまいがちです。

しかし、あれは実は公職選挙法が定める選挙運動とは見なされません。

憲法学がご専門の神戸学院大教授・上脇博之氏によれば、あれは本来公選法では禁止されている事前運動に当たるのだそうです。ただ各政党が「これは選挙運動ではない。政治活動だ」と主張することによって、黙認されているだけなのです。。（リンク先参照）


上脇教授はこうした禁止事項の多い公選法を「べからず法」だとして抜本的改正を主張しておられます。とはいえ、この件に関して言えば、いわば抜け道が作られているわけだから、むしろ「ざる法」と言うべきかもしれません。


べからず法といえば、逆に公示を境に出来なくなると言われているのが、インターネットを使った選挙運動ですが、これも実は公選法に明確な規定があるわけではなく、「選挙目的の文書図画」の発行を規制する条文を拡大解釈しているに過ぎません。選挙を管轄する総務省がウェブページやブログ、電子メールの類を文書図画と見なしているからですが、こうした解釈は実は司法の判断を一度も仰いだことがなく、取り締まる側の総務省や選管と、ネット選挙の解禁を求める候補者や市民の間で両すくみ状態となっているのです。



反面、今時は全く見かけなくなった「選挙事務所に掲げるちょうちん」に関する規定が未だに残っているなど、あらゆる意味で公選法は時代に合わなくなった法律と言えるでしょう。


ネット選挙に関する規定の明文化も含めた抜本的改正を私も求めたい。


作成者 うみがめ : 2009年8月18日(火) 12:42 [ コメント : 2] [ トラックバック : 0]

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ーネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法・弁護士が指摘、「フルモデルチェンジ」が必要な法の実体ー

＜日経ビズネスオンライン・8 月3日配信＞
ーネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法・弁護士が指摘、「フルモデルチェンジ」が必要な法の実体ー
　　↑　
　◆【公職選挙法】に関する記事を目にして、大事なので保存しておりました。
みなさまに、この記事をお知らせいたします。
１９日にも、またこのことが再掲載配信されています。

テレビ・新聞などマスメディアでは、●”選挙”についての基本を、取り上げることはほとんどありません。
投票をする私たち自身・選挙民。日本国民が、この際きちんと考えてみることが必要と思います。
勝手連を経験して、３年前に、このことの問題に、はじめて私たちも気づきました。
どうぞ、ここの記事にアクセスしてみてください。
（転送転載おねがい致します）

◆日経ビズネス「ニュースを斬る」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/

　　　　４／１ページ
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8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、
すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。
　ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。

　「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。

　そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 聞き手は日経ビジネス、蛯谷 敏

　――　まず、公職選挙法とは、どんなものか教えてください。

◆松本　美樹(まつもとみき）氏　弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007 年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）2008 年 8月から現職。今年６月から公選法に関するブログ「公職選挙法とわたし」を立ち上げた。

松本　　かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。

　本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。

　しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運動と政治活動の2種類があるためです。

　選挙運動というのは、文字通り、選挙公示日から投票日までの選挙期間中に行う、選挙のためのあらゆる活動を指します。一方の政治活動は、選挙運動を超えた政党や政治家としての活動です。そして、公選法が主に規制するのは、前者の選挙運動に当たります。

　ところが、容易に想像できるように、選挙運動と政治活動との線引きは、非常にあいまいなんです。どれが選挙運動で、どれが政治活動なのか、候補者本人も判断を誤ってしまうケースがいくつもあります。


「政策討論会があります」ならOK！？

　――　すると、どんな問題が起きるのですか？

　松本　例えば、候補者は、街頭演説で自分自身の政治的な思いや政策などを伝えるわけですが、単に政策を語ったりするだけでは、選挙運動にはならないとも言えます。しかし、その時に「立候補予定です」と発言したら、それは立派な選挙運動になる可能性が高いわけです。



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　以下２、３、４ページにつづきます。どうぞ、写真を見ても、とてもすてきな女性です。しかも興味深い内容です。

◆日経ビズネス「ニュースを斬る」を皆さまつづきをアクセスしてお読みください。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090818/202705/


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メディアが、どんどん取り上げてくれるようになれば、「日本の公職選挙法」が大きく変わるはずみとなります。
選挙民の関心が、ここにもある。目が向いていることを、伝えていくチャンスになります。
がんばりましょう！！